能代市議会 2022-09-14 09月14日－04号
款地方譲与税は３億1913万8444円、３款利子割交付金は312万8000円、４款配当割交付金は1537万3000円、５款株式等譲渡所得割交付金は2122万5000円、６款法人事業税交付金は8734万6000円、７款地方消費税交付金は13億1897万4000円、８款環境性能割交付金は1304万4000円、９款地方特例交付金は１億1414万6000円、10款地方交付税は92億５万2000円、11款交通安全対策特別交付金
款地方譲与税は３億1913万8444円、３款利子割交付金は312万8000円、４款配当割交付金は1537万3000円、５款株式等譲渡所得割交付金は2122万5000円、６款法人事業税交付金は8734万6000円、７款地方消費税交付金は13億1897万4000円、８款環境性能割交付金は1304万4000円、９款地方特例交付金は１億1414万6000円、10款地方交付税は92億５万2000円、11款交通安全対策特別交付金
本市の取組内容としては、東雲中学校区において、向能代小学校では、交通安全教育、動物との触れ合い、能代支援学校との交流活動、東雲中学校では、保育実習、除雪ボランティアなどの体験活動のほか、東雲中学校と向能代小学校の２校合同での授業も計画している。
本協定は、大気汚染や騒音・振動対策等、同社から示された環境保全計画に基づき、公害等の発生防止に最大限努めることとしており、その計画の中には、製品等の運搬や交通安全、騒音についても記載され、留意することとされております。 市といたしましては、地域住民の不安の解消のため、工場稼働に関する住民説明会の開催について、今後、同社と協議しながら計画してまいりたいと考えております。
11款交通安全対策特別交付金は700万円の計上で、１項交通安全対策特別交付金も同額であります。 12款分担金及び負担金は7277万8000円の計上で、１項負担金も同額で、老人福祉施設入所負担金2954万8000円、保育所入所負担金2823万8000円が主なるものであります。
さらに、「安心で暮らしやすいまち（生活環境・行財政）」では、「安全な暮らしを守る防災・防犯体制」として防災対策費、交通安全施設費を、「機能的で利用しやすい道路・交通ネットワーク」として中心市街地道路施設更新事業費を、「快適で暮らしやすい住環境」として公園リニューアル事業費、住宅リフォーム支援事業費を、「自然と共生し持続できる環境・衛生」として能代山本広域市町村圏組合負担金（南部・北部・一般廃棄物処理施設
款地方譲与税は３億1906万7167円、３款利子割交付金は412万3000円、４款配当割交付金は988万3000円、５款株式等譲渡所得割交付金は1332万8000円、６款法人事業税交付金は4544万7000円、７款地方消費税交付金は12億2633万1000円、８款環境性能割交付金は1352万4000円、９款地方特例交付金は3662万8000円、10款地方交付税は89億4065万3000円、11款交通安全対策特別交付金
第33条は、交通安全施設に関する規定で、横断歩道橋等の次に、自動運行補助施設を加えるものであります。 次に、第２章中第43条の次に、第43条の２として、歩行者利便増進道路の構造基準について新たに追加するもので、歩行者利便増進道路に設けられる歩道等には、歩行者の滞留の用に供する部分を設けることとしております。
次に、相次ぐ交通事故から子供たちをどう守っていくのかのうち、歩行者ファーストの啓発を推進すべきではについてでありますが、秋田県では、交通安全計画を策定し、歩行者ファーストに重点を置いた交通安全運動に取り組んでおります。
３款利子割交付金１項利子割交付金は100万円の追加、４款配当割交付金１項配当割交付金は100万円の減額、５款株式等譲渡所得割交付金１項株式等譲渡所得割交付金は300万円の追加、６款法人事業税交付金１項法人事業税交付金は400万円の減額、７款地方消費税交付金１項地方消費税交付金は9,400万円の減額、８款環境性能割交付金１項環境性能割交付金は500万円の減額、11款交通安全対策特別交付金１項交通安全対策特別交付金
