由利本荘市議会 2016-03-03 03月03日－02号
また、由利本荘市人材育成基本方針に掲げる、信頼される職員、新たな課題に挑戦する職員、未来を創り出す職員、市民と協働する職員、行政経営感覚を持つ職員の５つの職員像を目指し、やねだん故郷創世塾や民間企業での実地研修、自主研修助成金制度や専門性を高めるための職員研修、さらに、人事評価制度の導入や職員自己申告書による適材適所の人事管理を行い、活力ある職場環境づくりを推進してきたところであります。
また、由利本荘市人材育成基本方針に掲げる、信頼される職員、新たな課題に挑戦する職員、未来を創り出す職員、市民と協働する職員、行政経営感覚を持つ職員の５つの職員像を目指し、やねだん故郷創世塾や民間企業での実地研修、自主研修助成金制度や専門性を高めるための職員研修、さらに、人事評価制度の導入や職員自己申告書による適材適所の人事管理を行い、活力ある職場環境づくりを推進してきたところであります。
⑥年功序列から能力主義による人事体制の見直しを図り、管理職員が部下職員を評価する一方で、部下職員からも管理職員を評価できる人事評価システムを検討すること。 最後に、９ページであります。
また、来年度から実施する人事評価制度を活用し、業務への目的意識を明確にすることにより職員のモチベーションを高めるとともに、情報を共有し、報告、連絡、相談を徹底することにより、職員間のコミュニケーションを活発化させ、組織力の向上を図ってまいります。 次に、市税の収納率の見通しについてであります。
能力・実績に基づく人事管理の推進につきましては、平成２８年４月１日施行の改正地方公務員法において新たに規定される人事評価制度を導入し、取り組んでまいります。 高齢者の雇用問題につきましては、既に平成２６年度から再任用制度を導入しており、雇用と年金の接続を図っております。
今後も能力や実績を適正に把握した上で行われる人事評価制度の実施と、自己申告や個人面談により職員のやる気を増進させながら、男女を問わず、その評価に基づき適正な職員人事に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等については、教育長からお答えいたします。 次に、５、子供の貧困対策についてにお答えいたします。
特に、平成25年度からは、国家公務員に準じて能力や実績を適正に把握した上で行われる人事評価制度の試行を行っており、自己申告や個人面談により職員のやる気を増進させながら、適材適所の人事異動を図っているところであり、引き続きその評価により適正な職員の人事に努めてまいります。
なお、勤務成績の評価について、国では人事評価制度が実施されており、地方公務員においても来年度から施行し、平成２８年度からは本格実施されることとなっていることから、今後この制度実施に当たっての検討を進めていくものであるとの答弁があったのであります。 以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、総務委員会の報告を終わります。
今回の人事評価の中で客観性、透明性が高まる」と答弁されています。また、人事評価制度導入で期待される効果については、「今回の人事評価制度の導入で能力・実績主義を徹底することで、公務能力の向上を図る目的に加え、一人一人の職員に対し公平、客観、透明性を持った人事評価制度によって自分の仕事をしっかり評価される。
審査の過程において、人事評価システムの活用に対する考え方について質疑があり、当局から、コンピテンシー評価などの人事評価システムについては、基準が多岐にわたり、評価する側の知識や訓練が必要で直ちに導入することは難しいと考えている。国の研究成果を待ちつつ検討したい、との答弁があったのであります。
きのうもありますけれども、この年功でいいのかということで、第２次行革大綱にも書いていますけれども、今度は能力評価、それから業績評価、こういうのを導入して、要するに人事評価制度ですね、これは一応平成24年からやるということがあの計画には書いて、試行導入ですか、試験的に導入するということが書いてありました。
田口議員おっしゃるように、厳密な成果主義によって勤勉手当を支払うとすれば、人事評価制度を適正なものを設定する必要があるというふうに思っております。 ただ、仙北市も含めましてまだ自治体におきましてそこまでは至っていないというふうに認識しております。
また、勤務実績の給与への反映については、公正かつ客観的な人事評価システムを活用することとされている。さらに、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の附則では、地方公務員の給与については、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとするとしている。
将来的には、正式な人事評価制度に結びつくものだと思いますけれども、評価の云々はともかくといたしまして、職場内の風通しをよくする一つの手段ではないかと考えております。 私今回感じたのは、各課長があるいは部長がそれぞれの課内、部内の職員のいろいろな考え方なりをきちんと把握するよい機会になったのではないかなと思っております。
◎市長（門脇光浩君） もちろん、先ほどちょっと少しお話ししましたけれども、この状況が好ましい状況だというふうに思っていなくて、できるだけ早く改正したいと思っていますし、人事評価制度についても今、逐次検討しています。
また、本県でも実施している個々の教員が設定した目標の達成状況を評価する人事評価等を活用しながら、教員の資質向上を図り、義務教育の９カ年を見通した継続的、安定的な教育を推進してまいります。 さらに、本市学校教育の重点施策である開かれた学校づくりを目指し、今後も地域との連携を強化しながら、特色ある学校づくりに取り組んでまいる所存です。
また、補完性の原理に基づく協働の推進、これは地域施設等の積極的な共同管理の推進、それから機動的な組織体制の確立、先ほど議員が御指摘をいただいた市民サポートセンターの設置、係制を廃止したスタッフ制の検討、それから、公平、公正な人事評価制度の構築などを考えておりました。
秋田県市長会、秋田県市町村振興協会及び市町村アカデミーが主催する外部研修を受講した者が52名、講師を招いての市の独自研修として実施した業務改善研修、人事評価制度研修及び接遇研修を受講した者が344名であり、合計396名となっております。 研修効果についてでありますが、特に全課長への業務改善研修においては、タイムマネジメントへの意識改革や就業時間の効果的活用が浸透しているようであります。
また、人事の一環として、職員が持つ能力を高め自己研さんを図る場としての研修については、これまでも内部研修として講師を招き、人事評価制度や業務改善をテーマとして研修を実施してきており、さらには、秋田県市長会などで開催する課長研修、補佐研修、係長研修、また、クレーム対応、行政法、危機管理、公会計整備の各研修にも定例的に職員を派遣しております。
このほか、組織機構の簡素効率化については、定員適正化推進計画を前倒しして進めたことにより、平成２１年度までに職員６７人の削減となったほか、特殊勤務手当の見直しや人事評価制度の導入などにも取り組んでまいりました。 さらに、収入の確保策として、インターネット公売など税の収納率向上対策を進めるとともに、広報への広告掲載やふるさと納税の積極的なＰＲを進め、一定の成果を上げております。
また、組織機構の簡素効率化については、平成20年度までに職員57人の削減を図るなど、人件費の縮減計画を前倒しして進めるとともに、特殊勤務手当の見直しや人事評価制度の導入などにも取り組んでまいりました。さらに、収入の確保策としてインターネット公売など税の収納率向上対策を進めるとともに、広報への広告掲載やふるさと納税の積極的なＰＲを進め、一定の成果をあげております。