鹿角市議会 1998-09-14 平成10年第6回定例会（第2号 9月14日）
この間、助役が市長の職務代理者として行政執行に当たられたことは承知いたしておりますが、事務取り扱いに疑問があったので次の２点についてお伺いいたします。 第１点目についてでありますが、市長の外国旅行中、市長の職務を代理する者を置くことは地方自治法に規定されており、当然のことと理解しております。
この間、助役が市長の職務代理者として行政執行に当たられたことは承知いたしておりますが、事務取り扱いに疑問があったので次の２点についてお伺いいたします。 第１点目についてでありますが、市長の外国旅行中、市長の職務を代理する者を置くことは地方自治法に規定されており、当然のことと理解しております。
大変長い間でありますので、職務代理者として助役を指名してまいりたいと存じますので、留守中よろしくお願い申し上げたいと存じます。 ○議長（佐藤洋輔君） 以上をもちまして、第４回市議会定例会の議事日程は全部終了いたしました。
午前の村木議員の再質問中の関係で、盛岡支社との協議というようなことで、「平成９年度は実施しておらない」ということで答弁しておりましたけれども、大変恐縮でございますけれども、平成９年度には７月24日に私と助役と、相手は盛岡支社長の橋口さんという方、それから工事課の佐久間課長さん、さらには施設課の課長代理の藤原さん、この三方にお願いしております。 以上、訂正させていただきまして終わります。
東京事務所の成果については、定量的に評価することは難しいと思いますが、陳情、会議代理出席、観光物産ＰＲ、企業訪問などで年間 120回の出席があり、旅費等に相当の削減効果が出てきておりますが、これにより中央官庁、関係機関に「鹿角市」を理解していただくとともに、人脈ができることによって市のプロジェクトに必要な資料の収集が比較的容易になるものであります。
先月十九日に秋田北空港圏域観光キャンペーン実行委員会の設立総会が開催され、官民一体で七月に東京、大阪でのＰＲイベントを開き、旅行代理店などに観光キャラバン隊を派遣してＰＲをするとし、また米代川流域地方拠点都市地域整備協議会の総会でもフライト産業研究事業の推進を決め、市も第四次総合計画の中でフライト農業の促進、空港を活用した都市交流型農林漁業の振興、鉱工業の振興、観光の振興等を掲げておりますが、来月に
しかしながら、やはり現在交渉がお互いに納得できない上、甘蕗の地権者の方からは弁護士を代理人とする上申書が出てございます。その中では十分話し合っておかなければならないのではないかなと考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（佐藤洋輔君） ほかにございませんか。石川君。 ○１番（石川 徹君） 同じページですので、ひとつよろしくお願いいたします。
次に、郵便局の口座振替についてでありますが、ご承知のとおり、郵便官署は昭和63年４月に地方自治法施行令の改正により、普通地方公共団体の指定金融機関制度の一部として収納代理郵便官署を地方自治法に明確に位置づけておりますが、実施に向けては郵便官署における公金取り扱い手数料が民間金融機関と異なること、収納日数がかかること、指定金融機関との為替取引がないため収納した公金を指定金融機関に振り替える際の問題点などがあり
これは、長野の姫川の災害の例からしても、日数的にかなりの作業が進んでいるものだと解釈するがゆえにお伺いするものでありますが、委員長代理のまた代理として、その辺を委員会審議の中でフォローしておられるのであればお伺いしたいと存じます。 ○産業経済常任委員（阿部佐太郎君） だだいまの石井議員の質問にお答えいたします。
また、諮問された環境審議会の大渕会長、柳谷職務代理者に対しましても、地元住民の一人として、この場をお借りし感謝を申し上げます。こうした意見書を提出することになったその背景、経過についてお知らせください。 さらに、県がこの設置計画を許可したときのことを考えて、不安解消のため田中環境課長は事業者と念書を取り交わした、と環境審議会に報告しております。
