北秋田市議会 2019-02-28 02月28日－01号
人事評価制度については、客観性、透明性を高め、評価能力の平準化をもって、組織全体の士気高揚、より高い能力を持った職員の育成を図るとともに、公務能率及び市民サービスの向上に努めてまいります。職員個々の自己啓発、職場内における研修などを含め、実務能力の向上、潜在能力の発揮を図るため、職員研修や派遣について引き続き推進してまいります。
人事評価制度については、客観性、透明性を高め、評価能力の平準化をもって、組織全体の士気高揚、より高い能力を持った職員の育成を図るとともに、公務能率及び市民サービスの向上に努めてまいります。職員個々の自己啓発、職場内における研修などを含め、実務能力の向上、潜在能力の発揮を図るため、職員研修や派遣について引き続き推進してまいります。
次に、議案第14号一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、本案の審査に当たり、委員から、人事評価制度を処遇に反映させることについて、昇給と勤勉手当に対するものであるが、マイナス評価については検討していなかったものかただしております。
職員の人事評価について。 新年度から、人事評価システムを給与の昇給に反映させる仕組みを導入するようですが、職員の視点とサービスを受ける市民の視点は違うと感じます。市民の声が反映されれば、改善にも意欲にもつながると考えられるし、市民の行政への関心も高められると思います。
第3条は、人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項を定めていますが、第2号に職員の人事評価の状況、第5号に職員の休業に関する状況、第8号に職員の退職管理の状況を追加し、人事評価の状況を第2号に独立して規定したことから、従来の第6号から勤務成績の評定の部分を削り職員の研修の状況とし第9号に、そのほか号の追加に伴う繰り下げを行います。
①人事評価制度について。 平成26年に地方公務員法の一部が改正され、平成28年４月から人事評価制度の導入が義務化されました。
人事評価制度については、引き続き制度の理解を深めつつ、公正性・客観性を高めながら、職員の育成と公務能率及び住民サービスの向上を図ってまいります。また、職員個々の自己啓発と能力開発を促進するための職員研修や派遣などを積極的に推進してまいります。
昨年度から、地方公務員法の改正により人事評価制度が義務づけられました。これまでも自己申告調書や課長等との面談で職員の業務の成果や能力の評価を行い、これを職員の人材育成等に生かしております。職員採用では、個々の能力、公僕としての適正等を判断し採用決定を行い、職員の能力と実力が最大限発揮できる部署に配置しているつもりであります。
今後もある程度の時間外勤務は避けられない状況ではありますが、人事評価、ストレスチェック、自己申告書等により、職員の勤務状況や心身の健康状態を把握しながら、特定の職員に過度な負担がかからないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
人事評価制度については、制度の理解を深めつつ、公正性、客観性、納得性を確保し、職員の主体的な職務の遂行とより高い能力を持った職員の育成に努め、公務能率及び住民サービスの向上を図ってまいります。また、職員個々の自己啓発と能力開発を促進するための職員研修や派遣などを積極的に推進してまいります。
全国学力テスト体制の強化、人事評価を通じた教員の統制、そして教育委員会制度の改悪なども、まさに深刻な状況であると言わざるを得ないと思います。まさに私から言わせますと、戦前を思い出させるような恐怖感を感ずる、そんなことが他の方々からも言われておりますけれども、私も実感する思いであります。
今後も職員の研修の充実や人事評価の実施により、能力の向上や意識改革を図り、活力ある職場環境づくりに努めてまいります。 次に、（３）同一労働、同一賃金への対応についてにお答えいたします。 同一労働、同一賃金の実現に向けて、厚生労働省では、既に検討会を設置し、ガイドライン案を作成しておりますので、本市でもその内容について検討を始めたところであります。
現在も人事評価システムによって専門性の確保とか職員の意見等も取り入れて人事配置を行っておりますので、それをさらに精度を高めながら進めていきたいと思っております。 ○議長（田村富男君） 安保誠一郎君。 ○３番（安保誠一郎君） 私、前にもこの問題があったときに言ったんだけれども、要するにシステムじゃないんだと、人間性なんだということを言っています。
それから６つ目が、年功序列から能力主義による人事体制の見直しを図り、管理職員が部下職員を評価する一方で、部下職員からも管理職員を評価できる人事評価システムを検討すること。 こういう部分について、市が出したこの報告書の中には、特にその再発防止策という部分には具体的な明記が少ないと書きましたけども、このうち一つぐらいしかないんですね。
また、人事評価における評価内容の反映の考え方について質疑があり、当局から、人事評価制度としては業績評価と能力評価があり、業績評価は４月から９月までと10月から３月までの年２回評価を行い、この評価結果が12月及び６月の勤勉手当に反映されるものである。能力評価の評価期間は10月から翌年の９月までとなり、その評価がその後の定期昇給や昇任、昇格の参考となるものである、との答弁があったのであります。
終わりに、この地方創生を進める骨太予算に対し、大きな期待を持ちながら賛同するものですが、250億円を超える起債が次世代の大きな負担にならないこと、早期に人事評価制度を確立すること、北秋田市民ふれあいプラザが中心市街地のにぎわい創出に寄与できるよう取り組むこと、緊急性のある教育施設の修繕にはしっかりと補正措置することなどを強く要望し、「議案第34号、平成28年度北秋田市一般会計予算」の賛成討論といたします
次に、議案第15号人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは地方公務員法の一部改正に伴い、市長に対する報告事項に、人事評価の状況、休業に関する状況及び退職管理の状況を加えようとするものであります。
本案について、委員より、第１点として、職員の人事評価の状況とあるが、市ではこれまで人事評価を実施していなかったのかとの質疑があり、当局から、これまでは勤務評定という形で職員の評価をしていたが、新年度から人事評価制度を導入することにより、このことを公表するものであるとの答弁があったのであります。
第18条は、勤勉手当に関する規定で、地方公務員法の一部改正に伴い、第１項では、勤勉手当の支給基準を勤務成績から人事評価等へ改め、第２項第１号では、一般職の職員の勤勉手当の支給割合を「100分の72.5」から「100分の82.5」に引き上げるものであり、同項第２号では、再任用職員の支給割合を「100分の35」から「100分の40」に引き上げるものであります。
職員が職務を執行するに当たり、発揮した能力と業績を公正に把握することで、職員の主体的な職務の遂行と、より高い能力を持った職員の育成を行うとともに、能力、実績に基づく人事管理を行うことにより、組織全体の士気高揚を促し公務能率の向上につなげることで、住民サービス向上の土台づくりを目的とした人事評価制度を実施してまいります。
また、能力評価や業績評価の際には、上司が1人1人の職員との個別面談を必ず行うこととしており、人材育成のツールとして人事評価制度を活用しているところです。今後とも、人材の育成には最大限注力するとともに、職員一丸となって第6次鹿角市総合計画後期基本計画を強力に推進してまいります。 ○議長（田村富男君） 浅石昌敏君。