46件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿角市議会 2019-12-19 令和元年第6回定例会(第4号12月19日)

次に、議案第83号議会議員議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案の審査に当たり、委員から、秋田県人事委員会勧告に係る本議案及び議案第84号、議案第85号にも関係するが、人事勧告や秋田県人事委員会勧告の取り扱いについて、勧告に沿って必ず改定等をしなければならないものかただしております。  

鹿角市議会 2019-03-22 平成31年第2回定例会(第6号 3月22日)

これに対し、現行の時間外勤務は時間外勤務管理基準により1月当たり30時間以内としているが、今回国の人事規則の改正に伴い、国などとの勤務基準の均衡を図るため改めて規則に上限を明記し、より厳格に勤務命令やその管理を徹底するものであるとの答弁がなされております。  以上の審査により、議案第7号については原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。  

鹿角市議会 2019-02-28 平成31年第2回定例会(第1号 2月28日)

提案理由ですが、国の人事規則が改正されたことに伴い、地方公務員法第24条第4項の規定に基づき、国等との勤務条件の均衡を図るため、条例を改正するものです。  次のページをお願いします。  職員勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案です。  あわせて、資料の3ページをお願いします。  

鹿角市議会 2014-11-28 平成26年第6回定例会(第1号11月28日)

人事及び秋田県人事委員会の勧告を踏まえ、一般職職員の通勤手当の上限額及び勤勉手当の額を改正するため、条例を改正するものです。  次のページをごらんください。一般職職員給与に関する条例の一部を改正する条例案です。第7条の3第2項では交通用具を使用して通勤する職員の通勤手当の上限額を2万4,500円から3万1,600円に引き上げるものであります。

鹿角市議会 2012-06-12 平成24年第3回定例会(第2号 6月12日)

○4番(田口 裕君) 最後に聞こうとした質問が、今最後に考えてないという最初の答弁言われまして、おっと思いましたが、いずれ私は、もう既に先ほどの特例法の附則にもあるように国が一律の中でいろんな形で地方公務員もそれぞれ人事勧告等でなってきているわけです。地方の状況に応じても判断をしていくところへ来ているんじゃないかなと。

鹿角市議会 2011-11-28 平成23年第6回定例会(第1号11月28日)

提案理由でありますが、人事勧告並びに秋田県人事委員会の勧告を踏まえ、一般職職員の給料月額及び期末手当の額の改定を行うため所要の改正を行うものであります。  改正内容でありますが、県人事委員会の勧告を踏まえ、中高齢層の職員の給料月額を平均0.38%減額するほか、6月と12月の期末手当の支給割合を、それぞれ0.025ヵ月分増額するため条例を改正するものであります。  

鹿角市議会 2011-03-09 平成23年第2回定例会(第4号 3月 9日)

総務部長(木村忠好君) 臨時職員との賃金単価についても、協定してございますけれども、民間事業所における作業区分とかの賃金、それから県内他市との均衡を図りながら決定していくということで、それと毎年度の人事勧告等における給料表の改定状況に応じて見直しを図っていくということで進めてございます。 ○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。

鹿角市議会 2011-02-28 平成23年第2回定例会(第1号 2月28日)

第2条は、地方公務員育児休業等に関する法律の運用を受け、育児休業をすることができない職員条例で規定するものですが、第3号として、一定の任用要件を満たす非常勤職員以外の非常勤職員を追加するものであり、法や人事規則の改正を踏まえ、非常勤職員としての任用期間が1年以上あり、かつ育児休業の対象となる子が1歳に到達した日を超えて任用が見込まれる職員について、育児休業が取得できることとする改正であります。

鹿角市議会 2010-11-29 平成22年第7回定例会(第1号11月29日)

提案理由でありますが、人事勧告及び秋田県人事委員会の勧告にかんがみ、一般職職員の期末手当の額を改定することに伴い、市長、副市長の12月期の期末手当の額を改定するため条例を改正するものであります。  次のページをお開き願います。(発言者あり)すみません。「一般職」と言いましたが、「特別職」でございます。訂正をお願いします。  

