由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
議案第１６８号 本荘東中学校区統合小学校建設用地造成工事請負変更契約の締結について第４９．議案第１６９号 令和４年度由利本荘市一般会計補正予算（第１４号）第５０．陳情第６号 安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を国に求める意見書提出についての陳情第５１．陳情第７号 医療・介護・保育・福祉などの職場で働く全ての労働者の大幅賃上げを国に求める意見書提出についての陳情第５２．陳情第８号 介護保険制度
議案第１６８号 本荘東中学校区統合小学校建設用地造成工事請負変更契約の締結について第４９．議案第１６９号 令和４年度由利本荘市一般会計補正予算（第１４号）第５０．陳情第６号 安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を国に求める意見書提出についての陳情第５１．陳情第７号 医療・介護・保育・福祉などの職場で働く全ての労働者の大幅賃上げを国に求める意見書提出についての陳情第５２．陳情第８号 介護保険制度
年度由利本荘市一般会計補正予算（第１６号）第４２．陳情第８号 国民の命と健康を守るため安全・安心の医療・介護・福祉の実現を国に求める意見書提出についての陳情第４３．陳情第９号 精神保健福祉の改善を国に求める意見書提出についての陳情第４４．陳情第１０号 国民の命と健康を守るため安全・安心の医療・介護・福祉の実現を国に求める意見書提出についての陳情第４５．陳情第１１号 介護をする人・受ける人がともに大切にされる介護保険制度
2000年に始まりました介護保険制度です。団塊の世代が75歳後期高齢者になり、ピークになるのが2025年からです。 しかし、現時点でも、戦後昭和20年生まれの世代が75歳以上になり、社会全体の高齢化が進み、2025年では高齢化率40％を超えることは明白となりました。 保険制度の適用者が増え、費用が増える一方、納付者が減り減収となります。これによるサービスの低下や介護度の変更なども予想されます。
８月から施行された介護保険制度改定で特養ホームなどの費用負担が大幅に上がる高齢者が続出し、負担増は最大で年82万円。年金収入などに応じて入所者の食費や居住費も減額する制度改定によって、制度から排除される人が出てくるためであります。ある社会福祉法人では、現在減額を受けている入所者のうち２割が対象外となるおそれがあると言われています。
特別障害者手当と、それから介護保険制度というものは全く別の制度にございまして、特別障害者手当のほうには独自の判断基準があって、その内容は、障害の程度・重さごとに細かく分類されて認定されております。介護保険制度とは連動しない制度となってございます。
この陳情は、介護従事者の処遇や介護保険制度の改善について、国の関係機関に対し、意見書の提出を求めるものでありますが、審査の過程において、全額公費負担での介護従事者の給与水準の引上げなどが、結果的に介護保険料の引上げにつながる可能性もあるとの意見があったものの、陳情の趣旨は理解できるとし、全会一致で趣旨採択すべきものと決定した次第であります。
現在、国では介護保険制度の改正に向け検討を進めておりますが、ケアプランの有料化や要介護１と要介護２の生活援助サービスの市町村への移行、自己負担２割、３割の対象者拡大などが主な論点となっております。 本市の総合事業の対象者である要支援１と要支援２の認定者は、10月末現在で855人でありますが、改正前と同様のサービスを行っているほか、受け入れ体制も維持されております。
そこで、医療制度や介護保険制度の枠を超えて、または高度な連携によるデータベースの活用を図るなどして、一人一人の健康状態に応じ、あるいは今後、症状などを想定しながら、各制度の年齢区分で分断されたり、必要なサービスがスムーズに受けられなかったりすることがないよう、速やかな対応を目指して取り組むべきであると思います。
・安心の医療・介護の実現、夜勤改善と大幅増員を求める意見書提出についての陳情第４０．陳情第８号 介護労働者の労働環境及び処遇の改善を求める意見書提出についての陳情第４１．陳情第９号 全国を適用地域とした看護師の特定最低賃金の新設を国に求める意見書提出についての陳情第４２．陳情第１０号 ７５歳以上の後期高齢者医療自己負担を２割にしないことを国に求める意見書提出についての陳情第４３．陳情第１１号 介護保険制度
