117件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北秋田市議会 2017-02-23 平成29年  3月 定例会-02月23日−01号

少子高齢化の進展によりまして、育児、介護と仕事との両立支援が重要な課題となっていることから、平成28年の人事勧告を踏まえて、国家公務員とともに地方公務員についても地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律によりまして、同様の改正措置が実施されたことから関係条例における所要の規定の整備について提案をするものでございます

北秋田市議会 2016-12-01 平成28年 12月 定例会-12月01日−01号

歳出補正でございますが、1款1項1目は人事勧告に伴います職員8名分の給与費の補正でございます。また、これに伴います歳入補正でございますが、繰越金の充当でございます。  続きまして、議案第127号でございますが、予算書は21ページになります。  議案第127号、平成28年度北秋田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)。  

北秋田市議会 2016-02-16 平成28年  2月 臨時会(第1回)-02月16日−01号

今回の補正は、人事勧告に伴う職員11名分の給与費の補正であります。これに伴います歳入補正は、繰越金の充当でございます。  よろしくご審議お願いいたします。 ○議長(松尾秀一)   ただいま議題となっております議案第6号は、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。           

男鹿市議会 2015-12-07 男鹿市議会 会議録 平成27年 12月 定例会-12月07日−02号

人事勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として、行政適用の原則に基づき国家公務員の適正な処遇を確保しようとするものです。勧告を通じて、職務に精励している職員、適正な給与や勤務時間を確保することは、職員の努力や実績に報いるとともに、人材確保にも資するものであり、組織活力の向上、労使関係の安定等を通じて、行政の効率的、安定的な運営に寄与するものです。  

由利本荘市議会 2013-12-24 由利本荘市議会 会議録 平成25年 12月 定例会-12月24日−04号

当局よりこれまでの経緯について説明を受けておりますが、平成24年の国の人事勧告では、50歳代後半層において官民の格差が残っていることと、世代間の給与配分を適正化する観点から、給与水準の上昇を抑えることを目的に、55歳を超える職員について標準の勤務成績では昇給停止を内容とする勧告がなされ、本年6月、平成26年1月1日施行による改正案が成立しております。

能代市議会 2013-06-20 平成25年  6月 定例会-06月20日−05号

職員人件費に関しては人事勧告制度というものがあることから、その制度を実質無力化するものである。地方交付税を人質に何でもありということになることを恐れるが、市は職員の給与を削減しなければ、市民生活に関連した予算が削減されることから、市民に迷惑をかけられないとのことで、市職員の給与削減を求めたものである。  

男鹿市議会 2013-06-19 男鹿市議会 会議録 平成25年  6月 定例会-06月19日−04号

それをね、12月に人事勧告あるかないかわからないものと一緒にどうのこうのっていうことではないように考えるんですけれども、そこら辺について行政の手法としてどうなのか、もう一度お答え願いたいと思います。 ○議長(吉田清孝君) 山本総務企画部長      [総務企画部長 山本春司君 登壇] ◎総務企画部長(山本春司君) お答えいたします。  まず1点目の審議会の件でございます。

北秋田市議会 2013-06-18 平成25年  6月 定例会-06月18日−01号

もう少し言えば、交付税は財政調整の役目を果たすものであって国固有のお金でないということ、あるいはそれを人質にとって実現を迫るというのは地方自治への介入にも当たるのでないかということ、あるいはそもそも今回のは人事勧告に基づいたものでもないので、そういうことから私は今回の国のやり方については、非常に問題があるなというふうに思っているところですけれども、市としてはこの交付税の位置づけ、あるいは人勧のあり

男鹿市議会 2013-06-17 男鹿市議会 会議録 平成25年  6月 定例会-06月17日−02号

職員給与の削減を実施した場合、今後、人事勧告などの給与アップなどあった場合は、それに従うものですか。そのことについてお伺いします。  市長は6月定例会初日、平成24年度一般会計の決算3億3千127万円の黒字決算と報告がありました。普通交付税、平成24年度当初で59億368万5千円が、決算で61億7千815万5千円、2億7千500万円も増加しています。

北秋田市議会 2013-02-27 平成25年  3月 定例会-02月27日−03号

また、非常勤職員の報酬につきましては、平成22年7月に基準単価を引き上げて以来、人事勧告がマイナス改定であったことなどから、これまで据え置いてまいりましたが、その間、最低賃金が毎年引き上げられていることにかんがみ、すべての職種について25年4月からの改定を予定しております。  以上が、私からの福岡議員の質問に対する答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長(佐藤吉次郎)   教育長。

鹿角市議会 2012-06-12 平成24年第3回定例会(第2号 6月12日)

