男鹿市議会 2019-03-04 03月04日－04号
職員の給料につきましては、人事院勧告制度に基づいて、それに準じた形でこれまでも改定をしてきてございますが、給料自体を今より引き下げるといった考えは現状では持ってございません。
職員の給料につきましては、人事院勧告制度に基づいて、それに準じた形でこれまでも改定をしてきてございますが、給料自体を今より引き下げるといった考えは現状では持ってございません。
提案理由ですが、国の人事院規則が改正されたことに伴い、地方公務員法第24条第4項の規定に基づき、国等との勤務条件の均衡を図るため、条例を改正するものです。 次のページをお願いします。 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案です。 あわせて、資料の3ページをお願いします。
「議案第103号 平成30年度仙北市集中管理特別会計補正予算（第２号）」に対し、今回の補正は、人事院勧告等による職員給与費の補正ではあるが、今後、集中管理に関する光熱水費、特に電気料では、各庁舎等においてＬＥＤ化を進め、電気料の減少に努めていただきたい。
さらに委員より、期末手当を均等支給とする理由について質疑があり、当局から、国から示された人事院勧告の中で均等支給が示されている。民間事業所を調査した中で均等支給となったと思われる。これを踏まえ、秋田県人事委員会勧告においても、６月期、１２月期の期末手当を均等に支給とする勧告がなされているとの答弁がありました。
人事院及び秋田県人事委員会が行った公務員の給与に関する勧告の趣旨を尊重し、一般職の職員に支給される給与等の改定を行う措置を講じる必要があるため、所要の規定の整備を行うものである。 次のページからは、条例案新旧対照表となってございますが、議案の一番後ろについております資料をもってご説明させていただきたいと思います。 ２の改正の概要でございます。
そういう中にあって、今回、市の方では人事院勧告に基づいて、この７６号、関連して７７号特別職の、あわせて議員の方の７８号も提案されているわけですけども、船木部長なると思いますけども、この辺今言ったこと等も含めて背景なり根拠について若干お聞かせいただきたいと思います。
上程される議案のうち、当局より初日採決の依頼を受けた議案は、支給基準日が12月１日である人事院勧告に伴う給与関係条例の議案第96号から99号までの４議案及び伝建群保存整備に係る基盤強化事業補助金の追加補正に伴う議案第100号で、これらの議案については、先例により、委員会付託を省略し、本日、採決まで行うことを確認しております。
議案第139号一般職の職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案から議案第141号議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案までの３件につきましては、人事院勧告及び秋田県人事委員会勧告に準じて、一般職の職員の給料表、宿日直手当の額及び勤勉手当の支給率並びに特別職の期末手当の支給率などを改定するため、条例の一部を改正しようとするものであります
平成30年度は、当初予算で10億円繰り入れをしておりますけれども、９月補正後の繰越金、普通交付税等の留保額が約３億4,000万円となっておりまして、今後の人事院勧告による人件費等の動向などにもよりますけれども、繰入額で約５億円、歳計剰余積立後、年度末で減少額が３億円程度見込んでいて、計18億6,000万円の残高となることを見込んでおります。
議案第92号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、夜間の看護業務に従事する職員の特殊勤務手当について、人事院規則が本年４月１日から改正されたことに伴い、国に準じて、その額を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
議案第92号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは夜間看護業務に従事する職員の特殊勤務手当の額について、国の人事院規則の改正に準じてその額を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、議案第175号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、人事院規則の改正に準じて、待機児童を持つ非常勤職員の育児休業期間について、要件を満たす場合に２歳に達する日まで延長するなどの規定を整備するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
事項別明細書の16ページ、17ページに歳入歳出の内訳がございますが、人事院勧告に基づきます人件費の補正でございまして、歳入は一般会計の繰入金を充てるというものでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（松尾秀一） これより本件に対する大綱質疑を行います。質疑ございませんか。 （「なし」の声） ○議長（松尾秀一） 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
交通用具使用者に対する通勤手当は、国や各地方公共団体でも通勤距離数に基づく支給制度となっているほか、人事院が平成２６年に実施した職種別民間給与実態調査では、民間でも８４．７パーセントの事業者が制度を設け、そのうち６３パーセントの事業者が通勤距離数に基づいて支給している状況にあります。
その後、本定例会に提案される議案上程、説明を行いますが、上程される議案のうち、当局より初日採決の依頼を受けた議案は、専決処分関係の議案第126号と、支給基準日が12月１日である人事院勧告に伴う給与関係条例の議案第127号から131号までの５議案、これらの議案については、質疑の後、委員会付託を省略し、本日採決まで行うことを確認しております。
議案第175号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは人事院規則の改正に準じて、待機児童がいる非常勤職員の育児休業期間について、要件を満たす場合は２歳に達する日まで延長するなどの規定を整備するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
最新の人事院給与局から示されている歯科医師の給与平均支給額によると、月額87万3,580円とされており、現在の田沢湖歯科診療所の医師の給料と比較した場合、余りにも格差が大きい。適正な水準を検討した結果、１カ月あたり16万円を増額したい。 最後に、産業建設分科会からは以下の４点を報告いたします。 １、浄化槽設置整備事業費371万円について。
次に、議案第７号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第８号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第９号職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例案の３件についてでありますが、これは、人事院規則の改正に準じてそれぞれ条例の一部を改正しようとするものであります。
少子高齢化の進展によりまして、育児、介護と仕事との両立支援が重要な課題となっていることから、平成28年の人事院勧告を踏まえて、国家公務員とともに地方公務員についても地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律によりまして、同様の改正措置が実施されたことから関係条例における所要の規定の整備について提案をするものでございます
議案第７号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案から、議案第９号職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例案までの３件につきましては、人事院規則の改正に準じて、育児及び介護を行う職員の休暇等に関する規定や育児休業等など、条文を整理するため、条例の一部を改正しようとするものであります。