北秋田市議会 2022-06-28 06月28日－04号
産業部商工観光課関連では、雇用奨励金及び事務所賃借料助成金の減額について、委員から、企業誘致に当たった企業が早くに撤退したわけだが、何か罰則等はあるのか。また、長く続けてもらうための条件は設けられているかとの質疑に、当局からは、今回、撤退した企業には産業振興促進条例に基づく奨励金は支払いはしていない。
産業部商工観光課関連では、雇用奨励金及び事務所賃借料助成金の減額について、委員から、企業誘致に当たった企業が早くに撤退したわけだが、何か罰則等はあるのか。また、長く続けてもらうための条件は設けられているかとの質疑に、当局からは、今回、撤退した企業には産業振興促進条例に基づく奨励金は支払いはしていない。
会長からも、しっかり植え育てるとの報道もあり、起工式の当日には企業版ふるさと納税として市の発展に使ってほしいと、ありがたいことに200万円もの寄附もいただいたようであります。 そこで、県と市の誘致企業であり雇用の面などでも大いに期待のできる中国木材株式会社能代工場についてと伐期にあり、森林整備が必要な地元杉の原木供給についての留意点などについてお尋ねをいたします。
こうした中、市では、学生のうちから市内企業への興味、関心を持ってもらうため、県等の関係機関と連携し、中学２年生を対象にした中学生ふるさと企業説明会や、高校２年生を対象とした高校生企業・業種ガイダンスを開催しているほか、市広報での市内企業の掲載、企業紹介冊子の配布、就職希望の高校生に対し地元企業における職業実習等を行うデュアルシステム推進事業等を行っており、市内企業のＰＲに努めております。
大館能代空港についての①羽田三便化を定着するための対策についてとして、１）大館能代空港利用促進協議会での対策はというご質問でありますけれども、大館能代空港利用促進協議会では、ＳＮＳなどを活用した広報活動をはじめ修学旅行への助成や圏域の翼のほか、新規会員の加入促進や空港ファンクラブ加盟の個人、企業会員への積極的な働きかけなど、より多くの利用者獲得に向けた取組が継続的に進められております。
インターンシップとは、学生が企業等において実習、研修的な就業体験をする制度のことでありますが、受け入れる企業側と受け入れられる学生側の双方にメリットの大きいウィン・ウィンの仕組みだと考えています。企業側としては、早い段階で学生との接点を持ち、つながりを強めることで自社をアピールすることができます。
あと、空き店舗対策というふうなところで、今回、本定例会も、初日、誘致企業に関する話が出てまいりましたが、当市では、大規模な企業等の誘致、誘致企業と言われると大規模な企業を想像してしまうわけではありますが、商店街に出店する小規模な商店、そういったところの企業誘致というものに関してはお考えはありますでしょうか。 ○議長（堀部壽） 市長。 ◎市長（津谷永光） 商工観光課長から。
次に、７款１項４目の企業誘致対策費、18節には産業振興促進条例に基づく奨励措置助成金として1,463万8,000円を計上しておりますが、内訳といたしましては、昨年度、事業所閉鎖の申出があり、奨励措置適用の指定の取消しをした企業１企業に対する雇用奨励金及び事業所賃借料助成金を減額するとともに、新たに事業拡大した企業１社に対する固定資産取得経費助成金を追加計上するものでございます。
２２番 伊藤順男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 湊 貴信 副市長 佐々木 司 副市長 三森 隆 教育長 秋山正毅 企業管理者
そのために、本市産業の中での付加価値額、従業員数を踏まえ、1人当たりの労働生産性が比較的高く域外からの収入を見込める製造業を対象として、企業力強化促進事業を展開いたしております。 その中で、市では、鹿角工業振興会に配置している企業力向上アドバイザーと共に企業訪問を行いながら、各企業が改善に向けた取組を検討・実施するためのサポートや働きかけを行っているところであります。
次に、能代港周辺での洋上風力発電事業についてでありますが、地元企業も参画する丸紅株式会社を中心とした特別目的会社、秋田洋上風力発電株式会社によると、今月下旬から能代港港湾区域内で発電設備の据付け工事に着手することとしており、年末までに国内初の本格的な洋上風力発電を開始する予定とのことであります。
一日も早くタイムテーブルに沿った具体的プランや詳細な年次目標を企業を含めた全ての市民の皆様に示し、理解を得て、協力していただく必要があると強く考えます。 これについてのお考えをお伺いいたします。
２２番 伊藤順男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 湊 貴信 副市長 佐々木 司 副市長 三森 隆 教育長 秋山正毅 企業管理者
地元企業の雇用を守るためには、大手企業に及ぶまでは難しいことですが、地元企業への給与水準も上げていく必要があるかと考えます。令和３年９月議会の一般質問でも賃金アップについて質問させていただきましたが、当時は生活環境と労働条件について、本市と首都圏とを比較した観点からの質問でした。今回は本市内における地元企業と大手企業との求人力の差という観点から質問いたします。
スポーツに親しむチャレンジデー2022につきましては、日頃の運動不足の解消や、スポーツに親しむきっかけづくりとして実施されているチャレンジデーは、去る5月25日、全国各地で開催され、本市もこれに参加し、自治会、保育園、学校、企業、各団体から協力をいただき取り組みました。
本市沖の洋上風力発電事業につきましては、昨年12月に三菱商事エナジーソリューションズ株式会社を代表企業とする４社のコンソーシアムが事業者として選定され、令和12年12月の運転開始を目指し、現在は環境アセスメントなどの各種調査が進められております。
今後とも、市内企業の事業所や各種イベント会場等で出張申請サポートを行うなど、様々な方法で取得率の向上に努めてまいりますので、市民の皆様にも取得に向け御理解と御協力をお願い申し上げます。 次に、新型コロナワクチン接種の進捗状況についてであります。
5款1項1目労働総務費の0255地域雇用維持支援事業330万1,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇を防ぐため、国の雇用調整助成金に9分の1の上乗せ助成をしたもので、市内企業11社への支援実績によるものです。 38ページをお願いいたします。
次に、15款2項1目総務費県補助金における市町村移住支援事業費補助金について、県が指定した市内企業数とその業種のほか、昨年度の利用実績についてただしております。 これに対し、県が指定している市内企業は16社で、製造業や医療・福祉関係などが登録されている。また、実績としては令和2年度1件で、東京23区から市内企業に就職したことにより、60万円を補助しているとの答弁がなされております。
続いて、公営企業会計の新年度予算であります。 議案第61号令和４年度水道事業会計予算でありますが、収益的収入では、水道料金、一般会計繰出金、長期前受金戻入などであり、同じく支出では、施設の維持管理費、料金収納に要する経費、減価償却費及び企業債利息などであります。
次に、不採択とすべきであるとの意見として、最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の企業の賃金支払能力を考慮して決められるべきものであり、全国一律の賃上げということに対しては厳しい状況である。したがって、最低賃金の急激な引上げは地方中小企業の倒産にもつながりかねないと思うことから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。