○4番(田口 裕君) 最後に聞こうとした質問が、今最後に考えてないという最初の答弁言われまして、おっと思いましたが、いずれ私は、もう既に先ほどの特例法の附則にもあるように国が一律の中でいろんな形で地方公務員もそれぞれ人事勧告等でなってきているわけです。地方の状況に応じても判断をしていくところへ来ているんじゃないかなと。

男鹿市議会 2012-03-16 男鹿市議会 会議録 平成24年  3月 定例会-03月16日−05号

また、その割合は、人事勧告において示された定額化する際の最高上限であるとの答弁があったのであります。  第3点として、実支給額を定額の2分の1支給とする考え方について質疑があり、当局から、平成24年度は行政改革に基づき減額支給したいものであるが、25年度の対応については、現時点では未定である。今後、行政改革の見直しとあわせ、協議・検討してまいりたいとの答弁があったのであります。  

由利本荘市議会 2011-12-06 由利本荘市議会 会議録 平成23年 12月 定例会-12月06日−02号

次に、2、人事勧告と賃下げ法案の市職員への影響についてであります。  国家公務員給与をめぐっては、政府が復興財源を口実に、2013年(平成25年)度末まで7.8%(2,900億円)引き下げる法案を臨時国会に提出しており、一方、人事院は、平均0.23%引き下げを勧告しています。しかし、政府は、この勧告を見送り、削減法案の成立を目指しています。  

男鹿市議会 2011-11-29 男鹿市議会 会議録 平成23年 11月 臨時会-11月29日−01号

今年度の人事勧告に基づき、11月2日に秋田県人事委員会から、県議会議長並びに県知事に対し、勧告がなされており、市といたしましては、一般職の職員については、県内の給与実態などが反映された県人事委員会の勧告どおり実施いたしたいというものであります。  給与改定の内容といたしましては、平均改定率0.21パーセントの引き下げとなる改定を行うものであります。  

鹿角市議会 2011-11-28 平成23年第6回定例会(第1号11月28日)

提案理由でありますが、人事勧告並びに秋田県人事委員会の勧告を踏まえ、一般職の職員の給料月額及び期末手当の額の改定を行うため所要の改正を行うものであります。  改正内容でありますが、県人事委員会の勧告を踏まえ、中高齢層の職員の給料月額を平均0.38%減額するほか、6月と12月の期末手当の支給割合を、それぞれ0.025ヵ月分増額するため条例を改正するものであります。  

鹿角市議会 2011-03-09 平成23年第2回定例会(第4号 3月 9日)

○総務部長(木村忠好君) 臨時職員との賃金単価についても、協定してございますけれども、民間事業所における作業区分とかの賃金、それから県内他市との均衡を図りながら決定していくということで、それと毎年度の人事勧告等における給料表の改定状況に応じて見直しを図っていくということで進めてございます。 ○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。

北秋田市議会 2010-12-17 平成22年 12月 定例会-12月17日−04号

人事勧告による給与改正に伴った人件費の減額が主なものであります。教育費の中で、森吉中学校スクールバス購入について、故障のため走行不能になり修理費が多額になることから1,365万円の購入予算を計上したという説明があり、委員からは年度当初で把握できなかったのか、車検の時点で想定できなかったかなどの質問がありました。

北秋田市議会 2010-11-30 平成22年 11月 臨時会(第4回)-11月30日−01号

人事勧告及び秋田県人事委員会の勧告の趣旨を尊重し一般職の職員等に支給される給料月額及び期末手当の改定等を行うことを考慮して、市長及び副市長に支給される期末手当の引き下げを行うため、改正を提案するものでございます。  具体な内容につきましては、議案の最後に添付してあります資料に基づきましてご説明させていただきたいと思いますので、ごらん願いたいと思います。  

由利本荘市議会 2010-11-30 由利本荘市議会 会議録 平成22年 12月 定例会(第4回)-11月30日−01号

次に、議案第149号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案でありますが、これは人事勧告に伴い、秋田県に準じて一般職の職員の給与月額及び期末・勤勉手当の額について関係する条文や別表を改正しようとするものであり、また、関連する条例について条文等を改正しようとするものであります。  

鹿角市議会 2010-11-29 平成22年第7回定例会(第1号11月29日)

提案理由でありますが、人事勧告及び秋田県人事委員会の勧告にかんがみ、一般職の職員の期末手当の額を改定することに伴い、市長、副市長の12月期の期末手当の額を改定するため条例を改正するものであります。  次のページをお開き願います。(発言者あり)すみません。「一般職」と言いましたが、「特別職」でございます。訂正をお願いします。