北秋田市議会 2014-12-11 12月11日－02号
③小規模企業振興基本計画策定について。 小企業者を含む小規模企業の振興に焦点を当てた小規模企業振興基本法（小規模基本法）が第186回国会で６月20日に成立いたしました。小規模基本法は、小規模企業、従業員20人以下、商業、サービス業は５人以下が地域経済と雇用確保に大きな役割を果たしていることに着目し、小規模企業を支援する施策を国、地方自治体、支援機関等が連携して実施することを定める新しい法律です。
③小規模企業振興基本計画策定について。 小企業者を含む小規模企業の振興に焦点を当てた小規模企業振興基本法（小規模基本法）が第186回国会で６月20日に成立いたしました。小規模基本法は、小規模企業、従業員20人以下、商業、サービス業は５人以下が地域経済と雇用確保に大きな役割を果たしていることに着目し、小規模企業を支援する施策を国、地方自治体、支援機関等が連携して実施することを定める新しい法律です。
主席主査 夏井大助－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 渡部幸男 副市長 伊藤正孝 教育長 杉本俊比古 監査委員 湊 忠雄 総務企画部長 山本春司 市民福祉部長 船木道晴 産業建設部長 原田良作 教育次長 目黒重光 企業局長
○議長（青柳宗五郎君） 高橋真企業局長。 ◎企業局長（高橋真君） ニュースカイの件でございますけれども、これは７月に資産譲渡が行われております。この分については、今回この補正分ということで計上させていただいております。 それから次に、未払金の支払い時期でございますが、予定では公営企業会計は３月で一旦決算が終わりますので、４月に未払金計上されたものは翌月、４月に支払いがなされると考えております。
主席主査 夏井大助－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 渡部幸男 副市長 伊藤正孝 教育長 杉本俊比古 監査委員 湊 忠雄 総務企画部長 山本春司 市民福祉部長 船木道晴 産業建設部長 原田良作 教育次長 目黒重光 企業局長
民間企業が保有するＡＥＤの設置箇所の公開についてですが、民間企業等のさまざまな御事情もあるようであります。企業等から公表について確認を取りながら、ホームページ等掲載に努めたいと思っているという現状であります。 参考までですけれども、関連する事案として、昨年度から消防団員を対象に応急手当普及員の養成講座を実施しております。昨年は仙北市消防団員12名が、この資格を取得している現状にあります。
最近ではむしろ企業側から、募集しても人が集まらないという声が聞かれるようになっていることからも雇用の場は確保されていると思われるが、必要とされている人材と職を求める側がうまくかみ合っていないのではないかと考えている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、関東圏企業懇談会の効果と企業誘致推進員の状況について触れられ、当局から、関東圏企業懇談会は、24年度から今年度まで３回行われ、今年度については
主席主査 夏井大助－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 渡部幸男 副市長 伊藤正孝 教育長 杉本俊比古 監査委員 湊 忠雄 総務企画部長 山本春司 市民福祉部長 船木道晴 産業建設部長 原田良作 教育次長 目黒重光 企業局長
○15番（髙杉正美君） 次に、中小企業の振興についてですが、やはりこれについても、雇用との関係はあるんですけれども、中小企業と書いているんだけれども、本来であれば、この地域は、中小零細という表現でも構わないのではないかなと思いますけれども、零細という言葉は耳ざわりが悪いと思いますけれども、いずれは中小企業の振興については、やっぱり定住するという人間は所得がないと、なかなかできないということですので、
現在、企業の誘致を進めている案件がありますが、この案件についても、ひと・まち・しごと創生本部からの応援をいただくというお話を協議中であります。どうか御理解よろしくお願い申し上げたいと思います。 以上です。 ○議長（青柳宗五郎君） ６番。 ◆６番（田口寿宜君） 御答弁いただきました。
どこにでも土地、あるいは海辺、男鹿は海辺ですけれども、あるんで、必ずしも企業だけじゃなくて、そういう１次産業と売電収入を連結させて経営を成り立たせるようにすべきだと、そういうことを強く提唱しているんですけれども、その辺のことについて市の方では考えたり、あるいは検討する余地があるものでしょうか。
この経済に関しては、考えるのには、やっぱり市内の中小企業を育てると。中小企業というのは、製造業だけじゃございません。農業、商業、工業、ＮＰＯ法人、たくさんやっぱり企業があります。こういうふうな企業を育て上げて、本社が鹿角市だと、そういう施策が必要じゃないかと。これもまた、今現在、市の施策でそばの里とか、鹿角のかづの牛、それに桃、淡雪こまち、その他たくさん鹿角ブランドがあります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ６番 湊 貴信－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 長谷部 誠 副市長 石川 裕 副市長 小野一彦 教育長 佐々田亨三 企業管理者
また、現在、国から地方創生に係る働き方改革について具体的な内容が示されておりませんが、地域企業に対しても子育てと仕事との両立を実現できるよう理解を求めてまいります。 さらに、新創造ビジョンにおいて具体的な数値目標を設定しながら、少子化対策に向けた重点的な施策事業を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
特別会計、企業会計を含めた総額ではマイナス984万9,000円となります。 ８ページをお願いいたします。 ２款１項19目地域情報基盤整備事業費でございます。23節の償還金、利子及び割引料に646万4,000円を計上しております。
主席主査 夏井大助－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 渡部幸男 副市長 伊藤正孝 監査委員 湊 忠雄 総務企画部長 山本春司 市民福祉部長 船木道晴 産業建設部長 原田良作 教育次長 目黒重光 企業局長
輸送業務については、県内の複数企業に協力を仰いでいる状況であります。また、排水対策や土地の取得については、誘致企業の特典を最大活用する手法で、初期投資額を削減できる提案をしております。もとより、国の地方創生関連対策での支援を受けるには、司食品工業株式会社と仙北市の間で、一定の条件を確認し合う協定書等が必要と思われます。今後とも誘致に向け最大の努力を続けたいと思います。
２６番 村上 亨－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 長谷部 誠 副市長 石川 裕 副市長 小野一彦 教育長 佐々田亨三 企業管理者
核となる直売所については過去に県が窓口となる鹿角地域直売企業活動連絡会で直売所の統合など会員の意向調査を行っているが、どの直売所も固定客がついており、また大きく広げるとなると場所選定の問題があるため、現在のままで行いたいという意見が多数であるとの答弁がなされております。また、6款1項6目農業経営基盤強化促進対策費については新規就農者への支援と経営状況についてただしております。
地域経済を支える多くの中小企業は消費税の転嫁、売り上げ減、消費増税負担に苦しんでいます。 このようなとき、政府は年内にも10％へ引き上げを決めようとしていますが、地域経済を根本から壊す大増税、負担増を到底認めることはできません。消費税増税は中止すべきです。よって、採択すべきものといたします。 ○議長（後藤健君） 次に、９番針金勝彦君。
説明のため参与として出席を求めた者は、後藤農林部長、浅利農林部次長兼農山村活性課長、高橋総合産業研究所長、佐藤観光商工部長、高橋観光課長、黒澤商工課長、武藤建設部長、簗田建設部次長兼都市整備課長、佐藤建設課長、高橋下水道課長、高橋企業局長、山田企業局次長兼工務課長、佐藤業務課長、ほか関係職員であります。 会議の書記には、議会事務局堀川主任を任命しました。