由利本荘市議会 2016-06-09 06月09日-02号
米国に物を言えず、沖縄の怒りも痛みもわからない安倍政権には、主権国家の代表者たる資格がありません。安倍政権のこのような動きに抗して、戦後かつてない新しい市民運動が豊かに発展しています。憲法の平和主義、立憲主義、民主主義を貫く新しい政治が胎動することでありましょう。 質問です。 1、国保会計について。 (1)平成27年度、28年度の国保会計の見通しについて。
米国に物を言えず、沖縄の怒りも痛みもわからない安倍政権には、主権国家の代表者たる資格がありません。安倍政権のこのような動きに抗して、戦後かつてない新しい市民運動が豊かに発展しています。憲法の平和主義、立憲主義、民主主義を貫く新しい政治が胎動することでありましょう。 質問です。 1、国保会計について。 (1)平成27年度、28年度の国保会計の見通しについて。
今の憲法が時代に合わなくなったと言う人もいますが、国民主権、基本的人権、平和主義の三大理念は泰然自若です。おかしくなったのは憲法でなく、世の中のほうです。そもそも我々議員には、99条で憲法擁護が義務づけられています。最高法規さえ守れない人に、国民のため、日本の安全のためなどと言ってほしくはありません。権力が憲法を無視したら独裁の始まりです。
国民がまだ理解していないことを武器に、戦争法案とか主権在民、民主主義を壊す暴挙などと悪宣伝をいたし、我が国をどう守るのかの声は聞こえてこないのであります。 オバマ大統領は、世界の警察官ではないと明言しました。よって一層アジア諸国ほか連携し、脅威に対しみんなで対応できるよう抑止力を高め、リスクを最小限に抑えようとするもので、何ら戦争や徴兵に結びつくものではありません。
それに伴い、選挙を通じた政治あるいは社会参加、主権者教育のあり方が改めて問われてくると考えます。公共の利益を官・行政が全て担う仕組みから、住民自身が担っていくという石破大臣御指摘のお任せ民主主義からの脱却を可能にするには、次代の担い手として主権者を育てる、真の民主主義を子供の時代から育むといった主権者教育が一層重要になってまいります。
学校での主権者教育が行われていくと思いますが、社会や地域に参画しながら意識を育てていくことも必要だと思います。市として、新しく有権者となる高校生の主権者意識の育成にどう取り組まれますか。幅広い世代で意見交換できる場を設けたらいかがでしょうか。
次に、(3)主権者教育の取り組みについてお伺いいたします。 主権者教育については、有権者となる子供たちの社会参加の促進、政治的判断能力の向上など、意識の醸成が求められると考えます。 主権者教育については、高校用としては、副教材「私たちが拓く日本の未来」などが公表され、高等学校等における政治的教養を育む教育の一層の充実に資するよう、指導の充実に向けた取り組みがなされているようであります。
私たちはこれを戦争法というふうに名付けていますけれども、これを成立させて立憲主義、国民主権を踏みにじり、70年も続いた平和国家の成り立ちを根底から揺るがしてしまいました。きょねんも申し上げましたけれども、さらにTPPの大筋合意を強行したり、公約も国会決議も無視をする、そういう政治手法であります。
5つ、国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。そして6つ、政府調達、金融サービスなどは、我が国の特性を踏まえる。 ですが、総選挙に勝利して安倍政権がスタートすると、平然と公約をほごにして交渉に参加し、翌年2013年3月に、アメリカとの事前協議で聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になったとして、交渉参加を表明しました。
学校教育で、若者の政治への関心を高める主権者教育に取り組むことになります。教育基本法では、第14条で政治教育について規定しております。第1項が政治的教養、第2項が政治的中立についてです。このたびの18歳選挙権の実現で、国や地域の問題を主体的に考え、行動するようになる主権者教育が、中立性を保ちながら実施され、若者の政治への関心の高まることが期待されております。
