能代市議会 2004-12-01 12月06日－02号
また、市では能代市高等学校教育環境調査検討委員会を設置し、能代市における高等学校教育環境について検討し、そこでまとめた意見を秋田県教育委員会に要望しておりますが、この中に「新たな木材産業を担う人材育成のために能代工業高等学校の建築・木材を拡充した（仮称）木材研究開発科の設置が求められます」とあります。将来的にここで学んだ学生が一つ上の学校に行き、地元の人材育成につながることも考えられます。
また、市では能代市高等学校教育環境調査検討委員会を設置し、能代市における高等学校教育環境について検討し、そこでまとめた意見を秋田県教育委員会に要望しておりますが、この中に「新たな木材産業を担う人材育成のために能代工業高等学校の建築・木材を拡充した（仮称）木材研究開発科の設置が求められます」とあります。将来的にここで学んだ学生が一つ上の学校に行き、地元の人材育成につながることも考えられます。
行財政運営基本方針案」についてでありますが、このことについて詳しく申し上げたいと思いますが、前段申し上げましたように、再検討を要する事項の一つとして、私は社会教育の重要性から見た公民館機能の集約や合理化案でございますけれども、職員を各地区館から中央公民館への引き揚げ、現在の職員数18人を一挙に７人体制とすることや地区館の管理等々、今まで築いてきた公民館教育、広くは教育と文化都市としての社会教育の醸成や人づくり、人材育成
事務事業の見直しについては、価値観や生活様式の変化等に合った施策の実現を目指し、事務事業の廃止、縮小、移管・転換等を視野に入れ、徹底的な見直しを図るとともに、民間活力の導入と業務形態の再検討を含めて事務事業の適切な方向性を見直し、限りある人材、財源の効率的な運用を図るべきであります。
人材派遣という形でお願いしてございます。秋北バスとそれから今運行業者としては十和田タクシーがあるわけですが、この２社による入札。それから人材派遣の場合は現在までのほかにタクトによる人材派遣、これをあわせまして八幡平地区と十和田地区、２回に分けて入札をそれぞれしてございます。先ほど言いましたように、両方合わせて大体予算に対して48.4％であったというふうなことでございます。
それにふさわしい人材の発掘をどうするのか。また、校長の権限とのバランスも検討課題であると思いますが、この点についてお伺いいたします。 次に、学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）について御質問いたしたいと思います。
権限移譲に当たっては、原則的に市町村からの希望により行うものとするほか、従来のように一律に同一時期からではなく段階的に行うものとし、円滑に効果的な権限移譲が行われるよう人材、財源等の必要な支援を行うとのことです。市としては、移譲を受けた場合のメリット、デメリットを調査検討し、可能な分野については移譲を受け、地域の特色を生かしたまちづくりにつなげたいと考えています。
また、日本版デュアルシステム推進事業委託金に関し、事業内容について触れられ、当局から、この事業は、ドイツのデュアルシステムに準じた訓練制度を導入した新規事業で、企業における実務と学校での教育の二つの方法で人材育成をしようとするのが事業目的となっている。
それを発展させ、全市的な取り組みをするためにも、各地区ごとにそれなりの施設整備を図り、同時に適切な指導ができる人材の育成を図るべきと思います。当局の考えをお尋ねいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。 （19番 勝又幹雄君 降壇） ○議長（阿部佐太郎君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
自治振興施策につきましては、昨年度から自治会リーダー研修会を開始するなど、地域活動を担う人材の育成を進めておりますが、今年度から各自治会の判断で自由に利用できる資金を交付する「自治会振興交付金」制度をスタートさせております。
また、秋田花まるっグリーンツーリズム推進協議会負担金について触れられ、当局から、秋田花まるっグリーンツーリズム推進協議会は、県や市町村間の情報交流を深めるとともに、グリーンツーリズムを展開していくための人材育成など、共同で実施した方が効果的な事項に対応していく組織として、平成十一年度に設立されているが、山本郡内では八森町、山本町、八竜町、藤里町が加入しており、本市としても今後の事業の展開を図る上で加入
まず、５款労働費１目労働総務費における鹿角地域シルバー人材センター活動費補助金に関連し、シルバー人材センターの現状とこれまでの補助金の状況についてただしております。 これに対し、シルバー人材センターの登録会員数は475人で、就労している会員は471人、就労率にして99.2％に達しており、会員が100％就労できる体制を目指し努力している。
今まで以上に内容の精査、監査体制が求められると思いますが、外部からの専門的人材も含めて新たな監査体制を構築すべきと考えますが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。 これで演壇からの質問を終わります。 （18番 豊田重美君 降壇） ○議長（阿部佐太郎君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
二項労働諸費は二千九十五万八千円の計上で、シルバー人材センター運営費補助金千二百二十五万円と、緊急雇用支援対策事業費三百九十五万二千円が主なるものであります。
しかし、現在の市史編さん室では新しい考えを受け入れる柔軟性を失っており、ボランティアなど新発想を持った人材を取り込みＣＤ化やインターネットなども視野に情報の管理をしてはいかがでしょうか。 次に、自治会活動の活発化に向けての市の支援についてお伺いいたします。納得できる地域づくりの推進では、何より地域づくりの細胞である自治会の元気が大事なのではないでしょうか。
しかしながら地方分権の進展や住民ニーズの多様化、高度化に伴い地方公共団体は限られた財源や人材等を有効に活用しながら行政サービスを効率的、効果的に提供することが求められておりますので、地域における人材の有効活用を通じ行政と民間の適切な連携協力による諸施策の推進を図ることも必要と考えております。 ○副議長（工藤勇男君） 八番安岡明雄君。
また、施設長の人材を育成する考えはないか、との質疑があり、当局から、最終的には全面委託したいという考えであり、障害福祉の経験を有し、将来施設長として対応できる人材を派遣していただけるものと考えており、市が配置する施設長による指導により人材を育成してまいりたい、との答弁があったのであります。
具体的な計画策定に当たっては、持続可能な自治体経営の基本づくりの緊急性を踏まえ、事務事業の見直し、健全な財政の推進、簡素で効率的な組織機構の構築、人材育成計画の見直しの４項目を柱に、庁内総力を挙げて取り組んでまいりますが、まずは、庁内中堅職員によるチームを編成し、実行可能なものから順次具体的行動に移してまいります。
これに対し、大湯体育館を除く市内の体育館については、公民館職員がそれぞれ兼務し、日中の管理をシルバー人材センターなどに委託していることから、通常は公民館への申し込みがなされるものであるが、直接体育館へ申し込みが行われても、随時公民館との連絡によるスケジュール調整が可能なことから、どちらでも対応は可能としているものであるとの答弁がなされております。
事実、市民の間では、現市長が就任して以来、祭り、伝統行事部門を初め、産業、福祉部門まで一律に毎年補助金がカットされ、市長が提唱している地域活性化や人材育成等、公益的な事業の実施はもとより、組織運営そのものへの影響が大きいとの声も出始めております。民間出身の市長だからこそ、見直すべき経費と必要な経費を見定め、見直した経費を政策的投資的部門に充てる姿勢を市民が期待しているものではないでしょうか。
運搬業務も直営で行っておりますが、職員が休んだときなどにはシルバー人材センターへ委託することがあります。学校給食は、学校教育活動の一環として実施されていることからも学校給食の管理業務は重要であり、設置者が直接実施すべきものと考えますが、調理、運搬業務については、合理化を図るため民間委託を行う必要があると考えております。