高齢者一人一人が誇りを持ち、自分らしい生き方を続けることができるよう、高齢者それぞれの状況に応じた適切な生活支援サービスを提供するとともに、介護を必要とする高齢者やその家族が安心して介護サービスを利用できるように、介護保険制度の改正に適切に対応しながら、介護サービス基盤の充実、質の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
年度由利本荘市一般会計補正予算（第１８号）第４１．請願第２号 米の生産費を償う価格下支え制度の確立を求める意見書提出についての請願第４２．請願第３号 種子法廃止に伴う万全の対策を求める意見書提出についての請願第４３．陳情第５号 核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書提出についての陳情第４４．陳情第６号 消費税を１０％に増税することの中止を国に求める意見書提出についての陳情第４５．陳情第７号 介護保険制度
介護保険制度の改定により、要支援者の訪問介護や通所介護の利用が、各自治体が実施する地域支援事業に移行し、特別養護老人ホームの入所要件は要介護３以上に重点化され、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの整備によって、重度の要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる社会を実現するとしております。
次に、陳情第12号介護保険の給付縮小・負担増を中止し、充実を求める意見書提出についての陳情でありますが、この陳情は、介護保険制度の給付対象の縮小と利用者負担増の検討を中止し、制度を充実、改善させることについて、国に対し意見書の提出を求めるものであります。
これは、介護保険制度のサービスを利用する者は自分も努力しなければならないということと、国民皆さんで費用を負担するという趣旨と思われます。 このことからも、制度を利用する第一歩のケアプランを立てるところから自分らしい自己作成をするという選択肢もあるのだということを知っておくことも大変大切なことと思います。
介護保険制度で８月から新たな利用者の負担増が始まりました。一定額以上の所得がある高齢者のサービス利用料負担が１割から２割に倍増するほか、特別養護老人ホームなどの利用者の負担軽減措置が大幅に縮小されます。いずれも利用者と家族に大きな打撃を与えるものであります。必要な介護サービスを使うことを諦める人たちがさらに増加する危険が生まれています。
国では、介護保険制度改革において、地域包括ケアシステムの構築を最重要課題として掲げており、地域包括支援センターをその中核的な機関として位置づけております。 本市の地域包括支援センターの拡充につきましては、従来の包括支援センターを基幹型として位置づけるとともに、市内の中央、北部、南部の３ブロックに新たに設置する予定であります。
４、介護保険制度改定、市の対応は。 （１）特養の減収、影響は。 厚生労働省が介護保険制度で介護サービス提供事業者に支払う公費である介護報酬の４月からの改定額を決定しました。 特別養護老人ホームやデイサービスなどへの報酬を大幅に引き下げるなど、安心できる介護の充実を求める国民の声に逆行する内容であり、過去最大の引き下げになっております。
①介護保険制度改正についてであります。 平成12年に介護保険制度が施行されてから15年目です。３年ごとに改正される介護保険法ですが、今回が第６回目ということになります。介護保険制度が改正され平成27年、この４月から施行されますが、改正の主な点についてお伺いいたします。 ②要介護１、２の認定者が特養入所条件から除外されることについてであります。
来年８月から一定以上の所得がある人の利用料負担は、現在の１割から２割負担となり、介護保険制度創設以来、初めての２割負担の導入であります。２割負担の所得水準は政令で定めますが、厚労省は合計所得金額160万円、年金収入のみの場合は280万円以上を２割、負担割合は世帯ではなく、個人ごとの所得で決まる。また、夫婦で年金収入が違う場合、夫が２割負担、妻が１割負担になるなど大変複雑になっています。
平成26年度予算に関する地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度改正案についての厚生労働省老健局の資料によりますと、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい生活を人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供し、今後は認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、