由利本荘市議会 2022-03-07 03月07日－04号
しかしその中で、今回の公募で選定された事業者のコンソーシアムの構成企業は４社で、そのほかに協力企業が３社ありますが、コンソーシアムの構成企業からは特定卸供給という手法を使い、送配電事業者がＦＩＴ電力を代理で購入した上でその協力企業に電力を売る可能性はあるとの発言が一部報道に出ております。
しかしその中で、今回の公募で選定された事業者のコンソーシアムの構成企業は４社で、そのほかに協力企業が３社ありますが、コンソーシアムの構成企業からは特定卸供給という手法を使い、送配電事業者がＦＩＴ電力を代理で購入した上でその協力企業に電力を売る可能性はあるとの発言が一部報道に出ております。
これにより、これまで親などの法定代理人の同意を必要としてきた契約行為が一人でできるようになる一方で、未成年を理由に法定代理人の同意がない契約を取り消すことができる未成年者取消権は行使できないことになります。成年に達したばかりの若者は契約に関する知識や社会経験が少なく、悪質商法などによる消費者被害の拡大が懸念されております。
この原告・原告訴訟代理人の２人の弁護士は共に佐賀県在住でありますが、行政問題の専門家であります。被告は前由利本荘市企業管理者であります。 この取消訴訟事件の趣旨は、処分行政庁の前企業管理者が、原告に対して、令和２年11月２日付で行政文書の一部を開示しないと決定した後、随意契約の指名理由の一部を開示しないとした部分を取消しするとの請求であります。
◎副市長（阿部太津夫君） 今、事故報告を見ているんですけれども、12月27日に保険会社の方といろいろなやりとりをして、その際に代理の方と過失だとか、どちらが何対何というようなことについて、お話がされております。何分相手のあることでありますので、本人とはちょっと時間がかかったようでありますけれども、そういうことについて市のほうとのやりとりは行なっております。
議案第12号印鑑条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、成年被後見人本人が窓口に来庁し、かつ、法定代理人が同行している場合に限り、印鑑の登録が可能となるようにするため、条例の一部を改正しようとするものであります。
事業者にだめなことはきちんと物を言う、そして市民の声を事業者にも届けなければいけないという大きな任務を持っているんですけども、何というか、事業者の代理店みたいな答弁も前ありました。行う業者に対して客観的な距離をとって、きちんと物を申すということを言いたいと思いますけども、市長の答弁を求めます。 ○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
由利本荘市はレノバの代理店じゃないですよね。でもこれ、今の答弁でいきますと、代理店の発言だと思いますけども、もう一度聞きます。本当に危機感を持たないで、今後も法に沿ったレノバの事業の進め方を市としては粛々と見つめていく、そういう態度ですか。 ○議長（渡部聖一君） 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長（茂木鉄也君） さまざまな御意見がございます。
既にある市内の他の観光地や各イベントと新しい誘客施設をあわせて訪れてもらうような旅行のプランを作成し、旅行代理店や公共交通機関等に提案をしていく必要があるのではないでしょうか。
市は、レノバの代理店ではないんです。行政は行政としてのやっぱり意見なりを持たなきゃいけないんじゃないですか。鳥海山麓へのソフトバンクの配慮書に関しては、あれだけ厳しい意見を出していながら、レノバに関してはこれというのは、とっても私は納得できないんです。そういう質問です。市の見解をもう１回、同じ答えになるんでしょうけども。 ○議長（渡部聖一君） 茂木市民生活部長。
労働時間や激務に関しては、昨年、大手広告代理店での過労死の報道が頭をよぎり、本市の状況が気になります。 そこで、労働状況はどうなっているのか、課題は何かなど、現状をどのように把握し労働環境改善にどう取り組まれるのかお伺いいたします。 以上、大項目７項目について質問いたします。 答弁よろしくお願いいたします。
そこで、（１）本市での回答者は首長本人か、代理者どちらが記入したのか。 全25市町村のうち24市町村から回答があり、首長本人５件、21％、代理者19件、79％でした。首長の男女共同参画についての本気度を知りたくて質問させていただきます。 （２）本市において男女共同参画を明記した部署を設置する予定はあるのかについてお伺いいたします。
加入料無料キャンペーンや、加入取次代理店や町内会への番組ＤＶＤの貸し出し、戸別訪問やイベント等の開催によるＰＲなど、さまざまな加入促進策を展開し努力していることには敬意を表するものであります。しかし、加入が進まない中にあっては、これまでの促進策に加え、さらに新たな強化策を講じる必要があると思うのでありますが、いかがでしょうか。
そういう環境であるため、他の地域ではＮＰＯ法人を立ち上げ、事業者が身元保証のほか病院や介護施設への入院、入所の手続や役所の手続の代理、代行などしているケースもあるようです。しかしながら本市においてはそういうサービスも確立されておりません。
こうしたジオサイトを生かしながら、産業振興や観光誘客に結びつけるため、ジオサイトマップの作成を初め、旅行代理店等へのプロモート活動、ホームページを開設するとともに、おもてなし向上のための研修会を支援してまいります。
このため、自主制作番組などをカダーレ内のテレビモニターで放映するほか、無料キャンペーン期間中に町内会説明会を開催し、番組を視聴してもらいＰＲするとともに、加入取次代理店や町内会などに番組ＤＶＤを貸し出しするなど、加入促進に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、③減価償却の認識についてにお答えいたします。 機器については５年から６年、ケーブルは10年の耐用年数となっております。
そのため、準備会では、ジオパーク認定を生かした産業振興と観光誘客に向けたソフト事業に主眼を置き、ジオサイトマップの作成を初め、旅行代理店等へのプロモート活動、ホームページ開設、運営に向けた準備作業を進めていく予定であります。
第１条各号に掲げる事項で、緊急を要し、教育委員会を開くいとまがないと認められるときは、教育長が臨時に代理して、当該事項を処理することができる。２、前項の処置については、次の定例会又は臨時会において、教育長は、これを教育委員会に報告し、その承認を求めなければならない－－としていますが、多岐にわたる事務処理の実態についてはどうも定かではありません。
ケーブルテレビの加入促進については、これまで新規加入金の分割払いや加入取次代理店制度、地上放送のデジアナ変換送出などに取り組み、さらに昨年度は新たな加入促進策として加入金無料キャンペーンを実施したところであります。加入金無料キャンペーンでは、期間限定が545件、一般住宅の新築キャンペーンが26件で、合わせて571件の加入がありました。
次に、（２）遠隔地の自治体へ災害時ホームページ代理掲載についてお伺いいたします。 東日本大震災をきっかけに、災害情報の発信機能の確保が重要なテーマになっております。