能代市議会 2018-12-10 12月10日－02号
また、市税等公金は庁舎窓口、指定金融機関、収納代理金融機関、コンビニにおいての現金納付及び口座振替等により納付いただいております。
また、市税等公金は庁舎窓口、指定金融機関、収納代理金融機関、コンビニにおいての現金納付及び口座振替等により納付いただいております。
一例を挙げますと、「稼げる観光」の実現に向け、株式会社かづの観光物産公社の企画力と営業力の強化を図るため、公社への大手旅行代理店からの人材派遣に対して支援を行っております。 また、地域産業全体の底上げを図るために産業コーディネーターを配置しているほか、各種事業を進める上で、さまざまなネットワークを活用し専門的なアドバイザーや講師からご協力いただいております。
既にある市内の他の観光地や各イベントと新しい誘客施設をあわせて訪れてもらうような旅行のプランを作成し、旅行代理店や公共交通機関等に提案をしていく必要があるのではないでしょうか。
先月６日から１１日にかけ、マレーシア及びタイ王国へのトップセールスとして、知事とともに新たなインバウンド誘客へ向け現地旅行代理店でのセールスや観光イベントでのＰＲを行ってまいりました。 また、タイ王国のワチュラウッド王立学校と教育交流の拡大推進のための業務協力について、覚書を取り交わしてまいりました。 両国につきましては、今後、インバウンドの新たなターゲットとして誘客を推進してまいります。
但し書きとしては、登録申請者が病気その他やむを得ない理由により、登録を受けようとする印鑑をみずから持参して申請することができないときは、登録を受けようとする印鑑を押印した委任状の旨を称する書面を添えて代理人により申請することができるということがありましたが、今回の条例改正によりまして、質問の第１点は、このたびコンビニ店内で印鑑登録証明書発行可能とするための一部改正でございますけども、今、いわゆる登録
かづの観光物産公社の今後の方向性についてでありますが、同公社は、本市観光産業確立計画に基づき、市内観光事業者等が情報共有や意見交換を行う観光産業確立ミーティングを主催しているほか、国内外の旅行代理店などへのセールス活動を行っております。
市は、レノバの代理店ではないんです。行政は行政としてのやっぱり意見なりを持たなきゃいけないんじゃないですか。鳥海山麓へのソフトバンクの配慮書に関しては、あれだけ厳しい意見を出していながら、レノバに関してはこれというのは、とっても私は納得できないんです。そういう質問です。市の見解をもう１回、同じ答えになるんでしょうけども。 ○議長（渡部聖一君） 茂木市民生活部長。
今回、裁判官が被告代理人に再三にわたる設計修正について事実認否を求めました。被告代理人は、７月31日まで関係書類を提出し、次回は８月７日に弁論準備手続が行われる予定であります。 次に、田沢湖クニマス未来館開館１周年記念事業についてであります。 ７月22日午後２時から、田沢湖クニマス未来館において、仙北市観光大使でもある西木正明氏の講演会を開催いたします。
また、受給していても滞納になったりということから、校長が代理受領するという状況もあります。 今、学校の働き方改革との関係で公会計化の推進がにわかに注目されています。
さらに、新たな取り組みとして外国人観光客の誘客促進を図るため、岩手県八幡平市と合同で海外の旅行代理店向けモニターツアーを実施し、八幡平を中心とした周遊ルートを確立するなど、県境を越えた連携をより一層強化していくこととしております。 ○議長（宮野和秀君） 黒澤一夫君。 ○18番（黒澤一夫君） いろいろな面、また近隣の市なり観光地と連携をして誘客を図っているという答弁でございました。
なお、この親同士による代理婚活をサポートする京都の一般社団法人では、2005年からこれまで約340回開催、延べ参加者約２万6000人となっており、そのニーズの高さがうかがえます。 一方、一般的な婚活においては、参加者から婚活の取り組みを広範な規模で開催できないかといった相談も受けております。
相手方代理人が欠席のため、次回の日程を確認して終了しております。２回目からは、弁論準備手続に入り、同じく昨年の12月22日に行われ、相手方代理人は電話で参加しております。内容は、争点の確認と被告側の反論書の提出期限を定め、次回の日程を確認して終了しております。
三度目となる今回は、現地旅行代理店やメディアへの売り込みのほか、本市観光プロデューサーの清水氏も同行して、ＨＩＳ系列の国際チャーター便専門の航空会社を新たに訪問し、桜と雪のコラボレーションや温泉など、本市ならではの観光素材や各種誘客支援制度を紹介しながら、本市を観光ツアールートに組み込んだ旅行商品の造成を強く要望してまいりました。
市長不在時においても災害対策本部は、いわゆる代理部長により設置されることは理解いたしました。その後、設置の後の対応なのですが、市長と本部とのやりとりは、実際には、実務的には、どちら側から行われるものなのでしょうか。 ○議長（武田正廣君） 市長。 ◎市長（齊藤滋宣君） 佐藤議員の再質問にお答えいたします。
弁護士を訴訟代理人に選任し、訴訟を遂行するものであります。 お渡ししております議案第121号説明資料により、事件の概要について御説明いたします。
バスで来訪されると思われる団体観光客数については、男鹿の代表的な観光施設である「なまはげ館」において、平成２８年度の入館者数１０万６千人のうち約３０パーセントの３万１千人が旅行代理店を介した団体旅行で訪れております。 また、宿泊施設においては、市内で収容人数の多い男鹿温泉郷では、各施設により状況は異なるものの、団体客の割合は少ない状況であります。
農業委員会につきましては、去る8月1日に招集した農業委員会臨時総会において、会長及び会長職務代理者が決定したほか、8月10日に開催された農業委員会総会において、農地利用最適化推進委員15人が委嘱されております。これにより、農業委員と合わせて28人の新体制が整いましたが、農地利用の最適化に向けた積極的な活動が展開されるものと期待しております。
例えばということでありますけども、ある旅館・ホテル等では、これは代理店を通して宿泊予約をいただいたということが前提でありましたけれども、その方々に、通常でも例えばお客様台帳みたいなもので、宿泊いただいた方々に対してこちらの情報を提供していくというような総合情報のやりとりをしてるということもお聞きしております。
既に市内の民間事業者、田沢モータースさんでありますけども、が、大館にある東光鉄工のドローン販売、メンテナンスの代理店として、農薬散布用のドローンの販売業務に着手をしております。農林水産航空協会の認可が下り次第、技術の演習及び修理を行うことになっております。
副市長の職務につきましては、一般に首長を補佐し、首長の命を受け、政策及び企画をつかさどり、職員が担任する事務を監督するほか、首長に事故があるときには、職務代理者として市を代表する職務を担うこととなります。 このほか、本市においては地方自治法の規定に基づき、行政評価や共動、情報化の推進など、私の権限に属する事務を委任しております。