能代市議会 2003-03-01 03月04日－03号
本市の特別職等の給料及び報酬は、これまで人事院勧告に伴う一般職の職員の給与改定や、県内他市及び類似都市の特別職の報酬状況等を勘案し改正が必要と認めた場合には、その都度特別職報酬等審議会を設置し、その答申に基づき特別職等の給料及び報酬の額の改正条例を議会に提案し実施してまいりました。現在の特別職等の報酬は平成九年四月一日に改定したもので、五年間据え置きにされております。
本市の特別職等の給料及び報酬は、これまで人事院勧告に伴う一般職の職員の給与改定や、県内他市及び類似都市の特別職の報酬状況等を勘案し改正が必要と認めた場合には、その都度特別職報酬等審議会を設置し、その答申に基づき特別職等の給料及び報酬の額の改正条例を議会に提案し実施してまいりました。現在の特別職等の報酬は平成九年四月一日に改定したもので、五年間据え置きにされております。
次に、議案第84号単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、人事院勧告及び一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律にかんがみ、特例一時金を廃止するため条例を改正するものであります。
提案理由は、人事院勧告及び一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が改正されたことに伴いまして、期末手当の額の改正を行う必要があり、今回この条例を改正するものでございます。 次のページをお開きいただきたいと思います。
本案は人事院勧告に基づく国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の一部改正が国会において過日成立いたしましたので、その改正に準じて、本市職員の給与等を改正しようとするものであります。
次に、歳入歳出の見通しについてでありますが、市税については主要三税目で申しますと、個人市民税は総所得金額の八割以上を占める給与所得において、平成十四年度分の一人当たりの所得金額は、公務員関係では人事院勧告の影響により約〇・三％、民間では毎月勤労統計調査の十月末現在の状況により約一・五％、それぞれ減が見込まれ、さらには厳しい雇用情勢が続き所得割人員も減少傾向にあること、その他の所得についても特に増に結
議案第八十三号「能代市職員の給与に関する条例の一部改正について」は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、本市職員の給与等を改定しようとするものです。
次に、整理番号第七十五号人事院勧告に関する意見書提出等についての請願は、自治体労働者のことをかんがみれば、理解できる面はあるが、今民間の企業を見るとこれ以上に大変な状況を労使協調路線で乗り切ろうとしている。
主要三税目の状況を申し上げますと、個人市民税につきましては、課税標準となる総所得金額について景気の状況から一人当たりの所得金額、所得割人員ともに増は見込めないとの判断から、主なるものとして給与所得では、民間企業の賃金状況、公務員の人事院勧告、雇用情勢等から平成十三年度決算見込み比較で一人当たりの所得金額を〇・二％、所得割人員を一・八％それぞれ減、営業所得では、業績回復の兆しが見られないことから一人当
主要三税目の状況を申し上げますと、個人市民税につきましては、課税標準となる総所得金額について景気の状況から一人当たりの所得金額、所得割人員ともに増は見込めないとの判断から、主なるものとして給与所得では、民間企業の賃金状況、公務員の人事院勧告、雇用情勢等から平成十三年度決算見込み比較で一人当たりの所得金額を〇・二％、所得割人員を一・八％それぞれ減、営業所得では、業績回復の兆しが見られないことから一人当
以上、補正の主なるものについて申し上げましたが、ほかに人事院勧告に伴う人件費の調整等がなされております。 審査の結果、本案は原案のとおり可決されております。 次に、議案第18号鹿角地域ふるさと市町村圏基金特別会計補正予算（第１号）では、歳入歳出とも23万8,000円を減額し、それぞれの総額を552万7,000円としたものであります。
提案理由でありますが、人事院勧告にかんがみ、一般職の職員の期末手当の額の改正を行うとともに、特例一時金を支給するため条例を改正するものであります。 次のページをお開き願います。 まず、勧告の内容でありますが、引き続き厳しい経済雇用情勢下にありまして基本給の改正は行わず、暫定的な一時金により措置するとともに、期末手当の0.05カ月分の削減を行う内容となっております。
なお、本会期中に、人事院勧告に伴う給与改定に関連する条例改正案件と、これにかかわる補正予算案件を追加提案させていただきたいと考えております。 また、平成19年に開催される第62回国民体育大会の卓球競技につきましては、さきにお願いいたしておりますが、ご決議くださいますようよろしくお願い申し上げます。
第二点目の市税及び地方交付税の今後の見通しでありますが、初めに、市税につきましては、主要三税目で申しますと、個人市民税は、総所得金額の八割以上を占める給与所得において平成十三年分の一人当たりの所得金額は、公務員関係では人事院勧告の影響により約〇・三％、民間では毎月勤労統計調査の十月末現在の状況により約〇・四％それぞれ減が見込まれ、さらには厳しい雇用情勢が続き所得割人員も減少傾向にあること、その他の所得
本案は、人事院勧告に基づく国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正が、国会において成立いたしましたので、その改正に準じて、本市職員の給与を改正しようとするものであります。
初めに、自主財源である主要三税目の見通しについてでありますが、個人市民税につきましては、平成十二年度当初予算におきましては課税標準となる総所得金額について景気の状況から一人当たりの所得金額、所得割人員ともに増は見込めないとの判断から主なるものとして、給与所得では民間企業の賃金、公務員の人事院勧告、雇用情勢等から前年度決算見込み比で一人当たりの所得金額は二・〇％、所得割人員は一・七％それぞれ減、営業所得
平成十二年度当初予算におきましては、景気の状況から一人当たりの所得金額、所得割人員ともに増は見込めないものとの判断に立ち、主なものとして給与所得では、民間企業の賃金、公務員の人事院勧告、さらには厳しい雇用情勢等から前年度決算見込み比で一人当たりの所得金額は二・〇％、所得割人員は一・七％それぞれ減、営業所得では、業績回復の兆しが見られないことから一人当たりの所得金額は五・五％、所得割人員は五・〇％それぞれ
主なる内容でありますが、人件費関係は人事院勧告に基づく減額、消防費では消防隊員の安全ベルト、緊急連絡用ポケットベルの購入費などが補正措置されております。 環境衛生費では、各施設の薬剤、光熱水費等の精算見込みと、今年度予定したし尿処理場のＵＦ膜分離装置を交換予定にありましたが、調査の結果、まだ使用に耐えるとの判断によるものが主なる減額であります。
提案理由でありますが、人事院勧告にかんがみ、期末手当の額等の改正を行うため条例を改正するものであります。 次のページをお開き願います。 まず、勧告の内容でありますが、厳しい経済雇用情勢下にありまして基本給の改定は見送られ、扶養手当の引き上げと期末勤勉手当の 0.2カ月分を削減する内容であります。なお、期末手当につきましては、議員及び常勤特別職員についても引き下げになるものであります。
なお、本会期中に工事請負契約の変更案件と、人事院勧告に伴う給与改定に関連する条例改正案件と補正予算を追加提案させていただきたいと考えております。 詳細につきましては、収入役とそれぞれの担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げまして、行政報告といたします。 ○議長（大信田喜一君） 市長の行政報告を終わります。
本案は、人事院勧告に基づく国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正が、国会において過日成立いたしましたので、その改正に準じて本市職員の給与を改正しようとするものでございます。