鹿角市議会 2020-11-27 令和 2年第6回定例会（第1号11月27日）
これに対し、この事業は主食用米の需要が減ってきている中で、生産者自らが販売先を確保することを目的としており、中食、外食業界などへの商談活動や省力化の機械等の導入に対する支援を行うもので、実際に販売促進活動や商談会を通じて新たな取引先が発掘されてきており、成果が現われているとの答弁がなされております。
これに対し、この事業は主食用米の需要が減ってきている中で、生産者自らが販売先を確保することを目的としており、中食、外食業界などへの商談活動や省力化の機械等の導入に対する支援を行うもので、実際に販売促進活動や商談会を通じて新たな取引先が発掘されてきており、成果が現われているとの答弁がなされております。
主食米の増加による米価の低下が心配されて、2020年産米は人口減少や新型コロナウイルスの影響で需要が減る一方で、在庫が多く、また主産地の作柄が前年を上回る豊作基調から需要が緩む可能性が高まっているとされ、政府は、米価が大きく下がった平成14年産を踏まえ、下落した価格の回復には数年かかると言われます。
農水省が行った６月末時点の作付意向調査では、主食用米の生産は前年並みが25県で、前年実績から微減にとどまる見通しとしています。 新型コロナウイルスの影響で業務用を中心に今後の需要動向が不透明な中、平年作なら需給緩和の可能性があり、今年産の米価への影響を及ぼすとしています。
市といたしましては、市地域農業再生協議会を通じ、生産の目安による主食用米作付と加工用米などの水田活用米穀を組み合わせ、過剰生産による米価下落につながらないよう、農協等集出荷団体と連携し、引き続き需要に応じた米生産を行ってまいります。 また、高収益作物導入による経営の複合化や、農業生産基盤の整備により生産性の向上を図る取組への支援を継続し、再生産可能な農業の推進に努めてまいります。
じゃないと米が下がって、主食米が下がって大変だということで。それを男鹿市ではやったでしょうか、確認しておきたいと思います。 それからもうちょっと、もう一つ気になった答弁の中で、気候異常事態宣言ですけれども、賛同はするものの宣言はまだちょっと無理だという言い方なんですけどもね、市長は。この宣言をしているところというのは、例を挙げればいっぱいあるんだけども、さっき神奈川県の話した。
この検証試験は、農協や主食集荷業者が実施するもので、農協によりますと、除外地域に試験圃を設定する予定と伺っております。 市といたしましては、地域農業の生産技術の向上や意欲の喚起を図るため、県や農協と連携し、試験栽培に取り組む農家に対し、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
主食用米の生産動向につきましては、７月末現在、生産の目安に対して34ヘクタール少ない5,584ヘクタールとなっており、目安を超えないものと見込んでおります。 以上で報告を終わります。 それでは、提出議案について御説明申し上げます。
一方、主食用米の作付傾向については、前年並みとしていることから、需要に応じた生産が一層求められております。さらに新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外食等の需要が落ち込む懸念もあり、６月末の確定数値の提出時まで引き続き注視をします。また、需要に応じた米生産に努めるよう、関係機関と連携し啓発活動を実施します。 建設部であります。 道路事業期成同盟会についてであります。
次に、農業関係についてでありますが、主食用米の生産につきましては、需要に見合った生産の目安である2,073ヘクタールに対し、農家から提出された計画面積は2,203ヘクタールであり、130ヘクタールの超過となっておりますが、大規模経営体が系統販売以外の販売先を確保していることから、おおむね需要に応じた生産量が保たれております。
次に、農業関係についてでありますが、令和元年産の主食用米の作付状況につきましては、生産の目安である2,074へクタールに対し、127ヘクタール、6.2ポイントの増加となりましたが、主に全農あきたなどの集荷事業者が、業務用米等の販路拡大に伴う増加に対応したことが要因と捉えております。
地域の特性に応じた農業振興と、主食用米をはじめ麦・大豆などの戦略作物を組み合わせた経営の安定化を図るため、令和２年産米の生産の目安は１万5,091トン、作付面積約2,719ヘクタールで、昨年よりも47トン、面積で3.57ヘクタールの減少であります。
孤立が予想される集落の災害備蓄品についてでありますが、本市では秋田県地域防災計画で定められた備蓄計画に基づき、主食や飲料水、ミルクなどの食料品のほか、毛布、石油ストーブなどの防寒用品、トイレを初めとした衛生用品などをさまざまな状況に対応できるように第一避難所に分散備蓄しております。
ＪＡ秋田なまはげや主食集荷業者によりますと、主食用米の買入れ状況は、出荷契約数量１７万３，０００俵に対し、１１月末現在の買入れ数量は１５万６，０００俵、約９０パーセントとなっております。 メロンは、出荷数量で５パーセント程度前年を上回りましたが、販売単価で２０パーセント下回り、販売金額は前年対比約８６パーセントの１億１，４４８万円となっております。
国の制度で稲作の転作あるいはまた今までありました戸別所得補償などが廃止され、主食用米のあきたこまちの作付も自由になっております。しかしながら需給バランスで価格も上下することはご承知のとおりだと思います。農家が営農を続けていくためにも、消費動向を見きわめながら作目の誘導が大変重要かと思います。その役割を担ってきたのが当市の市農業再生協議会の役割と思っています。
第４項第３号の改正は、食事の提供に要する費用の額の支払いを受けることができるのは、３歳以上の子供のうち、市町村民税所得割額が一定額以上または第１子、第２子の子供に係る副食費と３歳以上の全ての子供の主食費に改めるものであります。 第35条は、特別利用保育の基準に関する規定で、第３項では特定教育・保育施設が特別利用保育を提供する場合における読みかえ規定を追加しております。
一般質問でも先ほどもご答弁しておりますが、現在３歳児から５歳児の給食料につきましては、幼稚園は主食、副食費とも実費徴収、保育園につきましては主食費のみ実費徴収で、副食費は保育料に含まれるものとされております。
新たな災害備蓄品への取り組みについてでありますが、本市では県の地域防災計画に掲載されている備蓄計画に基づき、主食や飲料水、粉ミルクといった食料品のほか、毛布や石油ストーブの防寒用品、トイレ用品を初めとする衛生用品などを備蓄しており、同備蓄計画で本市に割り当てられている品目と数量は全てクリアしております。
現在、３歳児から５歳児の給食費については、幼稚園は主食、副食費とも、保育園は主食費のみ保護者より実費徴収しておりますが、本年１０月からの国の幼児教育・保育の無償化制度の開始にあわせ、副食費の取り扱いを統一し、すべて実費徴収することとしております。
主食用米の生産動向につきましては、７月末現在、生産の目安に対して54ヘクタール少ない5,654ヘクタールとなっており、目安を超えないものと見込んでおります。 次に、市道猿倉花立線の復旧についてであります。猿倉花立線の復旧につきましては、平成28年に測量調査業務を行い、平成29年から工事に着手してまいりました。
主食用米の生産につきましては、農家に対して、需要に見合った生産の目安として2,064ヘクタールを提示しておりますが、農家から提出された計画面積は2,156ヘクタールと、92ヘクタールの超過となっております。