仙北市議会 2011-12-08 12月08日-02号
しかし、現段階で即座に実施する意向は、なかなか用いることはできませんけれども、本来は病院事務職員こそが専門職であるべきだというふうに私は考えていて、いずれはプロパー職員としての人材育成が必要だというふうに考えています。 最後の質問ですが、救急や夜間診療も含めて民間病院との連携は進んでいるのか、ネットワークをつくっているのかという御質問と認識をしています。
しかし、現段階で即座に実施する意向は、なかなか用いることはできませんけれども、本来は病院事務職員こそが専門職であるべきだというふうに私は考えていて、いずれはプロパー職員としての人材育成が必要だというふうに考えています。 最後の質問ですが、救急や夜間診療も含めて民間病院との連携は進んでいるのか、ネットワークをつくっているのかという御質問と認識をしています。
人件費については、現在6名の正職員で業務に当たっているが、市としては指定管理の事務職員を嘱託職員を含め5人の体制を想定し、試算している。この部分で大きな削減となるものと考えている。予算額としては指定管理移行後のスポーツ振興班に3名の職員が配置されると想定して人件費を比較すると、26.4パーセントの削減が見込まれる。
未収金対策でございますけれども、平成21年の8月に角館病院内に未収金対策の委員会等を立ち上げまして、10月から未収金防止や未収金回収についての調査、検討に着手しまして、未収金対策のマニュアル作成、それから債権管理、未収金問題に対する職員意識の徹底を図るなど、また事務長を初めとする事務職員で二人組みのチームを編成しまして戸別訪問をするというような徴収方法の強化など、そういうものに今取り組んでいるところでございます
3の歳出でありますが、1款1項1目一般管理費の減額補正、また中段記載の3項1目介護認定審査会等費及び下段の3款1項1目介護予防特定高齢者施策事業費の追加補正は、定期人事異動に伴う人件費の調整及び事務職員に係る社会保険料等の料率改定に基づく補正であります。 94ページをお開き願います。
質問の1つは、今回のこの47万7,000円の予算は、主に境界の確認に伴い、登記事務の手続を行うための費用というふうに伺いましたが、質問の1つは、この47万7,000円を支出するに当たり、これは、つまり総務部管財課のほうで事務職員が行うのか、それとも専門業者、例えば、司法書士さんなり、または土地家屋審査士なり、そういう方に依頼して行うのか、その点についてお答え願いたいと思います。
たとえ事務職員を減らしても、ぜひ市民サイドに立った病院機構の見直しをお願いするものであります。 これをもちまして1回目の質問を終わります。誠意あるご答弁を期待いたします。 ○副議長(三浦利通君) 渡部市長 [市長 渡部幸男君 登壇] ◎市長(渡部幸男君) 笹川議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第1点は、財政問題についてであります。
一方、事務職員の削減、更新したMRIの保守管理料を抑え、経営の削減を図っているところであります。 次に、医療現場の声を取り入れた経営改善についてであります。 医師及び看護師からの提案により、土曜外来の実施、禁煙外来の新設、地域医療連携室の設置、常勤医師や看護師による市民健康講座や介護教室の開催などを実施しております。 次に、最新鋭CTの稼働状況についてであります。
校長先生、教頭先生、そういう人たちは2人ずつ要らなくなる、事務職員、養教さんも同じく2人ずつ要らなくなる、一般の教諭が9名要らなくなる、こういう激変なものですから、そういうところで緩和措置として2名をいただき、来年度もその制度が適用になるということであります。
本市においても、本年度から、西木地区の小・中学校に事務センター制度を導入することになり、西明寺中学校を拠点校とし、統括事務長、事務職員2名を集中配置するとともに、他の3校には非常勤職員1名を配置し、事務職員のスキルアップと事務の効率化を図っていくことにしており、準備を進めているところであります。
