北秋田市議会 2022-06-20 06月20日－02号
中心市街地につきましては、少子高齢化や人口流出が、北秋田市中心市街地活性化ビジョン策定時の将来の人口推計を上回る速さで進んでいるほか、事業主の高齢化や後継者不足、郊外の大型商業施設進出などの影響から、ご案内のとおり、空き店舗が散見されます。
中心市街地につきましては、少子高齢化や人口流出が、北秋田市中心市街地活性化ビジョン策定時の将来の人口推計を上回る速さで進んでいるほか、事業主の高齢化や後継者不足、郊外の大型商業施設進出などの影響から、ご案内のとおり、空き店舗が散見されます。
本市から東京圏への若い世代の人口流出に歯止めをかけ、東京から本市へ人口の還流を促す社会増への転換は重要施策であると考えています。 産業振興と経済の活性化には、若手定着と担い手の育成が不可欠でもあります。 移住・定住の支援策は各事業展開されていますが、市として人材を育成したい、確保したいという企業に対してどのような支援策を行っているのか。
農山村の人口流出や林業生産活動の低迷などにより、林業従事者は大幅に減少していたが、近年は機械化や雇用状況の改善などが進められた結果、一時期よりは増加し、秋田県全体では年間120から150人の新規参入者が就業し、40歳未満の従業者が増えているとのデータがあります。 北秋田市としては、現在どのくらいの林業従事者がいるのか、また、十分な担い手確保となっているのか。
次に、拡充された支援制度を活用する考えはについてでありますが、総務省では地方からの人口流出対策として、奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱を制定し、地方公共団体が、奨学金返還支援のために支出した経費を特別交付税措置の対象とする取組を行っております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による地元指向の高まりと急速に進むデジタル化への対応を背景に、ハローワーク本荘管内の新規高卒者の３月末現在の県内就職内定割合が過去最高の80.3％を記録した一方、依然として進学や就職など市外への人口流出が大きな課題となっております。
人口流出は、18歳から23歳までの年齢層の転出超過が突出しており、傾向として、23歳を過ぎると人はあまり移動しなくなり、この年代以降の人口減少は非常に緩やかになっているようです。また、製造業などの第２次産業従事者が多い自治体は、人口を増加させている傾向が高いそうです。 大手企業のＴＤＫを核とする電子部品産業が栄える本市は恵まれており、今後の雇用拡大も期待されています。
２）当市から他地域への人口流出の原因を探るという観点から、当市のストロングポイントやウイークポイントを確認するために、北秋田市出身の県外または市外在住の経済人や著名人を招き、市長と対話型のタウンミーティングを行って今後の市政運営に役立ててはどうか。 ３）今期、市長が掲げてきた人口減少時代への挑戦についての総括を伺いたいと思います。
人口流出を防ぐにはそういった意見も受け止め、「鹿角でよかった、鹿角っていいな」と選んでもらえるような政策が必要と思いますので、よろしくお願いいたします。 次に移ります。 （2）妊婦等交通宿泊費助成について。 ①これまでの宿泊助成の利用件数は何件あったのかを伺います。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
そこにやっぱり他市との比較検討がなされて、人口流出につながると。よくいうでしょ。潟上市は住みやすいねって。ここよりも通学にもいいし、潟上市に行っちゃうよという声が少しずつ、少しずつ高まっていくことによって、年月によって人口減が生じてくると。住みやすい、便利だと、ここがやっぱり大きな要因でないかなと思うんです。そういう点では再考を求めたいと思います。
また、平成30年12月には由利本荘市とにかほ市を圏域とした本荘由利地域定住自立圏を形成し、大都市への人口流出を食いとめ、生活圏を維持することを目的に、定住自立圏共生ビジョンに基づき、医療や産業振興、移住の促進などの事業を連携して実施しております。
商工振興面におきまして、女性の人口流出抑制を含めました人口減少対策といたしまして、若者の市内でのさらなる雇用の場の創出、働く場を確保することが肝要と考えております。そのため、万願寺の工業団地の北側に新工業団地の整備の要望を一昨年、長谷部市長が知事に行いまして、現在３月までの予定で地質等を調査しております。
①実施期間終了に伴う検証といたしまして、2015年から2019年までの５年間について北秋田市の成果と４つの視点、①東京圏等への人口流出に歯止めをかける、②東京圏等から秋田への人の流れをつくる、③若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、④時代に合った地域づくり、暮らしの安全を守る。これらに対して市長はどのように評価しているのかお聞き申し上げます。
農業法人の定着あるいは発展は地域農業の活力にもなり、緩やかな人口流出や過疎解消の一助につながるとの認識を持っていますが、市長の認識と市の対応を伺います。 （２）就業者数、新規就業者数の推移と給与等についてです。 市内の農業就業者数は何人でしょうか。過去５年間、新規就農者の推移はどのようになっているのか。 農業法人の就業者数は何人か。法人の過去５年間の新規就農者の推移はどのようになっているものか。
本市においても首都圏への人口流出や人口減少が原因で、実家の墓参りに行けずに墓が荒れたり、無縁墓になっているケースもあります。また、船越地区や金川台地区の新興団地などには、いろいろな業種の人が住んでおります。そういう方々から、歳がいくにつれて公営合葬墓が欲しいという声が多く聞かれます。私のところにもたくさんの要望が来ております。
今、本県は全国的な過疎というか人口減少の中にあって、このような施設を本県に設置するということを容認するということは、若い世代の人口流出にますます歯どめがかからない結果になるのではなかろうかと思いますし、あわせて、とにかく今日まで、私たちを含め75年間の長きにわたり戦争の惨禍に見舞われることなく繁栄を築いてきたのは、戦争というそういう悲惨な状況が我が国になかったということに尽きるのではなかろうかと思っております
本市の総合戦略の視点は、国、県の総合戦略の方向性を勘案し、「仙北市外への人口流出に歯止めをかける」「仙北市への人の流れをつくる」「若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる」「地域活力の向上と暮らしの安全を守る」の４つの視点から沿った取り組みを進めることとしておりました。
むろん、大学卒業後に勉強したことが生かされる企業の有無が必須の条件ではありますが、このような調査結果をもとにし、中長期的な人口流出の歯どめにしていくことも必要と認識します。これまでも当市は学校や企業と連携した取り組みを実施してきておりますが、富山市とは条件は違えども、１つの指標としてはインパクトのある数値だと考えます。
由利本荘市では、大都市への人口流出を食いとめ生活圏を維持することを目的に、平成22年度から由利本荘市定住自立圏共生ビジョンを策定し、各種事業に取り組んでまいりました。 また、昨年12月には、由利本荘市とにかほ市の２市を圏域とした本荘由利地域定住自立圏を形成し、医療や産業振興、移住の促進などの事業を連携して実施しております。
そして、転出、いわゆる人口流出に歯どめがなかなかかからない状態であるという実態において、今後はその地域における活動を重視した形での担い手育成であったり、さまざま地域事業に対して注力をしていくという国の指針が現在示されておりますけれども、そうした中で一つ、その第２期の総合戦略でキーワードとなっているのは関係人口というフレーズであります。
国全体で依然として東京圏ヘの一極集中が進み、地方の人口流出にも歯どめがかかっていない中で、本市においても20歳代の転入が鈍ってきていることは懸念すべきことと捉えており、2020年の東京オリンピックまでこの傾向が続くと目標人口の確保が難しくなる可能性があると考えております。