鹿角市議会 2021-02-24 令和 3年第1回定例会（第5号 2月24日）
これに対し、本事業は企業連携による付加価値向上を目指して最終製品の製造を目指すモデル事業で、令和3年度は農業用水路などの小さい河川にも設置可能な小水力発電機を開発する予定である。この商品開発によって、市内製造業から調達した部品による鹿角モデルの製品を作り出したいとの答弁がなされております。
これに対し、本事業は企業連携による付加価値向上を目指して最終製品の製造を目指すモデル事業で、令和3年度は農業用水路などの小さい河川にも設置可能な小水力発電機を開発する予定である。この商品開発によって、市内製造業から調達した部品による鹿角モデルの製品を作り出したいとの答弁がなされております。
水産業の振興に向けた取り組みでは、男鹿産ブランドの確立による水産物の付加価値向上や販路拡大等をはじめ、シングルユースなどへの簡便化志向や学校給食向け、あるいは観光面においては、観光客、観光消費への現代社会の多様な消費者ニーズ等への対応が強く期待されるところであります。
さらに、企業の共通課題である生産性や付加価値向上のため、ＩｏＴ研修を開催し、市内から13社、19名が受講するなど、新規事業を担う人材や技術者の育成を支援しております。 市といたしましては、今後も、こうしたソフト事業の継続に加え、企業ニーズの把握に努め、国や県の助成制度の周知を図るとともに、本荘由利産学共同研究センターなどと連携しながら、幅広い人材育成を進めてまいります。
農林水産省では、６次産業化法に基づき、農林漁業者の所得の向上や農山漁村地域の活性化を図っていくため、農林漁業者が主体となって２次・３次産業の事業者と連携しながら、農林水産物等の地域資源の付加価値向上を図る６次産業化の取り組みを積極的に推進し、平成３２年には６次産業化の市場規模１０兆円を目指すとのことであります。
これらの取り組みにより市内のみならず市外との多様なネットワークが構築されつつあるほか、また農商工観連携による地域資源の付加価値向上も徐々に進展してきていると実感しており、戦略の2年目として一定の成果が得られているものと認識しております。
今後、農産物の付加価値向上につながる加工部門の拡大が農家所得の確保に欠かせないものとなることは、ご質問のとおりでございます。 本市でも、昨年度、山芋まんじゅうの商品化を行ったほか、本年度も地域の伝統食カナカブの栽培実践圃場の設置や商品の包装・デザイン化を実施するなど、農産物加工販売の推進に努めてまいります。 次に、（３）の秋田由利牛の産地育成についてであります。
有機農業促進の事業計画策定につきましては、先ほど申し上げましたように、市が取り組んでおります実証栽培試験、ＪＡかづのが取り組まれているＢＭ実証栽培、さらに養豚団地からの堆肥供給など、有機栽培農業への取り組み環境が整ってきていることは認識しておりますので、農家の所得につながる価格動向等の判断と着実な事業展開について、事業実施主体との協議を重ねながら、有機農業による農産物の付加価値向上を目指した事業の可能性
本県の木材産業・木材工業を「資源立地型」から付加価値向上を目指した「技術立地型」へ転換するための戦略的拠点として総事業費六十三億円をかけ平成五年度から建設工事が進められておりました秋田県木材高度加工研究所が外構工事を残しほぼ完成しております。
本研究所は、本県木材産業の生産構造を、資源立地型から付加価値向上を目指した技術立地型へ転換させるため、県立農業短大の付属施設として設置され、産・学・官一体の支援機構として財団法人秋田県木材加工推進機構も設置されるものであります。