鹿角市議会 2022-05-13 令和 4年第3回臨時会（第1号 5月13日）
2款地方譲与税から16ページの9款地方特例交付金まで及び17ページの11款交通安全対策特別交付金は、交付額の決定による既決予算との差額の補正であります。10款地方交付税は特別交付税の交付額が決定したことにより、予算計上済額との差額を追加計上したもので、決定額は12億8,526万5,000円で、前年度と比較して9.1％の増となりました。 18ページをお願いいたします。
2款地方譲与税から16ページの9款地方特例交付金まで及び17ページの11款交通安全対策特別交付金は、交付額の決定による既決予算との差額の補正であります。10款地方交付税は特別交付税の交付額が決定したことにより、予算計上済額との差額を追加計上したもので、決定額は12億8,526万5,000円で、前年度と比較して9.1％の増となりました。 18ページをお願いいたします。
次に、交通安全についてですが、全国の交通事故による死者数の6割を高齢者が占めています。高齢者が自動車を運転して事故を引き起こしたニュースが報道されると、運転免許を返納すべき状態の人だったのではないかと思ってしまいます。鹿角市は地域が広く、自家用車がなければ自分も含めて家族が不便になるので返納しないでいるという高齢者はたくさんおられると思います。
通学路につきましては、警察などによる児童への交通安全の指導をはじめ、毎年実施しております学校やＰＴＡ代表者、警察、道路管理者などで現地確認を実施し、施設管理者等への改善要望や危険箇所の安全対策に取り組んでおり、引き続き関係機関と連携をしながら、さらなる通学路の安全確保に努めてまいります。 ○議長（中山一男君） 湯瀬弘充議員。
柴平小学校前の横断歩道に係る市の対応についてでありますが、教育委員会の職員と学校の教諭が登下校の時間帯に横断歩道付近で児童の見守りや交通安全への注意喚起を行いながら、状況を確認いたしておりますが、特に学校に一番近い横断歩道は、坂道やカーブが重なり、危険であると判断し、登下校の際には使用しないよう周知徹底しております。
2款地方譲与税から、15ページ、16ページの9款地方特例交付金まで、及び17ページ、18ページの11款交通安全対策特別交付金は交付額の決定による既決予算との差額の補正であります。 17ページ、18ページの10款地方交付税は、特別交付税の交付額が決定したことにより、予算計上済額との差額を追加計上したもので、決定額は11億7,798万4,000円で、前年度と比較して8.7%の増となりました。
次に、民生関係についてでありますが、交通安全対策の推進につきましては、本市では各関係機関や団体をはじめ市民が一丸となって交通事故防止活動を推進しておりますが、去る7月20日に交通死亡事故抑止継続730日を達成し、秋田県知事表彰と秋田県警察本部長顕彰を受けております。今後も、交通安全対策の充実を図るとともに、交通ルールの遵守と交通マナーの徹底に向け交通安全意識の啓発に努めてまいります。
2款地方譲与税から、17ページ、18ページの11款交通安全対策特別交付金までは、交付額の決定により既決予算との差額を補正しております。 10款地方交付税は特別交付税の交付額が決定したことにより予算計上済額との差額を追加計上したもので、決定額は10億8,378万2,000円で、前年度と比較して6.9％の減となっております。 次のページをお願いいたします。
また、小・中学校と高等学校では、自転車の安全利用や交通マナーとルール順守が徹底されるよう、鹿角警察署による交通安全教室を開催しており、加えて、中学校の保健体育科の授業では、自転車の乗り方や交通安全を学習し、交通事故防止について考える安全指導を行っております。 今後も、これらの取り組みを継続し、自転車の利用者マナーの向上や意識啓発により、自転車の事故防止に努めてまいります。
なお、今後につきましては、鹿角市交通指導員設置に関する規則を制定し、引き続き市長の委嘱により交通指導員として交通安全指導等の活動を継続していただくこととしております。 次のページをお願いいたします。 鹿角市交通指導員条例を廃止する条例（案）でありますが、鹿角市交通指導員条例は廃止する。 附則ですが、この条例は令和2年4月1日から施行します。 以上で議案第13号の説明を終わります。
