能代市議会 2012-03-06 03月06日－03号
まず初めに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について質問をいたします。ＴＰＰ交渉参加の是非を判断する日本とＴＰＰ参加国の事前協議が山場を迎える中、日本国内では政府のＴＰＰに関する説明会が各地で開かれています。ＴＰＰ交渉に日本が参加するためには、現在参加している９カ国と個別に協議し、すべての国の承認が必要です。一連の動きで懸念されるのは、政府の姿勢に交渉参加ありきが色濃い点です。
まず初めに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について質問をいたします。ＴＰＰ交渉参加の是非を判断する日本とＴＰＰ参加国の事前協議が山場を迎える中、日本国内では政府のＴＰＰに関する説明会が各地で開かれています。ＴＰＰ交渉に日本が参加するためには、現在参加している９カ国と個別に協議し、すべての国の承認が必要です。一連の動きで懸念されるのは、政府の姿勢に交渉参加ありきが色濃い点です。
があるわけですけれども、当然ここも市の全額出捐で設立された法人でありますが、行政改革等々によって理事者とか職員の方々が全員引き揚げられて、単独で残された形の中で運営しておりますけれども、結局それであっても市のほうとしては財団法人へ移行したとしても、上越市との出捐関係はなくなるものではないというふうな理解を国でもしておりますので、そういった意味でしっかりとした市の立場をもって、公社としっかりした形の中で交渉
ですから、私はそういったイオン問題につきましては、私たち地域の住民も、また流通の業界についても、周知の事実なわけですので、そういったイオンと市の交渉を、その内容たるもの、同席したらできる、できない、その内容も含めてオープンなものをお知らせ願いたいなというふうなことを思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（武田正廣君） 市長。
そういう努力をやっぱり交渉していただいて、それが企業努力だと思うんですね。そういう交渉をしていかなければ下がるものも下がらない。それを何の、一般家庭で同じで９０円なら９０円で全部それ、マイナスになったから補てんしてくれと。で、これを認めるのかどうかってことですね。
現在、商工会等と連携を図りながら、見合市出展者へのフォローアップを行っておりますが、新商品の開発や技術・原材料の提供などの面で、既に10件の連携や商談が成立し、ほかにも多数の案件が交渉中という状況にあり、着実に成果があらわれております。
また、日本経済をずたずたにするＴＰＰ交渉に、秘密裏でアメリカとも協議に入っております。 男鹿市議会の１２月の議会で、社会保障と税の一体改革の中止を求める意見書、消費税増税に反対する意見書、消費増税によらない最低保障年金制度の創設を求める意見書、ＴＰＰ交渉参加に関する抗議決議、原子力発電所の廃止、再生可能エネルギーによる発電の推進を求める意見書を全会一致で政府に提出しております。
円滑な交通流動を確保するとともに周辺住民及び観光客等の利便性の向上を目的として、平成24年度は、内川橋付近から横町橋付近の未完成区間487メートルについて用地及び補償の交渉を始めます。 生保内公園野球場改築事業。 生保内公園野球場の改築については、旧田沢湖町時代からの懸案事項でした。
よって、男鹿市議会は、地域経済と生活を守るため各界各層と連携し、交渉参加阻止に向け引き続き徹底して反対行動し、このたびのＴＰＰ交渉参加に対して強く抗議するものであります。 以上です。 ○議長（吉田清孝君） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 （「なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
「議案第127号、財産の取得について（北秋中央病院跡地）」は、審査の中で当局より、提案の土地については、北秋田市市民病院の開設に向けた秋田県厚生連との協議により、購入の方向に向け交渉しながら、並行して市街地における利用地としてこれまで各種委員会を設け、北秋田市総合計画基本構想の人が集まるにぎわいのあるまちづくりの理念のもと、さまざまにその活用を検討してきたところである。
といいますのは、この後用地がどう決めれば、ここの場所にしようということになった場合に用地がどうなのか、内々交渉もしてみなければわからない部分もございますので、できれば早く決めたいというのが本音だと。 それと、それに伴いまして具体的な工程表の考え方を出されました。同じく教育民生常任委員会の協議会の中では、大きな今後のやらなければならないこと、工程的なものを示してございます。
ですけれども、国道横断の場所が限られているということで、なかなか地区をどこから抜けばいいかということを今検討中でございますので、それができなければ民地のほうの交渉はできないということで、今のところ所有者とは話し合いはしておりません。 ○議長（佐藤峯夫君） 16番。
１）ＴＰＰ交渉参加により、当市に及ぼす影響はについてでございます。 関税撤廃を原則とするＴＰＰは、農業の壊滅的な打撃のみならず、国民の暮らしに大きな影響を与える協定であるとの懸念が広がり、全国各地から参加反対の声が上がっていたにもかかわらず、野田首相が参加表明したことは、国民の声を無視したものと強い批判が起きております。
初めに、ＴＰＰに関することですが、全国農業会議所の会長であります前衆議院議員二田孝治さんは、ＴＰＰに関し、国民議論をしないでの交渉参加には異を唱えております。また、私自身としても交渉参加に反対ですが、現在の農政を見据えて将来展望を国が示すことにより、おのずから答えは出るものと思われます。このことは、過去の農政からも言えるのではないでしょうか。
新医療機器の整備事業については、現在も年次計画で交渉を行っています。 ３つ目の、田沢湖病院救急医療再開対策事業という項目も上げております。御承知のように、田沢湖病院は平成22年から医師１名が増員されておりますけれども、まだ救急再開のめどは立っておりません。
野田総理は、国益が損なってまでの参加はあり得ないと国民の目をはぐらかしておりますが、アメリカの表裏の駆け引きの中で交渉に参加していくのではと危惧しているところであります。 我が国は、古代より農耕民族として国家の基盤を成し、多面的機能も含め、計り知れない役割を担いながら現代に至っております。
その上に立って、１、ＴＰＰ交渉参加までの国の対応について市長はどう見たか伺います。今後の日本の方向性に重大な影響を与え、しかも、世論や各界の意見も分かれ、野党や党内にも多くの反対意見がある中で、新しい道を選択する場合、どのような説明責任と対応が求められるのか。 イギリスの経済学者で20世紀のほぼ同時代を生きた、カルドアとヒックスという方が提唱した基準があります。
また、（仮称）秋田由利牛振興公社の設立につきましては、東日本大震災とそれに伴う原発事故を初めＴＰＰ参加交渉など、畜産業を取り巻く情勢は大変厳しいものがあると総合的に判断し、今定例会において出資金の減額を提案したところであります。
イオンとの交渉については、市民の皆様のために市長は敢然と主張していらっしゃると思いますし、そういったことに対してイオン社がどのように、ニュアンスも含めてお答えされているのか、私はそういった交渉のプロセスについても、やはり明確にしていただくと同時に、公開というか公表していただいて、そういった努力状況と、そしてまたどういうふうに答えているのかという状況も、ここに至っては知らしめるべきだと思いますが、いかがでしょうか
提案理由の説明でございますが、提案の土地につきましては、北秋田市民病院の開設に向けた秋田県厚生連との協議により、購入に向け交渉しながら並行して市街地における未利用地として、これまで各種委員会を設け、北秋田市総合計画基本構想の「人が集まるにぎわいのあるまちづくり」の理念のもと、さまざまにその活用を検討してきたところであります。
また、アーケードの件ですが、本当にこの問題は非常にデリケートな問題で、しかもタイトな日程、残されている時間も短いのでありますが、この交渉は慎重に県と当事者と市で、何度も何度でも話し合いを続けていただきたいと思います。