46件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

北秋田市議会 2022-02-09 02月09日-01号

予防接種事業については、昭和37年度から昭和54年度生まれの男性対象に行っている風疹抗体検査実施期間令和6年度まで延長となったことから、継続して受診勧奨に努めてまいります。また、接種勧奨を控えていたヒトパピローマウイルスワクチン子宮頸がん予防ワクチン接種につきましては、定期接種を逃した方へ接種費用助成し、予防を勧めてまいります。 

北秋田市議会 2021-09-13 09月13日-02号

当市での特設会場及び個別医療機関でのワクチン接種進捗状況は、9月7日現在、予防接種対象者数、12歳以上に占める1回目の接種率79.9%、2回目の接種率65.1%となっており、12歳から64歳までは1回目の接種率68.9%、2回目41.9%で、いずれも国や県の接種率を上回っており、改めて関係医療機関市職員、ボランティアの方々へのご尽力に感謝申し上げます。 

北秋田市議会 2021-06-22 06月22日-04号

1)定期予防接種であることを周知すべき。 世界保健機関(WHO)はワクチン接種を推奨しています。現在100か国以上で公的接種が行われ、イギリス、オーストラリアなどは接種率が8割以上にも上がるようです。厚生労働省HPVワクチン積極的勧奨を中止していますが、今も対象者は希望すれば基本的に無料接種できます。

北秋田市議会 2021-03-03 03月03日-04号

健康福祉部関係では、新型コロナウイルスワクチン接種に関して、委員から、予算に関しては予防接種率で計算したと思うが、まず全員分を計上し、後から減額の補正をかけるべきものではないかとの質疑がありました。当局からは、あくまでも任意接種であり、ある程度想定された接種率に応じてやっていきたい。予算が不足する場合は、今後増額補正をさせていただくという手法で行いたいと考えていますとの答弁がありました。 

北秋田市議会 2020-12-15 12月15日-03号

インフルエンザ予防接種無料は来年度も継続を。 市は、コロナ感染を受けて高齢者などのインフルエンザ予防接種無料にしました。市民から喜ばれております。来年度も継続してほしいと考えますが、来年度の当初予算に計上する考えがないかお聞きします。 次に、マイナンバーカードについて、メリットだけでなくデメリットも周知すべきでないかということをただします。 マイナンバーカードを持つか持たないかは任意です。

北秋田市議会 2020-09-15 09月15日-03号

2)番、インフルエンザ予防接種費用無償化について。 65歳以上の高齢者らを対象ワクチン接種無償化を検討できないかについては、昨日の佐藤文信議員一般質問への答弁で、65歳以上の高齢者と18歳まで、妊婦の方への全額無償との思い切った助成に安堵いたしました。この後、追加補正予算が提案されるとのことですので、1点だけお伺いいたします。

北秋田市議会 2020-09-14 09月14日-02号

1)として、インフルエンザ予防接種を早期に実施することについて。 新型コロナウイルス感染症がいまだに収束の見通しが不透明の中、今後インフルエンザ流行期に入りますが、新型コロナウイルス初期症状との判別が非常に難しいと言われております。インフルエンザ感染を減少させることが大切であると思います。従来より予防接種を早めに実施する考えはないのかどうか。 

北秋田市議会 2019-06-13 06月13日-01号

これは、昨年7月以降、風疹発生状況を踏まえ、風疹の公的予防接種を受ける機会がなかった昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれました男性対象として、無料風疹抗体検査実施するものでございます。なお、今年度から令和4年3月31日までの3カ年計画で段階的に実施することといたしております。なお、今年の3月末時点におけます対象者の総数は約3,200人となってございます。

北秋田市議会 2018-02-13 02月13日-01号

予防接種事業については、引き続き対象者への接種勧奨と、感染症予防重症化防止及び蔓延防止普及啓発に取り組んでまいります。 食育推進事業については、平成29年度に策定した「第2期食育推進計画」の実現に向け、家庭子供たち食育充実地産地消、食文化伝承のため、関係団体等と連携し普及啓発に取り組んでまいります。 

北秋田市議会 2017-06-19 06月19日-02号

そして、産み育てやすい子育て環境整備におきましては、予防接種拡充保育料の負担の軽減、福祉医療拡充などを実行してまいってきたところであります。 産業の振興と所得増、雇用の拡大では、土地改良事業により生産基盤整備を順次図ってきておりますほか、農地集積も進んでおりますし、産直センター事業も順調に展開をいたしております。