さらに、「安心で暮らしやすいまち（生活環境・行財政）」では、「安全な暮らしを守る防災・防犯体制」として防災対策費、交通安全施設費、街灯費を、「機能的で利用しやすい道路・交通ネットワーク」として地域公共交通活性化事業費、中心市街地道路施設更新事業費を、「快適で暮らしやすい住環境」として公園リニューアル事業費、住宅リフォーム支援事業費を、「自然と共生し持続できる環境・衛生」として墓地管理費、能代山本広域市町村圏組合負担金
収入済額は、２款地方譲与税は２億9762万2136円、３款利子割交付金は416万9000円、４款配当割交付金は1,092万円、５款株式等譲渡所得割交付金は662万2000円、６款地方消費税交付金は10億811万2000円、７款自動車取得税交付金は3397万7839円、８款環境性能割交付金は461万3000円、９款地方特例交付金は7113万4000円、10款地方交付税は88億1570万6000円、11款交通安全対策特別交付金
11款交通安全対策特別交付金は500万円を、12款分担金及び負担金は7181万1000円を計上しております。 13款使用料及び手数料３億5866万4000円の計上は、市営住宅家賃や家庭系廃棄物処理手数料等であり、14款国庫支出金37億6707万4000円の計上は、障害者総合支援給付費等負担金や保護費負担金等であります。
11款交通安全対策特別交付金は500万円の計上で、１項交通安全対策特別交付金も同額であります。 12款分担金及び負担金は7181万1000円の計上で、１項負担金も同額で、老人福祉施設入所負担金2685万3000円、保育所入所負担金3495万7000円が主なるものであります。
次に、高齢者の交通事故への取り組みについて、市職員が率先して、歩行者ファーストへの取り組みを進められないかについてでありますが、秋田県では平成31年度秋田県交通安全運動推進要綱で、「子供と高齢者の交通事故防止（高齢運転者の交通事故防止を含む）～歩行者ファースト意識の醸成～」を運動の基本とし、交通安全運動を実施しております。
から10款までは、収入率が100％で、それぞれの収入済額は、２款地方譲与税は２億7835万6833円、３款利子割交付金は857万8000円、４款配当割交付金は915万7000円、５款株式等譲渡所得割交付金は823万円、６款地方消費税交付金は10億7623万7000円、７款自動車取得税交付金は5,103万円、８款地方特例交付金は2026万6000円、９款地方交付税は86億4945万5000円、10款交通安全対策特別交付金
平成30年度においては、この事業を広報のしろで広く市民に周知したほか、市内の交通安全協会に高齢者の免許更新や免許返納手続の際、チラシを配布していただいております。
また、山形市の交通安全指導員は、園児や保護者に教えている手のつなぎ方の一例として、保護者は子供の手首をつかむなど指導。年５回以上各園に出向き、道路の歩き方や信号の見方などを教えているそうです。 指導員は大津の事故後、車をしっかり見るようにと子供たちに伝えるようにしているといいます。子供たちは、学び、実践的な訓練をすることで、危険な場所の手前でとまる習慣が身についていると話しています。
11款交通安全対策特別交付金は600万円を、12款分担金及び負担金は1億34万9000円を計上しております。 13款使用料及び手数料３億9143万8000円の計上は、市営住宅家賃や家庭系廃棄物処理手数料等であり、14款国庫支出金36億3551万5000円の計上は、障害者総合支援給付費等負担金や保護費負担金等であります。
11款交通安全対策特別交付金は600万円の計上で、１項交通安全対策特別交付金も同額であります。 12款分担金及び負担金は１億34万9000円の計上で、１項負担金も同額で、老人福祉施設入所負担金2472万8000円、保育所入所負担金6,430万円が主なるものであります。
次の８款から11款までは収入率が100％で、それぞれの収入済額は８款自動車取得税交付金は4,972万円、９款地方特例交付金は1799万6000円、10款地方交付税は86億5727万6000円、11款交通安全対策特別交付金は746万円であります。12款分担金及び負担金は、収入済額が１億19万2541円、不納欠損額が14万5750円、収入未済額が371万1699円で、収入率は96.43％。