○２番（石井照光君） 職務代理まことにご苦労さまでございます。 それでお伺いしますが、先ほど、地すべり土石流の災害が地熱発電所との影響ありやなしやということをかなりきめ細かくご論議いただいたと理解いたしました。そこでお伺いしますが、その発電所との因果関係の解明に努めるというぐあいに当局の答弁を引き出したとお伺いしましたが、間違いございませんでしょうか。
今後は、引き続きあらゆるマスメディアを通じて、適切な記事番組の報道依頼を行うほか、市内の観光関連団体が一体となって旅行代理店及びマスコミ等へのイメージ回復キャンペーンを実施することとしております。 さらには、市内外で実施予定の観光イベント等でのＰＲもあわせて行ってまいる所存であります。
また先般、大館能代空港開港に当たり、鷹巣町、阿仁町では観光ＰＲのために首都圏の大手旅行代理店の方々を招いて、観光コースの選定、ルートづくりを模索するためにおいでをいただき、地元の阿仁合地区、鷹巣町、森吉町などをアピールしながら大館能代空港開港の利活用促進を進めていらっしゃいます。
第十五条では聴聞の通知の方式、第十六条では代理人について、第十七条では参加人について、第十八条では文書等の閲覧について、第十九条では聴聞の主宰について、第二十条は聴聞期間における審理の方式、第二十一条は陳述書等の提出、第二十二条は続行期日の指定、第二十三条は当事者の不出頭等の場合における聴聞の終結、第二十四条は聴聞調書及び報告書、第二十五条は聴聞の再開、第二十六条は聴聞を経てなされる不利益処分の決定
また、郵便局は収納代理金融機関として指定されていないので、この手数料が他の金融機関と同じになった時点で、市民の利便性の拡大を図る観点から検討したい、との答弁があったのであります。
今回は市長発言イコール代理人とこういうふうな認識のもとで、まあ、認識というよりも市長がおっしゃっていることを代理人が言っているわけですから、このことを確認しているのです。もう一度ここのところを市長から答弁お願い申し上げます。 それから、黒鉱の堆積場の跡地のことなんですけれども、都市計画のマスタープランは平成七年度から着手しておるわけです。
また、秋田県能代港湾事務所は今回の事件を教訓に、能代港に入港、上陸する機会の多いロシア、中国人船員向けに各母国語で書いた「上陸心得」を作成、各外航の船舶代理店を通じて配布したし、上陸して購入、譲渡した物品については領収書や譲渡証明書の所持を浸透させようとしてきているし、清助町、浜通町、下浜地域では、自転車や三輪車などが盗難に遭ってから、施錠しないと持っていかれるとうわさとなり、警戒するようになってきたようでもあります
それから、ファックスの利用ですが、選挙期間中、職務代理者より文書を差し上げているとおりでありますが、先ほど申し上げましたファクシミリを利用する場合、発信先を消すことができるわけでありますが、あえて消してないということは、通例の連絡ということの中での、住民からの要望に対してのお知らせと、そういう意味合いからでもあるわけでありますので、やましいところなく行動しておったものと解釈しております。
審査の過程において、能代産業廃棄物処理センターにかかわる裁判の進捗状況と、一部で報道された「和解」について触れられ、当局から、今まで四回の口頭弁論が行われ、原告からの訴訟内容について代理人が準備書面で弁論をしている状況であり、財産区としては、財産の管理に手落ちはないことから、去る十二月に請求却下の判決を求めている。
次に、係争中の事件にかかわる和解の報道の真意についてということでございますが、平成六年三月四日の秋田地裁での口頭弁論において、能代市浅内財産区管理者能代市長の代理人により、遮水壁工事着工を理由に和解による早期解決について打診があったとの報道もありましたが、浅内財産区としては、十二月六日付、準備書面で、財産の管理に手落ちはなく、請求却下の判決を求めておるところであります。