これは直接的には給食の内容には影響ないかもしれませんが、大阪府池田市の8つの市立小学校では、給食費などの滞納額が平成19年度の末までに約300万円に上り、校長や教員、事務職員らが立てかえて穴埋めしていたことが8月12日、市教育委員会の調査でわかったそうです。昨年6月に学校給食費未納への対応について質問したところ、18年度の学校給食費の未納世帯は34世帯で17年度を上回っている。
1つに、基幹病院に医師、看護師、事務職員等の医療資源を集約し、各病院等に再配置するとあります。2つ目に、医薬材料、消耗品、燃料費等の一括発注による経費の削減を図る。3つ目には、民間委託の活用による経費の削減を図る。4つ目には、病床数、病床利用率に応じた適正な人事管理を行う。
市政にかかわる根本問題は、地域資料館から学芸員を引き揚げる、それに精通した職員を一般事務職員として異動させ、もしくは引き揚げることによって生じた、さらに生じるであろう文化政策の後退であり、その先にある地域力ともいうべき潜在力の荒廃を生む懸念であります。 矢島町を例について申しますと、当該学芸員は平成13年に旧矢島町が公募の上、採用した方であります。
それから、教材備品の検討をする準備委員会、それから生徒指導の委員会、それから教育課程の、いわゆる教育の中身についての委員会、それから児童の交通安全等を図る委員会、保健と給食関係の委員会、それからPTAの設立のための委員会と、こういう委員会を組織いたしまして、校長、教頭、教務主任、生徒指導、事務職員、それぞれの委員会にふさわしい人材を配置いたしまして、1年数カ月の間、何回かの会議を開催し、そして、新角館小学校
また、鳥海荘の直営形態を放棄した場合の行政事業、事務職員や地域、市民に及ぼす影響の検討や分析をどのように行ったのか。その結果どうなのか、分析結果を得たのか質問いたします。 直営の特徴というものは、地方公共団体が地域のニーズを踏まえた上で施設が担う使命を明確にして、そのために必要な事業をみずから行うことにあります。
こういうことがね、病院今11人から12人の今度事務職員がなったという中で、そうでなくても24~25億もあった収入がですね、今この補正予算で18億円台にね、なった中で、病院の事務室なんかは人入りきれないほどというふうな話もまずね、いる中でね、向こうに配置して、何か私ね、その人件費というものについて、市長が非常に経営の中でものの考え方について、甘い対応をしておるのではないかなという気がしてならないわけでありますから
病院の院長はじめ医師や技師や看護師、事務職員等の日常の努力と頑張りを裏切ったものとも言えます。今回の不祥事は、病院側自体の責任ではなく、行政のトップが引き起こした事件であります。病院関係者の一層の市民に信頼される病院へのご努力を期待するものでもあります。
その中で現場の校長や先生・事務職員の仕事量がどう推移しているのか。5月22日、参議院の教育に関する委員会討論を聞いても、本気でこの国の将来にわたる教育を考えているのか疑問な答弁が数多く見受けられ、まことに残念でした。「教育再生は人員削減が目的ではない。教育効果の向上にある」から始まり、果ては「公務員の削減も視野に入れて」まで、一貫しない答弁がありました。
例えば年齢、あるいは定員、それから事務職員を置くか置かないか、それから園長先生を置くか置かないか、要するに主任保育士ですけれども、そういう方を置くか置かないかというようなことで、それぞれの園の運営費が異なるわけです。それに基づきまして、規則で定めております保育料の徴収基準がございます。現在、市で使用しておるのは1から7段階までの基準によってございます。
次に、学校事務のセンター化に向けた取り組み状況についてでありますが、秋田県教育委員会が策定した「あきた教育新時代創成プログラム」の中で、学校事務のセンター化の促進を掲げ、地域内の拠点校に事務職員を集中配置し、事務の効率化とスキルアップを図ることとしております。県内の実施状況は、平成18年度で9市町村となっており、平成25年度まで全市町村で実施することを目標としております。