また、高齢者への免許証の自主返納のＰＲについては、出前講座や交通安全市民大会などの機会を通じて、認知機能の低下による運転の危険性や安全意識の向上の啓発にあわせ、免許証の自主返納についても呼びかけておりますが、家族や周囲の人からの勧めも効果的であることから、社会全体で自主返納しやすい環境づくりを進めてまいります。 ○議長（宮野和秀君） 栗山尚記君。
2款地方贈与税から次のページの10款交通安全対策特別交付金までは、平成30年度交付額の決定により既決予算との差額を補正いたします。 14ページ、15ページをお願いいたします。 9款地方交付税は、普通交付税が追加交付されたこと、また特別交付税の交付額が決定したことにより予算計上済み額との差額をそれぞれ追加計上しております。
2款地方譲与税については、新たに3項に平成31年度から自治体への譲与が開始される森林環境譲与税を加え、また21、22ページの8款に環境性能割交付金を追加したほか、9款の地方特例交付金までと11款交通安全対策特別交付金については、地方財政の収支見通しや平成30年度の収支見込みを参考に算出しております。 それでは、21、22ページをお願いします。
次に、防犯・交通安全対策についてお伺いいたします。 近年、監視社会になるとして否定的な意見も多かった防犯カメラの設置でございますが、防犯対策としての有用性が見直され、多くの自治体、企業、個人などが導入しております。市内でも市内施設や路上へ設置を行っていると思いますが、市内にはどの程度設置されているのかお伺いいたします。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
2款地方譲与税から次のページの10款交通安全対策特別交付金までは平成29年度交付額の決定により既決予算との差額を補正しています。 9款地方交付税は、平成29年度の特別交付税の交付額が決定したことにより予算計上済額との差額を今回追加計上したものです。決定額は11億5,732万8,000円で、前年度と比較して6.7％増となっています。 次の16、17ページをお願いします。
なお、早急に対策することが難しい箇所については、毎年各学校で開催している交通安全教室において危険箇所の歩き方や横断の仕方、交通ルール遵守の意義など、児童生徒の安全確保に向けた指導を行っております。 ○議長（宮野和秀君） 田中孝一君。
1の追加は、交通安全施設整備事業に係る借り入れの追加です。2の変更は、ほ場整備事業及び花輪大堰改修事業については、国の補正予算に伴う事業費の追加により限度額を変更するもので、そのほかの事業については、それぞれ事業完了による事業費の確定と事業量の調整等により借入額を調整するものです。 次の12、13ページをお願いします。
また、各小中学校においては、交通安全教室を開催するなど、交通ルール遵守の意義や交通安全指導を行い、安全な登下校と危機管理に対する意識の醸成など、児童生徒の安全確保に向けて、対策をしているところであります。
歳入ですが、2款地方譲与税から次のページの10款交通安全対策特別交付金までは、平成28年度交付額の決定により既決予算との差額を補正しています。 14、15ページをお願いします。 9款地方交付税は、3月交付の特別交付税の交付額が決定したことにより、予算計上額との差額を追加したものです。決定額は10億8,514万1,000円で、前年度と比較して2.3％減となっております。
次に、8項2項4目交通安全施設費における交通安全施設整備工事費について、街路灯をＬＥＤ化するとのことだが、来年度中に工事が完了するものか、またＬＥＤ化の工事をする際に街路灯の支柱の補修・更新が必要な箇所は補修・更新されるものかただしております。 これに対し、市で管理している蛍光灯等の街路灯は約4,200灯あるが、今年度から2カ年で整備する計画としており、来年度に完了予定である。
2款地方譲与税から次のページの8款地方特例交付金までと21、22ページの10款交通安全対策特別交付金については、地方財政の収支見通しや平成28年度の収入見込みを参考に算出しております。 21、22ページをお開きください。