このため、選挙は「民主政治の基盤をなすものであり、主権者として政治に直接参加できる重要な機会である」ことを周知し、若者の政治意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) ありがとうございます。 次に、その周知について伺います。
総務省は、高校生向けに18歳選挙権の副教材と、教員向け指導資料の配布を準備するなど、政治に参加する意識を高める主権者教育を始めているようですが、小中学校でも政治の仕組みなどの説明をしていく必要があると思うが、現状と教育長の御所見を伺います。 大項目7、スポーツ振興について。 由利本荘市の教育の基本方針の一つに、スポーツ立市の推進があります。
多国籍の大企業の利益を図り、各国の経済主権を侵害するため、各国内でも批判の声が高まり、一時は漂流が取り沙汰される状態でありました。 これまで史上最悪の農業潰し協定と言われてきたWTO、世界貿易機関と比べると、譲歩底なしのTPPは、史上最悪の記録を塗りかえるものであることが浮き彫りになっています。
憲法は日本の法体系の頂点に立つ最高規範であり、日本国憲法が掲げる国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則は、人類の英知とも言うべきすぐれた不変の原理と捉えております。この憲法のもと、日本は戦後の荒廃の中から立ち上がり、今日の発展を築いてまいりました。当然、憲法9条においても、私どもは支持する立場でございます。
この法案を数の力で強行することは立憲主義の崩壊を招き、国民主権にも反する。よって、この法案を廃案とすることを求め、この陳情に賛成する。 採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 以上が総務文教常任委員会に付託された事件についての報告であります。よろしくお願いいたします。 ○議長(松尾秀一) これより総務文教常任委員長報告に対する質疑を行います。
新たな検討会議を持つとすれば、利害関係者ではない主権者市民(納税者としての視点)を交えるべきです。また、納得のいく方針を決めるためには、市民ワークショップが必要だと思います。なぜなら、そもそも公は官が担う、官に任せるだけではなく、こういう大きな事業、市民の関心事は特に政策決定プロセスを明確にする必要があるからです。経済波及効果は大事ではあるが明確に示せるのか。
国民主権をないがしろにし、平和憲法を守らない政権に国民の多くが怒り、全国津々浦々で抗議の声を上げています。自治体は、住民の福祉の増進を図るという自治体本来の原点に立って、福祉と暮らしを守る役割があります。住民こそ主人公の立場に立ち、実態に則して政策を進めることができるかどうかが問われます。
今回の改正を機に、総務省では文部科学省と連携を図り、高校での主権者教育を充実させ、また進学時の住民票移転の重要性を啓発していく方針のようであります。県選挙管理委員会では、主権者教育充実のため、昨年度から県内の高校を対象に選挙啓発出前講座を実施しており、由利本荘市内の高校においては、この9月7日に矢島高校が、10月には由利工業高校、本荘高校での実施が予定されております。
公僕という言葉があるくらいですから、主権者である市民に対して対等の関係ではなく、市民が主であり行政は従であります。ですから、主権者市民と行政とは対等な関係というのは根本的に違います。ただし、市民といっても一様ではありません。主権者である市民、サービス提供を受ける、例えば公共施設を利用する受益者である市民、また事業者である市民もございます。後の2つの市民に対しては、パートナーシップの関係であります。
今、日本国憲法の精神や国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、その理想と目的達成のために努力してきたかが問われている気がします。平和や暮らしが危うい今日こそ、しっかり憲法が生かされなければならないと強く感じました。そこで、次の3点についてお伺いします。 1つ、市民の安全・安心を守るお立場から、今国会で審議中の安保関連法案に対する市長のお考えをお伺いします。
TPPは農林漁業への甚大な影響のみならず、食の安全、医療制度、保険など、国民生活に広く影響を及ぼし、ISD条項によって国家主権がおびやかされるなど、TPPに対する国民の懸念が広がっているもとで、合意を断念したことは当然のことでした。