北秋田市議会 2021-09-13 09月13日－02号
農業についての、①米価下落への市としての対策はのご質問でありますけれども、令和３年産の主食用米の価格につきましては、７月末に農林水産省が公表した最新の需給見通しでは、全国的な生産調整により需給が均衡する水準に近づき、米価の大幅な下落は回避できる公算との見解が示されておりましたが、先日、ＪＡ全農あきたが本年度産米の概算金を決定したとの報道があり、あきたこまち１等米は１万600円で、前年同期に比べ2,000
農業についての、①米価下落への市としての対策はのご質問でありますけれども、令和３年産の主食用米の価格につきましては、７月末に農林水産省が公表した最新の需給見通しでは、全国的な生産調整により需給が均衡する水準に近づき、米価の大幅な下落は回避できる公算との見解が示されておりましたが、先日、ＪＡ全農あきたが本年度産米の概算金を決定したとの報道があり、あきたこまち１等米は１万600円で、前年同期に比べ2,000
自国の主食である米を輸入して、さらに奨励金、税金で国内産米を輸出する。そして国内の農家には史上最大の減産・減反を押しつける。食料自給率は落ちに落ちて37％という、先進諸国の中では最低であります。こんな矛盾した政策、こんなばかげた政策をやっているのは世界の中でも日本だけであります。 今年度の生産調整は、どのように推移していますか。
主食用米の生産動向につきましては、７月末現在、生産の目安に対して57ヘクタール少ない5,291ヘクタールとなっており、加工用米等への作付誘導により、主食用米からの転換が進んでいる状況であります。 また、前年の作付面積と比較しても286ヘクタール減少しており、生産者の需給安定に向けた意識の浸透が図られたものと認識をしております。 次に、東京オリンピックに出場した小野祐佳選手についてであります。
初めに、大きな項目の１の産業振興についての①農林振興策についてとして、１）のご質問でありますけれども、主食用米の生産調整につきましては、国が示す事業見通しを踏まえて、都道府県ごとに生産の目安を公表し、それを参考に市町村単位で組織している農業再生協議会において、農業生産者や農業関係者が経営戦略として市町村ごとの生産の目安を決定しております。
こうした中、農水省は５月27日、今年産の全国の主食用米作付面積について、４月末時点の各都道府県への意向調査を基に前年実績より3.7万ヘクタール減るとの試算を公表しました。 需給均衡には、過去最大規模となる6.7万ヘクタールの作付転換が必要と見ており、なお、３万ヘクタールの転換が求められるとし、６月末の営農計画書の提出期限に向け農水省は、飼料用米を中心に一層の転換拡大を呼びかけるとしています。
国は水田フル活用に向け、主食用米以外に大豆や飼料作物、加工用米などの戦略作物を生産する農家に対し、水田活用の直接支払交付金や産地交付金などで支援しています。しかし、この戦略作物を生産した際の販売額と交付金の合計による最終的な所得は、主食用米を生産した場合の所得と同等程度でしょうか。
現在、学校給食では月に２から４回、パンを主食とした献立になっており、県学校給食会から納品された粉を使い、市内のパン製造会社でつくられ、各学校に直接納品されております。 農林水産省によると、小麦は需要量の約９割が外国から輸入されており、国産小麦の生産量が増えてきたとはいえ、需要に対して供給が追いつかず、価格の変動も大きい現状にあります。
次に、農林水産業についてでありますが、主食用米において米価下落が危惧される中、生産の目安を提示し、加工用米等への転換を促しながら、需要に応じた売れる米作りを推進するとともに、今年度から本格的な取組が始まる秋田米新品種サキホコレの栽培技術の確立や栽培適地以外の実証試験に対する支援を行い、主要産地の確立を目指してまいります。
次に、農業関係についてでありますが、主食用米の生産につきましては、需要に見合った生産の目安である1,992ヘクタールに対し、農家から提出された現段階の計画面積は2,061ヘクタールで69ヘクタールの超過となっておりますが、昨年と比較し主食用米から飼料用米など新規需要米へ約143ヘクタールの転換が図られており、今後も需要に応じた生産となるよう産地交付金などの制度をＰＲしながら取り組んでまいります。
