鹿角市議会 2000-03-07 平成12年第2回定例会（第3号 3月 7日）
そのことは当時工事の実施主体である県の説明によると、あくまでも農地所有者本人の責任において河川の占用申請や工事費の負担が原則である旨言われていたのに、なぜ市が公共工事として橋をかけたのか甚だ疑問であり、事実とすれば市政の透明性、公正、公平を欠くことになり、事件へと発展する一大問題であります。
そのことは当時工事の実施主体である県の説明によると、あくまでも農地所有者本人の責任において河川の占用申請や工事費の負担が原則である旨言われていたのに、なぜ市が公共工事として橋をかけたのか甚だ疑問であり、事実とすれば市政の透明性、公正、公平を欠くことになり、事件へと発展する一大問題であります。
この中で特に市側でお願いしたいというのが主として今のところは道路、配水が主体になっております。これらについては庁内で意見調整を今やっているところであります。 ○議長（佐藤洋輔君） 黒澤君。
庁内体制については、市長部局の各部、教育委員会事務局、ガス水道局及び消防本部のそれぞれに部会を設置し、各部会ごとに原案を策定した上で企画調整室で調整することになりますが、それぞれの部会には実質的かつ主体的に原案の策定作業を進めるためにワーキンググループを設置することにしております。
事業の取り組みに際しては土地改良区が中心となって進めることとなっておりますが、土地改良区に所属していない桧山地区においては、地元関係農家が桧山地域ほ場整備推進協議会を組織し、事業主体となる県に積極的に働きかけ、順調に進展しているところであります。
次に、能代火力発電所建設促進協議会では、去る一月二十七、二十八日の両日、東北電力株式会社及び資源エネルギー庁などに対し、三号機の早期着工と発電所関連事業における地元業者の活用などについて要望活動を行っており、貯炭場拡張工事においては、土木工事を主体に地元企業への発注手続が進められているほか、この後予定されている機械設備工事関係や軽油タンク増設工事などにおいても、地元業者の活用について検討されていると
）の請負契約について 日程第二八 議案第五十七号能代市立東雲小中学校共同調理場建設工事（建築主体工事）の請負契約について 日程第二九 請願陳情五件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時 開議 ○議長（住吉新作君） ただいまより能代市議会定例会継続会議を開きます。
市長はこれまで「広域的な視点でとらえる必要がある」と答弁しておりますけれども、保険主体者として基盤整備をどう考えるかという問題であり、市民要望にこたえていただきたい、御見解を伺っておきます。 次に、デイサービスセンターの設置計画についてであります。能代市は中学校区に一カ所のデイサービスセンターをつくることにしております。他市におくれていたこの分野で急いで二カ所のめどをつけました。
）の請負契約について、日程第五七、議案第五十七号能代市立東雲小中学校共同調理場建設工事（建築主体工事）の請負契約について、以上を議題といたします。
次に、国際交流についてでありますが、ハンガリー共和国ショプロン市及び中国武威市との交流は相互訪問を原則として進めておりますが、12年度においては、ショプロン市から民間を主体とした訪問団の受け入れ、また11年度に友好協定締結が見送られました武威市へは、中国中央政府の友好協定への認可次第でありますが、友好協定締結のため年内に鹿角国際交流協会と一体となった公式訪問団を派遣してまいります。
切り捨てるんではないということはわかりましたが、ただ、これからも鹿角市が直接経営主体を取らない以上は、秋北バスとの話し合いになっていくだろうと思うわけです。 今回、この 1,000万円を補助するというようなことについての算出根拠については、先ほどちょっとお話があったんですけれども、仮に今回 1,000万円を出したということによって、これで来年度以降の条件が整うことになるのかならないのか。
まず、平成10年度の決算は、行政改革の積極的な推進を念頭に置きながら経費の節減に努めるとともに、地方債発行額を抑制し健全な財政運営を基本としながら総合計画及び過疎地域活性化計画との整合性を図り、若者が定住する魅力あるまちづくりを主体とし、総合運動公園整備事業、下水道整備事業などプロジェクト事業の着実な推進を図るとともに、少子・高齢化に対応した総合的な福祉施策の充実など市民生活に密着した福祉の向上、産業基盤
本市においても、地域の活性化に向けたイベントを創出するため、市内のまつり事業への支援、「メルヘン鹿角フェスティバル」、「こがねまつり」などに加え、地域の方々が主体となった「古代縄文フェスティバル」、「だんぶり長者まつり」、「花っこ市」など、集客だけではなくまちおこしにもつながる各種事業を展開しております。
合併は自分たちの自治体のあり方を主体的に議論して到達する結論であるはずであり、効率化を目指して性急に進めるべきものでないという考え方に私も賛成であります。 市長はこのことについてどのように考え、そしてどのように対応されていかれるのかお尋ねをいたします。
それで逆に公民館の場合は置かなくてもいいということであれば、ひとつ行政改革の中身の中でもですね、審議会だけでなくて、運営そのものの主体といいますか、そういったものも、確かに公民館も地域地域にはあるわけですけれども、仕事量云々ということを考えた場合に一緒の形でやっていってもいいんじゃないかという考え方もございます。
また、昭和六十三年度以降の学校、斎場、公民館等の建設に際しての木製建具工事については、業界の意向を受けて建築主体工事から区分し分離発注を行っております。今後も関係業界、関係機関と十分に連携をとりながら、可能な範囲で木材産業の活性化のため種々の施策を実行してまいりたいと考えております。
次に、行革推進体制についてでありますが、第三次行政改革大綱は、庁内の体制である能代市行政改革推進本部を推進主体とし全庁体制で推進を図るとともに、その進行管理に当たっては議会と能代市行政改革推進委員会に進行の状況を報告し、実効あるものにしております。
◆二十八番（小林幸一郎君） 公共事業の関係ですけれども、河畔公園事業を例えばという形でですね、取り上げて議論はなかったわけでありますが、議論の主な内容は、やはり有利な起債とか事業を取捨選択しながらやっていった方がいい、というふうな議論がですね、主体をなしたように思います。 それから議員兼業の関係については、お話がありませんでした。 ○議長（住吉新作君） 他に質疑ありませんか。
自主流通米の出荷状況につきましては、計画出荷申出数量18万 8,265俵に対し、11月10日現在で「あきたこまち」を主体に19万 5,156俵、 103.6％が出荷されております。
次に、少子化対策臨時特例交付金に関連し、今回の補正内容は全国的な保育園等の入所待機児童の増加傾向への国の懸念から環境整備事業を主体としているが、一部地域は該当するかもしれないが、当市の現状には余りそぐわない画一的な事業と見受けられる。
両施設については、経営主体である尾去沢鉱山観光の経営方針にも左右されますが、市全体の観光施策の枠組みの中で、今後の動向を見定めながら対応策について検討してまいりたいと考えております。 なお、教育問題のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。 （市長 杉江宗祐君 降壇） ○議長（佐藤洋輔君） 教育長。