能代市議会 2001-03-01 03月13日-03号
介護保険制度が始まって間もなく一年となります。国では全国から寄せられる苦情に対し、効果的な打開策を打ち出しておりません。現状の打開のために各地の自治体が相次いで保険料や利用料の減免を実施し、高齢者の願いに沿う努力を始めています。私はこれまで数回一般質問で、能代市においての負担軽減を行うよう求めてまいりました。
介護保険制度が始まって間もなく一年となります。国では全国から寄せられる苦情に対し、効果的な打開策を打ち出しておりません。現状の打開のために各地の自治体が相次いで保険料や利用料の減免を実施し、高齢者の願いに沿う努力を始めています。私はこれまで数回一般質問で、能代市においての負担軽減を行うよう求めてまいりました。
また、介護保険制度導入のねらいの一つとされている民間による新たな基盤整備も進められておりますので、当地域におけるサービスの質・量の充実が図られていくことを期待しております。 障害者の通所施設についてでありますが、関係者の皆様の御努力により、本年四月から心身障害者を対象とした「小規模作業所ワークしののめ」が県立能代養護学校近くに開所される運びとなりました。
また、老人医療費の動向は、介護保険制度に伴い、老人医療費で支払いしていた老人保健施設や療養型病床群の分が介護保険へ移行し、十二年度予算を十一年度決算と比較すると、この移行分で約十億円減となっている。しかし、そのほかの医療費が四億円ほどふえているので、総体では六億円ほどの減である。高齢者数がふえていくことから、老人医療費は今後もふえていくと考えられる、との答弁があったのであります。
次に、議案第25号平成12年度鹿角市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についてでありますが、本案に対し質疑のあった主なるものを申し上げますと、介護保険制度がスタートして初めての年であるが、保険給付額が大幅に減額されているその現状と、それを踏まえ平成13年度ではどのような施策を考えているのかただしております。
次に、介護保険制度と高齢化対策、特に痴呆老人と施設への対応と対策についてお尋ねいたします。 2015年には4人に1人が65歳以上のお年寄りという超高齢化時代を迎えると言われております。介護保険制度もそのころはかなり充実したものに姿を変えているのでしょうが、逆に増加する痴呆老人のケアが重い課題として浮上すると考えられます。
これは、介護保険制度がスタートしたことに伴い、老人保健施設にかかわるいわゆる公費5割負担分については、スムーズに介護保険へ移行しましたが、療養型病床群等いわゆる公費3割負担分については、全国的な傾向として、当初、国が見込んだよりも減少割合が少なく、本市においても医療保険で長期療養している高齢者が依然として多いと思われ、医療給付費、医療支給費とも不足を来す見込みから補正をするものであります。
4月より介護保険制度がスタートし、現場では着々とサービスが開始されております。厚生省はおおむね順調に進んでいると評価しておりますが、しかしながら予想より少ない声とはいえ、現場においてはさまざまな混乱が各地で生じ、利用者の苦情も出ているのが実情であります。
○市民福祉部長(石坂光男君) 介護保険制度のことなんですけれども、簡単に申し上げれば、あの制度は社会全体で支える制度でありますので、ぜひご理解を願いたいということでございます。 第1号被保険者については、10月11日付で納付書の発行をしたわけでありますけれども、それを契機として大分苦情が出てきております。
介護保険制度がスタートしてまだ一年もたっておりませんが、利用される方が当初の計画より少ないと聞いております。利用者が多い少ないで判断すべきものではないということは承知しております。
今後も介護保険制度のPR等を図りながら収納率向上に努めたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情について申し上げます。 まず、整理番号第四十四号妊婦健診料金一部補助については、陳情内容について大筋は理解できるものの、各健診項目の必要性と実態、費用及び財源等、なお調査の必要を認め、継続審査に付すべきものと決定いたしました。
次に、介護保険制度についてお伺いをいたします。 本格的な高齢社会の到来で介護を必要とする人は年々ふえ、老後の最大の不安となっております。このような不安やこれまでの家族への過重な負担に対応するため、介護を社会全体で支える制度として介護保険制度が本年4月に導入されました。はや5カ月を経過いたしたところでございます。
四点目は、介護保険制度についてお伺いいたします。介護保険制度の四月一日施行に伴い、厚生省は介護保険に関する情報収集のため全国百三の自治体を「定点観測市町村」に定め、県内では能代市と平鹿町が指定を受けており、毎月二回、施行状況に関するアンケートが実施されたり、定点観測市町村会議に参加し意見交換が行われていると新聞に報道されておりました。
これに対し、それらの制度の内容や利用方法をよく理解していない市民もいると思われるので、わかりやすい周知の仕方を検討したらどうか、とただしたのに対し、当局から、これまで全世帯にこれらの制度を含めた「介護保険と高齢者福祉のサービスガイド」を配付したほか、広報のしろにも介護保険制度の仕組みについて毎回掲載している。
国民健康保険制度と介護保険制度のかかわりについては、加入者への周知と理解を図るため、パンフレット「国保と介護保険料のしくみ」を3月16日に全戸配布しております。この中で、理由もなく保険税を滞納した場合「保険証を返していただき、被保険者資格証明書を交付します」「保険給付の全部または一部が差し止められます」などと記述をいたしております。
同時に、21世紀の超高齢化社会を目前に控え、痴呆や寝たきりのお年寄りを社会全体で支えていこうという介護保険制度も施行されました。 また、去る6月3日、4日にはアジア初の世界地熱会議が本市など国内3都市を会場に開催されましたが、世界60カ国から地熱の研究者、技術者が集うという地熱に関する学会としては世界最大規模の会議でありました。
こうした福祉需要に適切に対応するため児童福祉法の改正や介護保険制度の創設がなされましたが、市民が安心して生活できるよう今後とも安定的、効果的に福祉サービスを提供するためには、社会福祉の基礎構造を強化、充実していく必要があります。
まず、このたびの税率見直しの理由と根拠についてでありますが、四月一日からの介護保険制度導入により、これまで国民健康保険事業特別会計で負担していた老人保健医療費拠出金の一部が介護保険からの給付となり、それに伴い国民健康保険税の負担が軽減されるものであります。
最初に、介護保険制度について質問させていただきます。介護保険制度がこの四月から多くの問題を抱えながらスタートし、二カ月が過ぎました。各事業者は介護保険給付費、請求の混乱などありますが、サービス利用に対しては大きなトラブルもなく運営されているように思われます。
本年四月一日からいよいよ介護保険制度がスタートいたしました。全国的にも、事前に心配されたほどの混乱はなく、順調なスタートとなりました。本市においても、本定例会初日の市長説明によれば「大きなトラブルもなく推移している」とのことであり、介護保険室を中心とする、市当局並びにサービス事業者の御努力に対し、心から敬意を表したいと思います。予想されたほどの混乱は出ていませんが、課題は山積していると思います。
初めに、本年四月一日から施行された介護保険制度についてでありますが、高齢者福祉サービスの仕組みが大きく転換される制度でありながら施行直前に国の方針変更があるなど、スタート時の混乱が懸念されておりましたが、サービスを提供する居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、介護保険施設それぞれにおいて懸命な対応に努めたこともあり、当地域においては特に大きなトラブルもなく推移しております。