鹿角市議会 2022-03-10 令和 4年第2回定例会(第5号 3月10日)
○産業部長(花海義人君) 補助金の設定に関しましては、あるいは、もう一つこのホテルに関しましては、ホテルの再開というよりも企業誘致という観点もありましたので、やっていただける企業が決まってから補助金を設立したものであります。 ○議長(中山一男君) 笹本議員。 ○1番(笹本真司君) ありがとうございます。
○産業部長(花海義人君) 補助金の設定に関しましては、あるいは、もう一つこのホテルに関しましては、ホテルの再開というよりも企業誘致という観点もありましたので、やっていただける企業が決まってから補助金を設立したものであります。 ○議長(中山一男君) 笹本議員。 ○1番(笹本真司君) ありがとうございます。
統廃合によって不要となった学校などの公共施設に係る建物及び敷地の跡地利用については、これまで民間企業へ貸出しが行われていたところでありますが、昨年春に花輪北小学校と平元小学校が柴平小学校に統合されたところであります。
番 三浦秀雄 22番 伊藤順男---------------------------------------欠席議員(1名) 6番 正木修一---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 市長 湊 貴信 副市長 佐々木 司 副市長 三森 隆 企業管理者
次に、就労支援についてでありますが、まず、市民所得の向上につきましては、新年度にスタートさせる企業力強化促進事業において、企業力向上アドバイザーを配置いたします。
そのような中、コロナ禍を契機にリモートワークが普及しているIT、通信業界など大企業の中には国内であれば住む場所や仕事場を自由に選べ、業務はリモートで行う取組を始める企業が出てきました。また、育児などの目的で希望する場所に転勤できる仕組みを制度化した企業もあります。
1月24日の秋田魁新報に脱炭素企業への融資について記事がありました。総務省ふるさと融資制度の拡充で、最大で県には67.5億円、市には16.8億円を無利子で融資するとあります。脱炭素事業実施する企業が融資対象で、全体の予算の45%まで融資対象となります。
これは、県での就活支援サイト運営や、県内企業情報発信の強化、企業面談、インターンシップの実施など、学生の県内就職促進に向けた取組の成果かと私なりには推察したところでありました。
鹿角市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例 の一部改正について 議案第 5号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第 6号 鹿角市児童クラブ条例の一部改正について 議案第 7号 鹿角地域感染症仮設診療所条例の廃止について 議案第 8号 鹿角市国民健康保険税条例の一部改正について 議案第 9号 鹿角市企業立地促進条例
7款商工費1項商工費は9662万1000円の減額で、中小企業融資あっせん等事業費1481万3000円、新型コロナウイルス感染症対策支援資金保証料・利子補給費補助金1848万8000円の減額、企業誘致推進事業費1574万4000円の追加、ホストタウン事業費1,702万円の減額が主なるものであります。
次に、行政に何が必要だと考えているのかについてでありますが、洋上風力発電事業や大手企業の進出は地域経済に大きく寄与するものであり、建設やメンテナンス等の直接的な部分に加え、宿泊、飲食等の多岐にわたってメリットを享受できる大きなチャンスと捉えております。このため、地元企業等のマッチング機会の創出や携わる人材の確保、育成は非常に重要性が高いと認識しております。
経済成長の機会として捉えられているこの事業に地元企業もぜひ積極的に参加していただきたいと思いますし、市当局におかれましても、事業の情報発信や選定事業者と地元企業によるマッチングなどの機会が設けられるようにお願いできればと考えております。 なお、2月1日には県内企業や関係機関等で構成される、あきた洋上風力発電関連産業フォーラムによるセミナーが秋田市で開催されました。
①の対象者といたしましては、1)北秋田市に本社・本店を有する中小企業、または本市の住民基本台帳に記載されている個人事業主で、市内において飲食店もしくは宿泊施設を営むもののうち、次の2)及び3)のいずれかを満たすこととしております。
また、各分野のプロフェッショナル人材を活用して企業力向上アドバイザーを設置し、企業のマッチング支援をはじめ、企業へのトヨタ方式による生産工程の改善の普及、企業のICT化やマーケティング機能を強化することにより、市内企業の労働生産性の向上を図ってまいります。
このほか、朗読公演、シリーズ恋文Vol.11、第144回秋田県種苗交換会能代市協賛会解散総会、秋田県・県内市町村と首都圏企業との懇談会等、多くのイベント、会議、出張を中止、延期、縮小、オンラインや書面開催への切替え等により感染拡大を防ぐとともに、市民生活への影響を極力抑えながら対応しております。
さらに、中小企業融資あっせん制度をフル活用し、引き続き、事業継続の下支えを強化することに加え、1月に展開したキャッシュレス決済ポイント還元の事業基盤を地域経済の再生につなげるとともに、創業支援及び商業店舗リフォーム補助事業を推進し、攻めの事業者支援を展開してまいります。
過去には、水耕栽培の実証実験を行う企業が目的に合わせて空き校舎を自ら改修し、研究開発を行った事例もあり、その後にも、空き校舎の利活用を考えている首都圏の企業が当市に訪れて現地視察をしている実績もあることから、民間の企業や団体がリノベーションすることも視野に入れ、北秋田市産業振興条例の改正を行ったところであります。
18款1項1目の寄附金の3節企業版ふるさと寄附金の1,000万円でございますが、本市としては初めての企業版寄附金となります1件、1,000万円の寄附があったことから計上するものでございます。 続きまして、19款2項1目の財政調整基金繰入金といたしまして8億661万7,000円の減額補正でございます。
企業誘致活動及び市内企業支援については、企業立地促進のための優遇制度を広くPRし、企業誘致を推進するとともに、既存進出企業へのフォローアップや資格取得、雇用の確保等について支援してまいります。 市街地の活性化については、起業支援事業や地域のにぎわいを創出するための新規出店者を応援する環境整備のほか、市商工会と連携し、空き店舗等の利活用を含む事業承継に取り組む事業者を支援してまいります。
また、企業誘致推進事業費に関し、能代工業団地内配水管等移設工事一般会計負担金について、工業団地に進出する企業が負担すべきものではないのか、との質疑があり、当局から、能代工業団地の売却予定地にある市道の下に、水圧を確保するための管が設置されていたため、市の負担で移設しようとするものである、との答弁があったのであります。
歳出4款衛生費では、民間企業との共同運営により、PCR検査希望者へその機会を提供するための検査センター開設に係る経費の追加であります。 債務負担行為では、本荘由利総合運動公園陸上競技場走路等沈下改修事業について、改修に時間を要することから、早期の工事発注を行うため設定しようとするものであります。