ＪＡは主食用米、飼料用米、備蓄米の買取り価格を共同計算することから、このままでは１俵60キログラム１万円の概算金になりかねません。生産者は、今年はさらなる米価下落を前提にした営農計画を強いることになります。 政府は農民連やＪＡなど農業団体、全国知事会などが強く要望してきた備蓄米の追加買入れを冷酷に拒否してきました。
令和３年産の稲作経営は、様々な状況を分析した上で非主食用米へ適切に振り分けていくことが重要と考えております。 令和３年産米の「生産の目安」は１万4,518トンで、昨年よりも573トン少ない水準であります。このことは昨年11月25日開催の仙北市地域農業再生協議会総会で決定をし、関係者に提示済みであります。
国内における令和2年産の作付状況は、主食米は前年より1万3,000ヘクタール減って、備蓄米、輸出用米の作付が増えて、飼料用米、加工用米の作付は減少しております。また、主食用米の国内需要量は毎年約10万トンのペースで減少し続けていると言われます。
まずは需要に見合った生産調整が必要でありますので、主食用米からの転換を進め、併せて需要を喚起する取組を推進してまいります。 なお、需要と供給の逆転現象に対する備えといたしましては、引き続き農地の集積化や法人経営体の育成、新規就農者の掘り起こしなどで農地の保全を図りながら、担い手の育成に取り組んでまいります。
魅力あるブランド農畜産品や高収益作物の生産拡大については、これまでの稲作中心から収益性の高い野菜や花卉への転換のほか、主食用米から飼料用米などの新規需要米への転換をさらに進めてまいります。 ブランド農畜産品のうち、シンテッポウユリや啓翁桜などの花卉については、全国的に需要が高まる時期での出荷が可能であるほか、冬期作物としても安定収入が見込まれることから、さらなる生産拡大を支援してまいります。
しかし、生産の目安の提示は米価の下落を抑え、適正な在庫数量の確保に大きな役割を持っており、農家も十分に理解しながら生産の目安に従い、主食用米の作付面積を調整しています。
農林政策についてですけども、今日の主食米の状況からいくと、来年度は限りなく転作率が50％に近づくと。残念ながら東北の中では、色々具体的な数字上がってるんですけど、秋田県はまだ再生協議会で議論してるんでしょうけども出てこない。ただ、伝え聞くとこによると、仙北市は46.1ですか、になると。これ、仙北市たまたまなのかなというイメージもあるんですよ。
また、主食用米については、今まで以上に需要に見合った生産が求められることから、需要量や米価の動向を注視し、新規需要米等への作付転換などを進めるとともに、関係団体等と連携しながら消費拡大キャンペーンなど需要を喚起する取組を推進してまいります。 ○議長（宮野和秀君） 黒澤議員。 ○18番（黒澤一夫君） 分かりました。 次に、淡雪こまちの作付についてであります。
主食用米の需要量が年々減少していく中、米の需給バランスと米価の安定化を図るためには、各産地が生産の目安に沿った米生産を確実に実行することが、今後、ますます重要であると考えております。
ＪＡ秋田なまはげや主食集荷業者によりますと、主食用米の買入れ状況は、出荷契約数量１５万３，０００俵に対し、今月１９日現在の買入れ数量は１７万３，０００俵、約１１３パーセントとなっております。 メロンは、出荷数量で２１パーセント程度前年を下回りましたが、販売単価で２４パーセント上回り、販売金額は前年対比約９７パーセントの１億１，８０２万円となっております。
主食用米以外の作物への取り組みがあった880戸には、経営所得安定対策の交付金約５億6,000万円が交付される予定であります。現在、12月中の交付ができるよう、対象となる方々から提出された書類の確認作業を行っております。 秋田米新品種「秋系821」についてであります。 秋田県は11月17日、令和４年秋の市場投入を目指す新品種米「秋系821」の名称を「サキホコレ」に決定したと発表しました。