男鹿市議会 2019-12-09 12月09日－03号
今後、代理登録を希望される方向けに、簡易な手続方法を検討するとともに、市主催行事での啓発に取り組み、登録者数の増加に努めてまいります。 ご質問の第３点は、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化についてであります。 まず、債務負担行為の積極的な活用についてであります。
今後、代理登録を希望される方向けに、簡易な手続方法を検討するとともに、市主催行事での啓発に取り組み、登録者数の増加に努めてまいります。 ご質問の第３点は、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化についてであります。 まず、債務負担行為の積極的な活用についてであります。
事案発生後、流出させた解体業者が回収した泡消火薬剤混入水３７４トンを産業廃棄物として処分した処理費用と、回収した混入水の保管タンクリース費用等、総額２，１８９万３，９２２円の負担割合を、弁護士を代理人として協議を進めてまいりました。
男鹿市における指定ごみ袋につきましては、平成２４年５月までは卸売り業者と販売代理店と指定ごみ袋の規格を決めた上で市が価格決定に関与しておりましたが、その後、平成２４年５月以降、独占禁止法違反を誘発する恐れがあるという公正取引委員会の見解もございまして、平成２４年５月以降はこの協定を解除して、製造に関しては市が認定しているものの、この販売に関しては流通販売価格については市は関与しないということになっておりまして
先月６日から１１日にかけ、マレーシア及びタイ王国へのトップセールスとして、知事とともに新たなインバウンド誘客へ向け現地旅行代理店でのセールスや観光イベントでのＰＲを行ってまいりました。 また、タイ王国のワチュラウッド王立学校と教育交流の拡大推進のための業務協力について、覚書を取り交わしてまいりました。 両国につきましては、今後、インバウンドの新たなターゲットとして誘客を推進してまいります。
バスで来訪されると思われる団体観光客数については、男鹿の代表的な観光施設である「なまはげ館」において、平成２８年度の入館者数１０万６千人のうち約３０パーセントの３万１千人が旅行代理店を介した団体旅行で訪れております。 また、宿泊施設においては、市内で収容人数の多い男鹿温泉郷では、各施設により状況は異なるものの、団体客の割合は少ない状況であります。
男鹿の場合ですと、秋田みなみ農協の貸し付け、貯金業務に当たりますが、これは農林中金へ委託に出して、３年後ぐらいには全国の単協は、この事業をいわゆる代理店化でやるようなことで、半数の農協はこれから撤退してくださいと。四つ目はもっとひどいんですが、改革をしなければ国が第二全農の設立を推進すると、こういう勝手な言い方をしているわけであります。
出資の見通しにつきましては、準備会議には各団体の長、またはその代理者が出席しており、各団体において役員等と相談した上で回答をいただいていることから、今後、否決されることはないものと考えております。
意見交換会では、監督職員から今年度の工事発注状況を報告し、現場代理人からは、工事に対する提言などをいただいております。 意見交換会は、男鹿市建設業協会を会場として、双方の業務に支障がないよう、午後４時５０分から１時間程度行っており、意見交換会終了後、交流会を開催しております。
また、市から実行委員会への補助金支出の手続につきましては、民法の双方代理禁止の規定に抵触することがないよう、副市長に権限を委任し、交付しております。 なお、実行委員会の会計処理等のチェック体制につきましては、実行委員会の監事により監査を受けているほか、市の財政援助団体として市監査委員より監査を受けているところであります。 次に、運営主体と男鹿日本海花火実行委員会の役員構成についてであります。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］ ◎市長（渡部幸男君） 私が先ほど現地の、現地といいますか旅行代理店の方をこちらに呼ぶというのは、主にインバウンドの観光について申し上げました。教育旅行に関しての飛行機については、秋田県観光連盟として、県として航空会社の方に申し入れをしたということを申し上げました。
次の非核宣言自治体協議会のことなんですけれども、市長の方はですね、似たようなもんだから平和首長会議の方のことで、まだ参加もされていないということなんですが、その平和首長会議というのはよく何ていいますか、市長が駄目なら副市長が行くとか、何かいわゆるそういう代理的な出席とかそういうのはできないものなのかどうか、まずそこら辺お聞きしたいと思います。
そういうコンベンション、そういうイベントとかそういうものを官民一体となって盛り上げていきましょうと、そういう組織をつくっていくと、そういう記事でしたけれども、どうせやるんであればね、市役所だけが一生懸命忙しがって走り回るよりは、やはりそういういろんな団体、業界、そういうものを、例えばここに載っている横手市の場合は、発起人に予定しているのは横手商工会議所、横手商工会、横手観光協会、ＪＲ、バス会社、旅行代理店
また、本年４月１日の民法等の一部改正施行により、未成年者の後見人について、法人を選任できることとされたことに伴い、法定代理人が開示請求等をする手続きについて、所要の改正をするものであるとの説明があったのであります。
次に、指定ごみ袋の売上枚数と売上額についてでありますが、平成２２年度の年間売上枚数は、袋・大が１５４万９千枚、袋・小は４３万枚と販売代理店より伺っており、袋の売上額は袋・大で約２千３２０万円、袋・小で約５２０万円と推計されます。
これまでは貸し手の方に補助金を補助しておりましたが、現在の農業者戸別所得補償制度では、農地利用集積円滑化事業というものがありまして、農地の所有者から委任を受けた集積円滑化団体が、そのものを代理して、その周辺の担い手に貸すということで、その担い手に対して国から、これは６年間の設定期間が必要でございますが、１０アール当たり２万円の補助を直接払うということでございます。
海士町は第三セクターを利用して、社長代理として役場の人を投入しています。今後の導入としては、行政が一株主となって、また、商品開発等を行う会社も第三セクターでつくって運営していくことが望ましいというアドバイスも受けています。隠岐郡に関してですが、原発事故以来、隠岐の牛、牛肉は飛ぶように売れています。
それから、介護保険料の減免など申請について、家族やケアマネージャー等による代理申請を認めるなど、制度の改善ができないか、ここら辺についてもお聞かせください。 それから、最後の３点目になりますけども、何か初めて聞いた話なんですけども、市長の答弁によりますと、３月に市に提案されていると。これは市長あてに提言書が正式な文書か何かで来ているものですか。
有権者の方々に対しては、当日の投票のほか、期日前投票や一定の障害などに該当する方の郵便等投票、点字投票及び代理投票など諸制度を利用して投票に参加していただくよう、広報等でのＰＲをはじめ明るい選挙推進協議会の活動強化や町内会、各種団体など、あらゆる機会を通してきめ細かな対策を講じてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（船木茂君） 再質問ありませんか。はい、安田さん。
○議長（船木茂君） 教育長職務代理者、浅井学校教育課長 ［学校教育課長 浅井繁樹君 登壇］ ◎学校教育課長（浅井繁樹君） 大森議員のコンピュータの更新整備計画等についての質問にお答えいたします。 今年度をもちまして中学校の整備の方は終えますが、この後、来年度以降、順次、小学校のコンピュータの整備を考えております。来年度は船一、脇一、船越小、一般財源で２千４００万円。
○副議長（三浦利通君） 教育長職務代理者、浅井学校教育課長 ［学校教育課長 浅井繁樹君 登壇］ ◎学校教育課長（浅井繁樹君） 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。 我がまちのスクールニューディールについてでありますが、初めに、太陽光発電パネル設置への取り組みについてであります。 国で、２０２０年までに、現在の太陽光による発電量を２０倍程度に拡大することを目標としております。