鹿角市議会 2010-06-07 平成22年第4回定例会(第1号 6月 7日)

第2条は、地方公務員育児休業等に関する法律委任を受け、育児休業することができない職員条例で規定するものですが、第1号と第2号の削除法律に非常勤職員と臨時的任用職員を除くことが明記されたことから削るものであり、第5号と第6号の削除は法や人事規則の改正内容も踏まえ、職員配偶者育児休業の取得の有無や就業の有無等の状況にかかわらず育児休業することができるとする改正であります。

鹿角市議会 2009-09-09 平成21年第6回定例会(第3号 9月 9日)

この後、2年後を目安にいろいろなことでの目安をつけようと考えていますが、市長はこの点について、昨年の答弁では職員人事勧告、特別職は報酬審議会ということで指導を受けながら、また、審議会の協議いただきながら決まっている経緯を話されましたけれども、これまでの類似団体との横にらみでの決定ではなくて、ここは市民痛み共有して、市民とともにある行政であるという意味からも、市長が審議会の答申の方を含めて決意

鹿角市議会 2009-09-08 平成21年第6回定例会(第2号 9月 8日)

○市長(児玉 一君) 職員については、人事勧告により毎年削減されてきております。当然私も手当等削減になっていますけれども、本市についてですけれども、特別職の報酬というのは、一般職と異なり生活給というよりは、その職責等において応じたものでございまして、特別職報酬等審議会の答申を踏まえた上で議会議決を得て適正な報酬が決定されています。

鹿角市議会 2009-05-18 平成21年第4回定例会(第1号 5月18日)

まず、この改正の背景でございますが、我が国の長引く不況と厳しい経済状況を踏まえまして、民間のことしの夏季一時金に関する特別調査の結果、去る5月1日に人事国家公務員の本年6月期の期末手当等の一部を凍結する勧告を行っておりますが、秋田県人事委員会でも、5月13日に人事勧告に準じた暫定措置を特例措置として講じることが適当である旨の意見の申し出を、県知事及び議長に対して行ったことから、本市においても現下

鹿角市議会 2008-03-19 平成20年第2回定例会(第5号 3月19日)

また、県との人事交流のほか、1週間だけだが人事から国の新採用職員研修を受け入れる計画もしているとの説明を受けております。また、委員からは、行政改革の流れもあり、新規事業が発生することも予想されることから、コミュニケーションの場を多く設けた研修をしていただきたいとの意見が出されております。  次に、13款諸支出金の公有林管理委託料の内容についてただしております。

鹿角市議会 2007-11-15 平成19年第5回臨時会(第1号11月15日)

まず、この改正の背景でございますけれども、人事勧告、それから秋田県人事委員会の勧告が相次いで出されておりましたが、秋田県人事委員会では県内の民間特別給の年間支給月数が職員の年間支給月数を下回っているということで、人事院とは別に期末手当の支給月数を0.1カ月下げる勧告をしております。

仙北市議会 2006-03-17 03月17日-09号

概要としては、人事勧告に基づき、全給料表の号給構成を改め、月額の改正を行うものである。内容としては、現行の1級、2級、4級、5級を統合し、行政職はこれまでの9級制から7級制に変更する。また、号給を4分割することにより号俸が細分化されている。また、若い職員には引き下げは行わず、中高齢者層については引き下げ、全体では4.8%の引き下げとなっている。

仙北市議会 2006-02-13 02月13日-01号

このたびの改正は、人事の勧告に基づきまして全給料表の号給構成を改めるとともに、給料月額の改正を行うものでございます。 内容といたしましては、現行の1級、2級及び4、5級の統合により、行政職では9級制のものが7級制となるものでございます。また、号給を4分割するとともに、若手の職員については引き下げを行わないで、中・高齢層については引き下げるというふうな内容でございます。

鹿角市議会 2005-11-14 平成17年第7回臨時会(第1号11月14日)

提案理由でありますが、人事勧告及び一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律にかんがみ、期末手当の額の改正を行うため、条例を改正するものであります。  次のページをお開き願います。  提出議案資料の1ページ、新旧対照表をあわせてご参照ください。  議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を次のように改正する。