鹿角市議会 2019-09-19 令和元年第5回定例会(第4号 9月19日)
発議第5号森林・林業・木材関連政策の推進を求める意見書の提出についてでありますが、本市を含む日本の森林資源は、戦後、造林された人工林を中心に本格的な利用期を迎えており、豊富な森林資源の循環利用の確立を通じて、森林の公益的機能の維持、増進と、林業・木材関連産業の振興が求められております。
発議第5号森林・林業・木材関連政策の推進を求める意見書の提出についてでありますが、本市を含む日本の森林資源は、戦後、造林された人工林を中心に本格的な利用期を迎えており、豊富な森林資源の循環利用の確立を通じて、森林の公益的機能の維持、増進と、林業・木材関連産業の振興が求められております。
次に、大きな項目の2番の林業の振興についての①森林環境譲与税の譲与額についてとして、1)令和4年度、令和7年度、令和11年度、令和15年度各年度の譲与額はどれぐらいかというご質問でありましたが、森林環境譲与税の算定は市有林、人工林面積、林業就業者数及び人口により算定されます。
この譲与税は、手入れのされていない私有林の人工林の所有者が市町村へ管理を委ねた場合、市が管理していくために今後の事業の財源として基金を創設するものです。本年度は、森林所有者への意向調査、専門家へ相談するための林政アドバイザーの業務委託を予定していると説明を受けております。 委員からの質疑は、次の点に要約されます。 1点目として、林政アドバイザーの業務内容及び契約について。
民有林のうち人工林は1万262ヘクタールで、うち4,236ヘクタールについては森林経営計画により整備が進められているが、残りの6,026ヘクタールについては計画未策定のため、新たな森林管理システムの対象となる、との答弁があったのであります。
今後は、私有林のうち森林経営管理計画が策定されていない人工林について、今後10年間を目安として所有者への意向調査を行い、それをもとに林政アドバイザー等の協力を得ながら林業経営に適したまとまりのある森林等に集約・集積していくとともに、広く林業に携わる方々の人材育成を図ってまいりたいとの答弁がなされております。
その都道府県の中から、各市町村の私有林、私有林ですけれども、私有林の人工林の面積割だったり、それに従事する林業従業者、この辺の人数だったり、全体の市町村の人口、この辺の部分の割合で算定されるというぐあいに伺っております。その部分でいくと、本市においては、今回の919万円というような譲与税というぐあいになっているところであります。
仙北市の民有林の中には、現在、秋田県の資料によりますと224.56ヘクタールの人工林伐採跡地がございます。杉人工林につきましては、伐採しても利益を得たほかに再造林から保育まで必要な経費を捻出できる状況ではないと認識してございます。
森林環境譲与税を財源とする森林経営管理制度がこの4月から始まっておりますが、林業経営に適した人工林は、林業経営の集約化などを進めながら木材の生産の場としての利用を目指し、森林経営に適さない人工林は、管理コストを低く抑えることができる針葉樹と広葉樹のまじり合った森林である複層林を目指して、多様で健全な森林にしていく計画があります。
新たな森林管理システムである森林経営管理法は、手入れの行き届いていない私有林の人工林について、所有者の同意を得た上で市町村が間伐等を行い、管理をしていくというものであります。
放置人工林によって森林の荒廃が進むと、降水が土壌に浸透せず、短期間で河川に流れ出てしまいます。ただでさえ、この冬は降雪量も少なかったので、森林は十分な水分を蓄えていないでしょう。水源涵養機能の低下で発生する水害は洪水だけではないということをこのたびの干ばつは物語っているように感じます。水が多くなるも少なくなるも森次第ということです。
市全体面積の4分の3、73.9%が森林であり、そのうち民有林が8割弱、78.4%、優良秋田杉を主とした人工林が6割近く、58.9%を占める本市において、資源の利活用として、さきの平成29年3月の内閣府総合化学技術・イノベーション会議から発表された、杉の日本発の希望の新素材、改質リグニン、バイオファイナリープラント情報はお聞き覚えのことかと存じます。
次に、31陳情第5号奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税(仮称)で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情についてでありますが、願意妥当と認め、全会一致で採択すべきものと決定いたしております。 以上で、当産業建設常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長(宮野和秀君) ただいまの報告に対し質疑を受けます。質疑ございませんか。
--------------------------------------- [職員朗読] 議会案第8号 幼児教育・保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を国に求める意見書 議会案第9号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書 議会案第10号 奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税(仮称)で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める意見書-----
また、森林環境譲与税の対象面積は北秋田市の民有林4万16ヘクタール、森林経営管理法の対象面積として公有林を除く3万1,497ヘクタール、このうち人工林が1万8,268ヘクタール、さらに森林経営計画が樹立されている5,605ヘクタールと過去10年間に管理実績のある1,025ヘクタールを除くと1万1,638ヘクタールが森林環境譲与税を使って整備する森林となるとの答弁がありました。
新年度に、管理の行われていない人工林について所有者の意向確認を行う計画のようですが、その進め方について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。
本市の森林、特に人工林は資源が充実して、主伐期を迎えつつあります。一方で、森林現場には森林所有者の経営意欲の低下等の課題があって、森林の手入れや木材生産が十分になされていない状況でもあります。
しかし、人工林の放置によって森林機能が著しく低下し、その影響で我々の暮らしにさまざまな弊害が生じています。地震や豪雨に伴って頻発するようになった水害や土砂災害、記憶に新しいのは平成29年7月の九州北部豪雨や平成30年9月の北海道胆振東部地震。九州北部豪雨の被害による死者約40人中土砂災害による死者が23人で過去最大といわれる流木災害も発生しました。
林業振興については、林業の成長産業化の実現に向けて、戦後の拡大造林で植林された杉人工林の多くが本格的な利用期を迎える中、この豊富な森林資源を経済ベースで最大限に活用していくことが喫緊の課題となっております。
戦後、植林されてきた本県の杉人工林は、その半数以上が主伐期に達しております。また、森林所有者の多くは、小規模零細で経営意欲は低く、長引く木材価格の低迷などにより、再造林も進んでいないのが現状です。本県の人口も98万を割り込み、特に、山村地域の衰退と過疎化が進んでいることが懸念されています。
森林環境譲与税の10分の9に相当する額は、市町村に対し、その当該額の10分の5の額は私有林人工林面積で、10分の2の額を林業就業者数で、10分の3の額を人口で案分して譲与されます。10分の1に相当する額は、都道府県に対し市町村と同様の基準で案分して譲与されます。