能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
妊娠の届出をすると母子健康手帳が交付され、妊娠や出産の情報、小学校入学前までの子供の健康状態、発育、発達、予防接種などを記録していきます。この紙の母子健康手帳と併せて、近年、電子母子手帳アプリを導入する自治体が増えています。
妊娠の届出をすると母子健康手帳が交付され、妊娠や出産の情報、小学校入学前までの子供の健康状態、発育、発達、予防接種などを記録していきます。この紙の母子健康手帳と併せて、近年、電子母子手帳アプリを導入する自治体が増えています。
国では、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新たなワクチンが開発中であることや諸外国の動向等を踏まえ、オミクロン株対応ワクチン接種を予防接種法に基づく予防接種に位置づける方向で検討しており、接種できる準備を整えるよう指示がありました。
また、子ども・妊婦等予防接種費に関し、子宮頸がんワクチンキャッチアップ接種の内容について質疑があり、当局から、ワクチン定期接種の積極的勧奨が差し控えられていたために、接種の機会を逃した、平成９年度～17年度生まれの女性を対象に、４年４月から３年間、公費で接種できる期間が設けられたもので、対象者に対し個別に勧奨しようとするものである、との答弁があったのであります。
４款衛生費１項保健衛生費は１億7176万9000円の追加で、子ども・妊婦等予防接種費652万2000円、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費１億6524万7000円の追加であります。 ５款労働費２項労働諸費は556万2000円の追加で、のしろ人材確保支援事業費であります。
新型コロナワクチンに対しての接種記録の保存期間は、国の手引において、市町村長は、あらかじめ予防接種台帳を作成し、予防接種法施行令第６条の２や文書管理規程等に従い、少なくとも５年間は適正に管理・保存することと明記されております。
４款衛生費は23億5140万2000円の計上で、１項保健衛生費６億4766万円の計上は、職員人件費のほか、保健センター健診事業費１億28万2000円、がん対策強化推進事業費7,705万円、子ども・妊婦等予防接種費8681万3000円が主なるものであります。
初めに、子宮頸がんワクチンについてですが、平成26年予防接種基本方針部会では、国、都道府県単位での地域で支える診療体制の構築がうたわれ、接種後に症状が生じた場合には文科省も含めた相談支援体制が提示されております。確認のためお聞きしますが、ＨＰＶワクチン接種にかかる診療相談体制は確保されているでしょうか。
ワクチン接種証明は、予防接種法に基づく新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種を受けたことを証明するものであり、市で発行するものに関しては手数料がかからず入手できます。現在、市では海外への渡航用途に限り発行が認められており、その他の用途に使用することはできません。
次に、児童生徒への新型コロナウイルス感染症対策の在り方についてのうち、ワクチン集団接種についての見解はについてでありますが、新型コロナワクチン接種は、予防接種法上の臨時接種として実施するものであり、原則として努力義務がありますが、妊婦については使用実績が限定的であること等を踏まえ、適用が除外されております。
この中で、予防接種の会場で接種業務に従事し、感染者と頻繁に接する可能性があると自治体などが判断した人は、医療従事者に準じて優先接種の対象にできると定めておりますが、ワクチン接種でキャンセルが発生した際の対応について、市の考え方をお伺いいたします。 次に、今後の経済支援の基本的な考え方についてお伺いいたします。
４款衛生費は20億5025万4000円の計上で、１項保健衛生費６億6994万円の計上は、職員人件費のほか、保健センター健診事業費6487万2000円、がん対策強化推進事業費7865万2000円、子ども・妊婦等予防接種費8900万6000円、仮設診療所運営費5648万2000円が主なるものであります。
企業誘致推進事業費、森林・林業活性化総合支援事業費等を、次に子供を産み育てやすい環境づくりでは、福祉医療事業費、すこやか子育て支援事業費、放課後児童クラブ事業費、不妊治療費助成事業費、子ども館の展示室リニューアル事業費等を、健康をキーワードとした各分野の施策の推進では、地域福祉コーディネーター事業費、元気交流200円バス事業費、家族介護用品支給事業費、秋田しらかみ看護学院補助金、がん対策強化推進事業費、帯状疱疹予防接種費等
「健康をキーワードとした各分野の施策の推進」では、検診や予防接種事業を拡大したほか、テニスコートやグラウンドゴルフ場といった体育施設の充実も行っております。 これらの施策については、一定の成果が出ているものと考えておりますが、依然として人口減少に歯止めがかかっていないほか、新型コロナウイルス感染拡大により、市民生活や市の財政に大きな影響が出ております。
やはり市が先頭に立って、帯状疱疹ワクチンの予防接種を推進していただきたいと思っております。 また、７月から接種がスタートしてから、市民の方から御質問をいただきました。インフルエンザや肺炎球菌は病院などですぐ予防接種が受けられるのに、なぜ帯状疱疹は市に申し込まなければならないのかという内容でした。
次に、新型コロナとインフルエンザ同時流行に対する備えはについてでありますが、季節性インフルエンザの予防接種につきましては、65歳以上の高齢者及び60歳から65歳までの心臓、腎臓または呼吸器の機能に重度の障がいがある方、妊婦の方、13歳以上の中学生及び高校生を対象に、1,400円の公費負担を行っております。また、生後６カ月から13歳未満の方につきましては、２回分の公費負担を行っております。
次に、季節性インフルエンザ流行時期の医療体制強化とワクチン補助の考えはについてでありますが、季節性インフルエンザの予防接種につきましては、65歳以上の高齢者及び60歳から65歳までの心臓、腎臓または呼吸器の機能に重度の障がいがある方、妊婦の方、13歳以上の中学生及び高校生を対象に、1,400円の公費負担を行っております。
次に、４款衛生費中１項保健衛生費は2520万6000円の減額で、この主な内容は、母子保健事業費、脳ドック助成事業費、子ども・妊婦等予防接種費の減額であります。 審査の過程において、脳ドック助成事業費が減額となった要因について質疑があり、当局から、現在、市内外６医療機関と契約しており、当初300人を見込んでいたが、２月末での申請者数は140人である。
４款衛生費１項保健衛生費は2520万6000円の減額で、母子保健事業費424万9000円の減額、子ども・妊婦等予防接種費1189万1000円の減額が主なるものであります。２項環境衛生費は1810万2000円の減額で、下水道事業会計繰出金1,410万円の減額が主なるものであります。
20世紀の医療がすばらしい成果を上げたおかげで、予防接種や抗生物質、医療インフラの恩恵により、1979年にはＷＨＯは天然痘に勝利宣言し、2014年には天然痘に感染した人も亡くなった人も皆無になりました。
農業次世代人材投資事業費、企業誘致推進事業費、森林・林業活性化総合支援事業費、地域再生可能エネルギー発電会社出資金等を、次に「子どもを生み育てやすい環境づくり」では、福祉医療事業費、放課後児童クラブ整備事業費、小学校冷房等整備事業費、産後ケア事業費等を、また「健康をキーワードとした各分野の施策の推進」では、グラウンドゴルフ場整備事業費、がん対策強化推進事業費、元気・交流200円バス事業費、帯状疱疹予防接種費等