由利本荘市議会 2009-06-12 06月12日－03号
我が国では京都議定書の発効を受け、第一約束期間、2008年（平成20年）～2012年（平成24年）内に、二酸化炭素の排出を基準年1990年、平成２年比で６％削減するとの国際約束の達成が喫緊の課題になっていることは既にご案内のとおりであります。
我が国では京都議定書の発効を受け、第一約束期間、2008年（平成20年）～2012年（平成24年）内に、二酸化炭素の排出を基準年1990年、平成２年比で６％削減するとの国際約束の達成が喫緊の課題になっていることは既にご案内のとおりであります。
日本は、京都議定書において2008年度から2012年度の５年間で温室効果ガス排出量を、90年度比で６％削減することが義務づけられております。しかし、昨年11月に環境省が発表した2007年度の排出量によると、13億7100万トンで過去最高と発表いたしました。これは90年度を8.7％も上回っております。
政府の取り組みに危機感が感じられないのは、京都議定書に基づく削減目標６％がもし達成できなかったとしても、水面下でハンガリーやロシアなどとの間で排出権取引の交渉によって賄おうという安易な姿勢が背景にあるためで、国内対策にこの分を投資することの方がはるかに国益にかなうと信ずるもので、ＣＯ２排出元である39％を占める産業、20％の運輸、生活もまた15％を占めることから、足元を見つめ、努力目標などとする取り
つまり日本の温室効果ガスの６％削減を義務づけた京都議定書は、森林によるＣＯ２吸収で削減量の3.8％を賄う目標をクリアするため、国では大型予算を組み整備を支援、子吉川地域でも平成15年度には補助金ベースで２億円であった造林補助金が平成20年度には２倍の４億円となり、大規模な間伐が実施されていると聞いております。
1997年12月の第３回気候変動枠組条約締約会議－－ＣＯＰ３と言うそうですが、において議決された、いわゆる京都議定書で温室効果ガス、ＣＯ２の削減を、日本は1990年を基準年として2008年～2012年の間に６％の削減を義務づけられました。ＣＯ２の削減は国際公約となっているのは周知のことです。それを受け、ＣＯ２削減は排出量取引として京都議定書の３つのメカニズムの一つとして制度に盛り込まれました。
国では１９９７年だと思ったんですけれども、私の知識では、京都議定書というのはちょこちょこ言葉で出てくるんだけれども、ここで２０１２年ですからさら来年なんですよ。これも私ちょっと記憶して１２年、１２年って聞いたんだけれども、何かここで温室効果ガスが６パーセント削減するということで、大々的に京都議定書というのを取り上げた記憶があります。
さきのサミットでも中心に論議をされました地球温暖化対策は京都議定書の枠組みとその目標に向けた一連の経過において、政府は国際社会の中で極めてみずからを不利な状況に置き、何ら有効な施策を講じていないのが現状であります。 そうした中でも、少しではありますが、その施策を前に進めつつあります。
地球温暖化防止は喫緊の課題であり、今国会でも政府は京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のために、地球温暖化対策推進法を改正するなど、温暖化対策に積極的に取り組んでおります。 さて、主要８カ国の首脳が集い、地球温暖化対策を初めとする国際社会の諸課題が話し合われる北海道洞爺湖サミットの開催まであと20日となりました。
さて、今、世界の国々における地球温暖化現象に対する取り組みは、京都議定書目標達成計画に沿い、効率的なＣＯ２削減に向け、各国ともあらゆる分野において研究実践をされております。
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を減らすため、11年前の1997年京都市で開かれた第３回気候変動枠組条約締約国会議において、京都議定書が採択され、2005年２月16日発効されました。 京都議定書では、先進国に対し、2008年から2012年までの５年間で1990年レベルと比べて一定割合の温室効果ガスの排出削減を義務づけ、日本は６％の削減が義務づけられております。
そのときのお話で伺ったのですが、イギリスでは２０１２年度まで、京都議定書が終わるときなのですが、そこまでに国挙げて１００万頭の馬を飼うという方針で進んでいるそうです。これは、もちろん観光目的ではないですね。農耕馬としてであります。先ほど言いましたように、ヨーロッパの方では先端の進み方といいますか、方向が別の方向に進んできました。
次に、ＣＯ2削減の対策についてでありますが、森林は二酸化炭素の吸収源として、地球温暖化対策の推進に大きく寄与するものであり、国においては京都議定書目標達成計画の中で、森林吸収源対策として森林の整備や木質バイオマス利用の推進を掲げております。
また、ことしから京都議定書に基づき具体的な温暖効果削減が義務づけられます。目標に掲げるマイナス６％達成には、行政や事業所はもちろんのことですが、各家庭での取り組みも重要であります。 例えば、家庭で使用される白熱球と電球形蛍光灯を取りかえることで、約100世帯分に相当する年間207トンの二酸化炭素を削減できると言われております。
我が国においては、既に京都議定書の第一約束期間がことしからスタート、全世界を巻き込んでの地球環境問題解決への運動が展開される中で、森林による吸収源対策が重要な位置づけとなっております。
次に、地球温暖化が予測される中、住みよい地球環境を目指して、ことしは地球温暖化防止のための環境元年と位置づけられており、先進国に温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書による５年間の第一約束期間が１月１日からスタートいたしました。７月に開かれる北海道洞爺湖サミットの主要議題の一つでもあります。
京都市教育委員会は、京都議定書発祥の地として制度を根づかせたいとしておるそうですが、これにより、児童生徒が生命をとうとび、自然を大切にする心を養うことにつながっていく可能性が高く、新教育基本法の理念はこういう形でも実践できるものなのかと大いに目を開かせたニュースでありました。そこでお伺いいたしますが、能代市でもこれに似たようなことができないものでしょうか。
折しも先月行われたオーストラリア総選挙で労働党が勝利し、11年ぶりに政権交代が実現しましたが、ラッド党首は京都議定書の批准を第１の公約に掲げ、また、有権者の関心は教育や雇用、地球温暖化問題、イラク問題などにあることが報じられていますが、日本の年金問題や政治と金、税金のむだ遣いといった有権者の関心とは大きな隔たりを感じております。
地球温暖化は、人類が直面している最も重要な環境問題であり、国においても平成14年の京都議定書の締結に合わせ、地球温暖化対策推進大綱が定められております。
国も京都議定書で、温室効果ガスの排出量を1990年度に比べて６％削減する約束をしていますが、2005年度は逆に7.8％ふえています。工場などの産業部門だけがマイナスとなり、オフィスなどは約45％、家庭部門では約37％と大幅な増加を示しております。 最近、温暖化対策の具体的な取り組みの一方策として、世界的に、しかも急速にバイオマスエネルギーの利用が進んでおります。
また、地球温暖化防止対策を進めるための「京都議定書」が発効し、日本は温暖化ガスの排出を1990年比で６％削減することを国際的に約束をしております。その３分の２に相当する3.8％を森林で吸収することにしております。