鹿角市議会 2008-03-11 平成20年第2回定例会(第3号 3月11日)
いわゆる国土交通省や環境省の関連する予算も農政に組み入れて、国土の保全や地域農村社会を守る必要がある」と断言しておられます。
いわゆる国土交通省や環境省の関連する予算も農政に組み入れて、国土の保全や地域農村社会を守る必要がある」と断言しておられます。
特に国土交通省の秋田工事事務所の関係でございますけれども、それは国土交通省でもお調べになったかもしれませんけれども、今回のバイパス羽根ケ台から神代小松地域、つまり院内川の北側等には昔、角館城として当時、蘆名義勝の元和6年以前の戸沢城主がいたときのそういうふうな、これ想像図ですけれども、そういうのが残っておるわけですね。
市では、これまで大館能代空港を起点とした定期観光バスや地元発信型旅行商品のPRに加え、首都圏等での誘客宣伝活動や企業誘致活動の際に大館能代空港や高規格道路などの交通アクセスの利便性もアピールしております。
これについては、力の入れ方の少なさで、なかなか誘致できないという見方もあろうかと思いますけれども、県内全般、東北地方見た中で、産業誘致、なかなか進まないという要因には、地理的なものとか、交通アクセスその他、いろいろな要因があってのことであって、専門部署の設置については、状況を見て判断をしたいというふうに思っております。
国土交通省の環鳥海山開発が打ち出されており、また、このたびは本県側鳥海山の国の史跡指定に向けて、にかほ市と由利本荘市とで7月をめどに独自調査が始まっております。これまでも数多く提起されておりましたが、道路改良がいまだ解決を見ておらないのが現実であります。県道象潟矢島線中、矢島濁川地内と花立-中島台、市道祓川線は、ほとんど改良工事が行われておらない現状であります。
で、子供は後先よくわからないで動くというか、交通事故で多いのは高齢者と子供だわけでして、やっぱり小さい子は後先わからずどういう動き方するのかわからないと、だから上に送っていってしまえば、上であれば交通量も少ないし、広々しているし、父兄が安心して任せられると、そういうことなんですよ。だから、いくら市長が「私、一生懸命説得して市の方針に理解してもらう」、そう言っても私無理だと思うんですよ。
昨年、国土交通省、総務省の両省で過疎地域などにある6万2,000集落について状況調査を行い、その結果によると65歳以上が半数を占める集落は約7,800、そのうち423集落は10年以内に消滅するおそれありという状況だそうであります。前回の調査は7年前に行われておりますが、7年間で全国で191集落が消滅したそうであります。
市民生活の利便性の確保に重要な役割を果たす市道の整備に鋭意取り組まれており、特に中心市街地では、本荘中央地区土地区画整理事業の進捗に伴い区画道路の整備が進み、町並みの変貌とともに交通面での快適性と安全性が向上してきております。
また、昨年11月に採択された、国土交通省東北地方整備局による米代川の直轄河川災害復旧等関連緊急事業につきましては、市と能代河川国道事務所の共同で説明会を開催し、これまでに関係自治会役員の皆様や地権者の皆様への説明を終えております。今後、能代河川国道事務所では、雪解けに合わせ順次測量調査に入り、再度詳細な説明会などを行いながら、築堤や堤防強化を行う予定とのことであります。
温暖化対策として、事業活動における対策、日常生活の転換、交通やまちづくりにおける対策などが掲げられております。 県内各市町村においては、平成19年4月現在、10市町村が温暖化防止対策にかかわる実行計画を策定し、8市町村が平成21年度まで策定する予定となっております。
今まで県の東京都でのこういう施設としては、有楽町の駅前の交通会館の中にもございます。ただ大きな建物の中のやはり場所として、位置として、多くの方の目に触れる行きやすい場所であるかどうかということが、こういう施設の有益性といいますか、役に立つかどうか、こういったことに大きくかかわってくるように思います。
この構想は従来型の行政主導ではなく、民間活力を含めた定住支援を目指すということでありますが、交通網の整備では国土交通省、医師不足対策では厚生労働省など各省庁も連携し具体策を詰めるということであります。この定住自立圏構想についてご所見をお伺いいたします。 また、定住人口の増加のためには、従来より農業を初め地場産業の振興が重要であります。
国土交通省東北地方整備局で仙台港から秋田港まで鉄道輸送した海上コンテナをロシアのボストチヌイ港までコンテナ船で結ぶ、環日本海シーアンドレール構想の実証試験が2月8日から始めたことが新聞で報道されております。
先ほど来鹿角組合総合病院の建設指針に伴う今後のそういう交通アクセスの関係等も出てくるわけでございまして、やはり現在の国道282号の南北間の関係、そしてまた、これにつながる東西間のバスの関係を、特に市役所あるいは官公庁団地、鹿角組合総合病院を関連した方向に持っていかなければいけないと考えられるわけでございますけれども、この関係については、特に本年度予算には組み込まれておらないのか。
次に、建設関係についてでありますが、平成17年度から実施しておりました新川線交通安全施設等整備工事が1月中旬をもって完了し、供用開始されております。
次に、男鹿市地域公共交通活性化協議会についてであります。 男鹿市の公共交通のあり方を総合的に検討するため、2月20日「男鹿市地域公共交通活性化協議会」を設置し、総会を開催いたしました。 同協議会の委員は、学識者や事業者、市民、行政関係者など26人で、会長に木村一裕秋田大学教授を選出いたしました。
また、県内及び市民への情報発信のため、市のホームページの充実、そして市内の交通アクセス、観光施設等への利便性を図るための地図情報サービス等の充実を図ってまいります。 以上で、総務部関係を終わりまして、続いて市民福祉部関係であります。 交通安全・防犯対策につきましては、関係機関や交通・防犯組織団体等と緊密な連携を図りまして、交通安全啓発活動の充実や犯罪の未然防止に継続して努めてまいります。
「秋田わか杉国体開催まで、日沿道高速道路の開通を」と、議会の皆さんと一緒になって長年にわたって要望を続けた高速道路でありますが、昨年、高速交通元年を迎えることができました。この開通に伴って波及効果として地域に新しい風と活気を運んでいただきました。特に、長い間要望し続けた本荘工業団地への企業誘致として、今、世界のTDKの工場建設が始まりました。
出店すれば当然に大型店の連携の範疇に入ってくる、との説明でありましたが、一方でイオン出店予定地での交通量調査の必要との一般質問で、まだできていないのに調査してもいかがか、との市長答弁があります。これらの整合性の説明が不明朗であります。連携についても、既存大型店、郊外型大型店出店予定のイオンや商店街にも連携の考えをそれぞれにまだ話しておらず、行政先行の連携の考え方に疑問を持たざるを得ません。
今回の補正は、除雪対策事業費の追加や、市道新川線交通安全施設等整備事業費等の事業費の組み替えのほか、実績見込みによる事業費の調整を中心に編成したものとしており、条文第1条歳入歳出予算の補正では、歳入歳出それぞれ6,200万4,000円を追加し、一般会計の総額を歳入歳出それぞれ168億6,040万円とするものであります。