能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、能代工業団地拡張事業費（工業団地東側）に関し、用地取得に伴う補償費の内容について質疑があり、当局から、取得する土地にあるパイプハウスや井戸、果樹等に対する補償をしようとするものである、との答弁があったのであります。
また、能代工業団地拡張事業費（工業団地東側）に関し、用地取得に伴う補償費の内容について質疑があり、当局から、取得する土地にあるパイプハウスや井戸、果樹等に対する補償をしようとするものである、との答弁があったのであります。
整備区域については、合併前の平成16年度と合併後の平成18年度の２回にわたって各水道組合や個人井戸等の住民に対して意向調査を行い、その結果に沿って給水区域を設定したと伺っております。
なお、能代市地域防災計画においては、災害応急用井戸として、災害時に無料で生活用水の提供に協力が得られる井戸を指定し、現在21か所の個人所有の井戸があります。指定された井戸に関しては、水道法に基づく基準に適合する必要があり、３年に１度の水質検査を市が行うものとして取り扱われております。
また、昨年度、給水区域以外から上水道設置の要望はあったか、との質疑があり、当局から、比八田や外荒巻地区の一部の方から要望があったが、地区全体で困っている状況ではなく、一部の井戸が濁ることがあるとのことから、簡易水道等施設整備費補助金を活用していただくようお話ししている、との答弁があったのであります。
水質汚染の現況を見ますと1.4－ジオキサン、人の脳・腎臓・肝臓に障がいを引き起し、発がん性も疑われている物質でありますが、この1.4－ジオキサンが処分場からしみ出す水、地下水、揚水井戸、観測井戸及び複数の沢へしみ出す水から、今日なお環境基準値を超えて検出されております。汚染要因の大きなものの一つがこれら不法に埋設された大量のドラム缶にあることは、内容物の調査を待つまでもなく明らかであります。
また、災害応急協力井戸の数と水質検査の実施状況について質疑があり、当局から、災害応急協力井戸は市内に23カ所となっている。水質検査は３年に１回行っており、年に６カ所から７カ所程度の割合で水質検査を実施している、との答弁があったのであります。 また、土のうステーションの設置状況と29年度の設置予定について質疑があり、当局から、現在設置されている土のうステーションは12カ所となっている。
ただ御理解いただきたいと思いますのは、あくまでもこれは行政が引っ張っていって水を飲ませることではなくして、やはり井戸を掘ったりそれを飲む意欲を持つというのは農業経営者のほうが一生懸命考えていかなければいけない。
環境保全対策に必要な揚水井戸を増設するに伴って、３月議会、12月議会かな、１日最大流入量がこれまでの500立法メートルから650立法メートルに変更しておりますよね。何ぼ入れても、新しく終末処理場の処理施設を増設している以上、追いついていかないのです。おかしいですよね。そういうふうな計算のもとで、あなたたちが決めた一時貯留施設というのは実現可能なものなのでしょうか。
引き続き地下水のくみ上げ処理により処分場の浄化を図るとともに、観測井戸を増設し、監視体制を強化したい」との報告がありました。この報告に対して、住民団体から「大量のドラム缶はないと言い切れるのか」、「とにかく掘削してほしい」などの意見があり、ドラム缶の撤去について強い要望がなされております。
また、個人の井戸の方々については、広報等でＰＲに努めていきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第28号平成26年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1117万3000円を減額するとともに、地方債の補正について定めております。
引き続き地下水の汲み上げ処理により処分場の浄化を図るとともに、観測井戸を増設し監視体制を強化したい」とのことでありました。市といたしましては、今後、環境対策協議会の開催が予定されておりますので、その結果を受けて対応してまいりたいと考えております。
審査の過程において、他会計補助金の産廃処理水受け入れ分の追加について質疑があり、当局から、県で処理場内に新たに井戸を掘ったため処理量がふえたことによるものである。今回の補正により、産廃処理水受け入れ分は年間約2700万円となる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情について申し上げます。
初めに、去る６月５日に開催された第25回能代産業廃棄物処理センター環境対策協議会の概要について、当局から、25年度の水質等調査の結果、全般的に水質は良くなっているが、新たに設置した揚水井戸、観測井戸の一部からは、環境基準値を超えた1,4-ジオキサンが検出されている。
今年度は、高濃度の揮発性有機化合物を含む保有水が確認された第５処分場に揚水井戸を設置するとともに、観測井戸を設置して保有水の調査を行おうとするものであります。また、容器に入った油状物質が確認された第２処分場においては、容器等の分布状況を詳細に確認するため、追加のボーリング調査を実施しようとするものであります。
耐震性のある建物を建て、そこに備蓄し、井戸を設置したり自家発電を用意しておく。そして災害時にはそこで対処できるようにするというのが１つの考え方。もう１つはカーシェアリングの拠点にしていくという考え方。能代の場合も段々高齢者社会になってきています。高齢者が場合によってはマイカーを手放すケースも非常に多くなっているというようなお話も伺っています。
今後、工事説明会も予定していることから、井戸からの有害物質の検出や消防水利の脆弱性など、本事業の着手に至った経緯等についても十分説明した上で加入促進に努めたい、との答弁があったのであります。
審査の過程において、個人の井戸等における水質検査に対する補助制度の有無と小規模水道の水質検査結果について質疑があり、当局から、市では井戸を使用している38自治会に対し、３年に１回のサイクルで飲用水の水質検査を市が実施している。
それから、全体として今井戸水を使用しているまちの水道事業、それから個人の井戸についても川の水位が下がっておりますので、またポンプの出が悪い所も出ておりますので、できるだけ早く水道事業については行ってほしいというのが本音であります。 次のところであります。空き家対策であります。
また、今回の権限移譲に伴う、本市事務への影響について質疑があり、当局から、市では県の飲用井戸等衛生対策要領に基づき、これまでも飲用井戸設置者等へ指導や定期的水質検査などを実施しており、今回の権限移譲により、市の事務量がふえることはないと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
条例の改正内容でございますが、条文の第26条第２項中「秋田県飲用井戸等衛生対策要領（昭和62年４月10日付け環32秋田県生活環境部長通知）により」を「別に定めるところにより」に改めるものでございます。 附則において、この条例の規定は、平成25年４月１日から施行することとしております。 なお、市といたしましては、議決後従来の県の要領と同様の内容で要領を定めることとしております。