鹿角市議会 2009-05-18 平成21年第4回定例会（第1号 5月18日）
また、地域経済活性化対策として、道路橋りょう維持管理費並びに交通安全施設等整備事業費等の公共事業の前倒しを追加補正しております。 その結果、補正額は１億8,495万9,000円の追加で、補正後の予算総額は149億7,300万2,000円となり、補正財源は事業に関連する国・県支出金などの特定財源のほか、普通交付税などを充当しております。
また、地域経済活性化対策として、道路橋りょう維持管理費並びに交通安全施設等整備事業費等の公共事業の前倒しを追加補正しております。 その結果、補正額は１億8,495万9,000円の追加で、補正後の予算総額は149億7,300万2,000円となり、補正財源は事業に関連する国・県支出金などの特定財源のほか、普通交付税などを充当しております。
歳入でありますが、２款地方譲与税から、次のページの８款地方特例交付金と10款交通安全対策特別交付金については、３月の交付により平成20年度交付額が確定したことによる補正であります。 13ページをお開きいただきたいと思います。 ９款地方交付税であります。そのうち普通交付税でありますが、平成20年度交付決定額のうち、除雪対策費の追加財源等として保留してきた分を計上するものであります。
初めに歳入についてでありますが、11款は交通安全対策特別交付金であります。 12款分担金及び負担金では、老人保護入所者負担金や保育所入所者負担金が主なものであります。 13款使用料及び手数料では、鳥海診療所使用料や焼却場使用料、幼稚園保育料、プール等使用料、戸籍手数料、食の自立支援手数料が主なものであります。
10款地方交付税は77億2000万円を、11款交通安全対策特別交付金は1200万円を計上しております。 12款分担金及び負担金１億2988万8000円の計上は、老人福祉施設入所負担金や保育所入所負担金等であります。
11款交通安全対策特別交付金は1200万円の計上で、１項交通安全対策特別交付金も同額であります。 12款分担金及び負担金は１億2988万8000円の計上で、１項負担金も同額で、老人福祉施設入所負担金1706万7000円、老人福祉施設委託入所負担金326万4000円、保育所入所負担金１億55万円、能代市斎場八峰町負担金569万3000円が主なるものであります。
続いて、交通安全・防犯対策関係でありますが、交通安全対策につきましては、高齢者や子供の事故防止、飲酒運転の撲滅を最重点に、地域や家庭から交通事故による犠牲者を出さないよう関係機関との緊密な連携と御協力をいただきながら、交通事故ゼロのまちを目指してまいります。 また、ここ数年来全国的に凶悪犯罪が多発しており、極めて憂慮すべき事態であります。
交通安全対策につきましては、高齢者の事故防止、飲酒運転の根絶を重点施策として啓発活動を展開し、交通安全意識の高揚を図ってまいります。 上水道につきましては、安定供給に向け、由利本荘市水道事業第１次施設整備事業を確実に実施してまいります。
２款の地方譲与税から次のページの８款の地方特例交付金、あるいは10款交通安全対策特別交付金については、国の財政計画の伸び率を参考にして算出いたしております。 20ページをお開きください。 ９款の地方交付税でありますが、普通交付税につきましては、前年度比4.8％増で、54億9,999万9,000円といたしております。
歳出８款土木費は、1024万4000円の減額で、この主な内容は、除排雪対策費、交通安全施設整備費の追加と、地方道路整備臨時交付金事業費（二ツ井地区、中川原橋架替事業）及び下水道事業特別会計への繰出金の減額のほか、人事異動等による職員人件費の整理であります。
第４点として、船越駅前道路整備事業での、駅前広場エリア内への縁石等設置に伴う道路交通安全対策について。 第５点として、障害者自立支援法に係る施設の利用者負担と就労賃金について。 第６点として、生活保護費増額の要因及び今後の生活保護扶助費の見通しについて。 第７点として、落雷による観光施設災害復旧に係る予算措置の内容と今後の対応について。
３目道路新設改良費で地方道路整備臨時交付金事業費（二ツ井地区）1100万円の減額、５目橋りょう新設改良費で地方道路整備臨時交付金事業費（中川原橋架替事業）1000万円の減額、６目交通安全施設整備費で交通安全施設費110万2000円の追加、街灯費265万9000円の追加が主なるものであります。
また、交通法規の遵守においては若年者を対象とした交通安全体験型講習会への職員派遣などを行ってまいりましたが、今後は庁内のパソコンを利用した対応なども検討し、より多くの職員へさまざまな機会をとらえた注意の喚起を継続的に行ってまいりたいと考えております。
市では率先して全国交通安全運動などにより、市民に交通事故防止や飲酒運転の撲滅を呼びかけているほか、職員にはこれまでも飲酒運転をしないよう、また、させないよう強く指示してきたにもかかわらず、このような事態を招いたことはまことに遺憾であり、市に対する市民の皆様の信頼を著しく傷つけましたことを深くお詫び申し上げます。
それぞれの収入済額は、２款地方譲与税は３億4995万167円、３款利子割交付金は2230万3000円、４款配当割交付金は1511万4000円、５款株式等譲渡所得割交付金は666万4000円、６款地方消費税交付金は６億163万円、７款ゴルフ場利用税交付金は4万86円、８款自動車取得税交付金は9297万9000円、９款地方特例交付金は4100万1000円、10款地方交付税は76億7504万6000円、11款交通安全対策特別交付金
交通安全対策の強化を目指す改正道路交通法が本年６月１日に施行されました。今回のポイントは、車の後部座席シードベルトの着用義務とともに、75歳以上の運転者にもみじマークの表示が義務づけられた点です。来年６月までには75歳以上の方の免許更新時に認知症検査も導入されるなど、ふえ続ける高齢ドライバーの交通事故防止への取り組みが大きな課題になっています。
ＪＲからは「立体交差あるいは踏み切りの統廃合が原則であるが、周辺事情や交通安全に寄与するものであれは、平面交差でもやむを得ない」という考えを示されましたので、都市計画道路の見直し方針が決定次第、平面交差にかかわる正式な協議を行う予定としており、事業化の時期と手法については社会状況、財政状況などを踏まえ、適切に判断してまいります。
しかしながら、今後とも市民の交通安全に対する深い御理解と、関係各位の日々の街頭活動や啓発活動などにより、再度この記録を達成できるように努力してまいります。
民生費では、地域活動支援センターの機能強化にかかわる委託費や、高齢者を対象とした交通安全講習会の実施にかかわる補助金を追加するほか、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増額、鳥海地域の老人憩いの家「ことぶき荘」改修工事費の追加が主なものであります。 衛生費では、リサイクルセンター施設運営費の平成19年度負担金の精算による還付金の追加が主なものであります。
◎市長（石黒直次君） まず、道路のほうからお答えしますけれども、総点検といいますか、常に危険箇所が残っていないかということについては見出す必要もあって、それに対して、市単独でやるもの、県、また交通安全協会さんなり、交通安全団体、共同でこういったことは進めていかなければいけないというふうに思っております。
しかし、走る機能に対する利便性の向上であっても、交通安全上からも休憩機能もまた必要であります。 現在、西目地域内にパーキングエリアが設置されておりますが、サービス機能は限定されたものであります。予定では、象潟インターから秋田ジャンクション、約65キロメートルの距離となるようでありますが、西目パーキングエリアが唯一の休憩施設のようであり、ドライバーから施設の機能向上を求める声が出てきております。