北秋田市議会 2022-06-21 06月21日－03号
◆１７番（長崎克彦） まず、県内２つ、大湯とあるわけで、もうお互いに情報交換しながらやるということで、それも一つ再質問にしてきましたけれども、ここでやるということですから、それはそれで結構なことだと思います。
◆１７番（長崎克彦） まず、県内２つ、大湯とあるわけで、もうお互いに情報交換しながらやるということで、それも一つ再質問にしてきましたけれども、ここでやるということですから、それはそれで結構なことだと思います。
資本的支出でございますが、こちらは鷹巣浄化センターのポンプ交換修繕に係る費用を補正するものでございます。 以上、議案第64号でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（堀部壽） これより本件に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんか。 （「なし」の声） ○議長（堀部壽） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
故障による交換はありませんが、ラジオや時報が聞こえなくなったという問合せがあり、自宅に伺い、プログラム更新の作業を行ったところ改善し、そのまま使用できているとの答弁がありました。 以上のような審査を踏まえ、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
業者の方にも少しお知恵をお借りしながら、バルブの交換だとか、そういったものを行った結果、まず11月、１か月ぐらいかけて湯量を大体40リットル前後まで戻すことができましたが、それもやっぱり日によって湯量が安定しない。ある日は20リットル、ある日は40リットルというような形が続いてございました。
先ほど答弁させていただいた秋田県の協議会、こちらに全県の市町村が集まりまして情報交換をしていると。支援技術の提供、それから座学のみならず現場の研修、こういうものも協議会を中心としてやっている状態でございます。市でも、そういうものに積極的に参加しつつ、技術、それから職員のスキルアップ、こういうものを図っていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
１）三、四年前までは、市の観光課からの案内を受けまして宿泊事業者との情報交換というか、意見懇談会がされておったわけですけれども、ここ３年以上になりますけれども、そういう機会が一切なくなっておりますけれども、なぜこういう大切な機会を当局は持とうとしないのかについて、見解をまず最初にいただきたいと思っております。
北秋田市地域公共交通利便増進実施計画では、合川地区における再編計画も提案されていますが、合川地区全域の住民要望の把握や住民との意見交換はどのように行われますか。高齢者など交通弱者の方々から、通院、買物、様々な用事などへの交通手段に不自由している、何とか拡充してほしいとの要望が寄せられます。
次に、７款１項６目観光施設費、14節の工事請負費1,536万7,000円につきましては、クウィンス森吉の源泉ポンプ取替え工事並びに館内放送設備の交換工事に要する費用となってございます。
全員協議会での意見交換を経て、議員の皆様には様々なご意見があるものと認識をいたしておりますが、「道の駅たかのす」を中長期的に考えると、早期に整備計画に着手する必要があると判断し、今回「基本計画」等の関連予算を提案させていただきました。
そういうことではやはり北秋田市の取り巻く状況が、山林が圧倒的ですので、やはりみんなで知恵を出して、特に行政、あるいは木材関係、森林組合であれ、何々造材であれ、いろんなところがあるわけですので、そういったところにも委ねたり意見交換したりして、やはり北秋田の森林をもっともっといい方向に持っていくということをお願いして、要望としておきます。 それで１のほうはこれで閉じます。
そのような状況の中ではありましたが、本市では校長会において情報交換や対応策を協議し、各学校がコロナ禍の今だからこそできることを探り、一定の対応ができたと捉えております。 さて、アフターコロナの教育環境の在り方ですが、その在り方を考えていく際に２つのキーワードがあります。
火災予防対策については、令和２年度の火災件数は16件、３名の焼死者となっており、その主な原因は逃げ遅れであることから、引き続き住宅用火災警報器の設置、点検交換を勧めてまいります。また、無線連動型住宅用火災警報器の設置を検討するとともに、独り暮らし世帯や高齢者世帯を火災から守るため、防火座談会などを通して火災予防の啓発に努めてまいります。
議会報告会については、サブテーマを設定をし、市民との意見交換をメインとし市民の皆さんと会話しやすい環境の中で実施をする。 （２）一般質問について。 通告の内容は詳細に明記することにより、ヒアリングは廃止をし、不明な点については、当局から質問者に確認することとします。 （３）議会及び委員会運営について。 常任委員会、議会運営委員会、広報特別委員会の委員は２年交代とする。
なかなか自分から申し込んだり、そういうできない人たちのために、民生委員を使って、強制ではないですが、そういう情報交換をしたりするというようなことも考えておりますでしょうか。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 健康福祉部長から答弁させます。 ○議長（黒澤芳彦） 健康福祉部長。
２）番、住宅用火災報知器の設置及び点検・交換の呼びかけについて。 住宅に設置する火災警報器は、交換の目安が10年とされています。このため設置の時期や動作確認が重要となってきます。高齢者の独り世帯も多い中で日頃からの声かけや協力体制も必要となります。どのように進めていくのかお伺いします。 ３）番、地域での消火活動をはじめとする消防団の役割はどう認識していますか、答弁を求めます。
協力隊の皆さんの活動をしっかりと支えながら移住を促進するという一面と、いろんな機会で地域住民と意見交換ができるような場を設けるというのも必要ではないか。地域発展や情報発信につながることなので、ぜひ検討していただきたいとの質疑があり、協力隊の皆さんは、それぞれ個性があり、目標を持っている。しっかりと一緒に進めていきたいとの答弁がありました。
市民の方々からは、「この機会に家電の買換えや家のリフォーム等、幅広く利用できた」などのご意見をいただいているほか、事業者アンケートや先般の商工会との意見交換会においても、チケットを利用する市民が多く、売上げが伸びている」など、消費活性化による事業継続の下支えになっているとのご意見をいただいているところであります。
商工観光課との連携につきましては、密接に情報共有と意見交換を図っておりまして、緊急経済対策事業の実施に際して連携して事業を展開していることから、組織の見直しまでは考えておりません。
だから、現場の声を、この間もちょっと聞いたんだけれども、一応来たとき聞いてみるとか、そういうことじゃなくて、こういう事業が終わったら、やはり政策監はじめ部長の段階で、やっぱり事業者の人方にお集まりいただいて、その検証をするというか、まずこれだけ終わりました、何か問題点とか一応要望することないかとか、やっぱりそういう情報交換の場をきちっと持っていただかないと、何かこうずれが生じてくるんです。