能代市議会 2007-06-14 06月14日-05号
ということは、市が主体となって作成するとは、ちょっとこれと全く別なものができるのか、そういった意というか、意図されているのか確認させていただきたいと思います。
ということは、市が主体となって作成するとは、ちょっとこれと全く別なものができるのか、そういった意というか、意図されているのか確認させていただきたいと思います。
一つは、経営主体を地方独立行政法人にすることについて。 二つ目は、指定管理者制度を導入して民営化することについて。 三つ目はヘルスケア・リート、これ通称病院ファンドでございますけどその対応について。 以上、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(船木茂君) 佐藤市長 [市長 佐藤一誠君 登壇] ◎市長(佐藤一誠君) それでは古仲議員のご質問にお答え申し上げます。
JR秋田支社としては、撤退時期については国体終了後の10月末をめどにしているということでしたが、本市としては、事業主体が変わったとしてもホテルの営業が継続されること、そして従業員の雇用が確保され、継続されることを強く要望したところであります。 JR側としては、できるだけ早い時期に方向性を示したいとのことで、その推移を見守っていきたいと思っております。
平成19年産から品目横断的経営安定対策が施行されたことにより、市、JA等を主体とした担い手育成総合支援協議会が中心となり、担い手の育成、とりわけ集落営農組合の組織化を重点的に推進してまいりました。
住民が参加、まちづくり協議会が主体となって、その上で行政、住民が一体化し、協働してまちづくりをしていることが見えてまいります。まちづくりのリーダーシップとは、一体だれがとるものなのか。そして、それぞれの商店街を構成している方たちが地域ぐるみで商店街の活性化に向けたまちづくりを考えよう、実行していこうという体制が本当にできているのかどうか。市のとらえている動向、市長の考え方をお伺いいたします。
市といたしましては、市域全体に係る社会教育については、引き続き教育委員会が所管しておりますが、この事業については、地域特色事業として地域有志が中心となって実施されてきた事業であり、復活を望む声が寄せられているとのことでありますので、地域有志の主体的な活動を期待したいと思います。
また、昨年9月、政府により中心市街地の活性化を図るための基本的な方針がなされ、中心市街地の活性化について、中心市街地に蓄積されている歴史的、文化的資源、景観資源、社会資本や産業資本等の既存ストックを有効活用しつつ、地域の創意工夫を生かしながら、地域が必要とする事業等を総合的かつ一体的に推進することにより、地域が主体となって行われるべきとしています。
まず、米の需給調整につきましては、平成19年産から農業者や農業者団体が主体的に取り組むシステムに移行し、JAなどの生産調整方針作成者から生産調整に参加する農業者に対して、数量配分が行われており、作付面積は2千830ヘクタール、転作面積が1千458ヘクタールとなる見込みであります。
これらの方に対しては、医師や保健師等の面接・指導のもとに行動計画を策定し、主体的に生活習慣の改善に向けた取り組みを行うよう、適切な働きかけを相当期間継続して行うとともに、計画の進捗状況と実績を評価することとされております。
次に、運営主体が赤字財政になった場合との御質問でありますが、御承知のとおり、財政運営は広域連合が行うことになっております。財政運営に当たりましては、保険料未納や医療費の増など、さまざまなリスクがあります。これらに対応するため、財政安定化基金の設置や保険基盤安定制度など、国、都道府県が共同で財政リスクを軽減する仕組みとなっており、安定的な財政運営ができるように図られております。
新成人の実行委員会による主体的な式典運営となるよう、準備したいと考えております。 能代球場の愛称と展示コーナーの設置についてでありますが、去る5月2日に榊地区自治会連合会ほか5団体から、また、5月23日には能代市体育協会から、能代市出身の元プロ野球選手である山田久志氏にちなんだ愛称を付すことについて要望書が提出されております。
また、市民センターにおける地域づくり協議会等との共動につきましては、いずれの地区におきましても、4月の通常総会において事業計画と予算が決定されておりますが、今年度からは人件費・事務費に加え、各協議会等が主体となって策定した事業についても新たに委託料として支出しており、構成団体の持つ専門性やアイデアを活用していただき、独自性のある事業が展開され、地域づくりにつながることを期待しております。
これに対し、この事業は鹿角地域水田農業推進協議会の事業として位置づけられるが、農用地マッピングシステム構築事業ということで、事業主体であるかづの農業協同組合に平成17年度事業で営農部にフルシステムを整備し、各支所には必要最小限のシステムを整備したが、平成18年度事業でさらなる支所の充実も兼ね、本所と同じような整備を計画していたが、県から現システムの有効活用を優先に考えるようにということで、承認を得られなかった
また、中心市街地活性化基本計画の認定によらないで活性化に取り組むことは難しいと考えるが、市の方針は国の流れに逆らったやり方になっていないか、との質疑があり、当局から、地域の主体的な判断により今後のまちづくりについて選択できる部分があると理解している。
一方、訪れた人を受け入れる商店街の側においても、受け入れ体制を整備し、魅力の向上を図ることによって、相乗効果を高めるなど、創意工夫による特色ある活性化策に主体的に取り組んでいただく必要があります。
このような国の動きを受けて、鹿角市当局と鹿角地域水田農業推進協議会を主体組織として、水田農業の新たな需給調整システムへ移行する段階に入ったわけです。 さて、本市の平成19年産米の新生産調整の転作配分率は31.4%と確定、現在申告調整作業にあります。
実際の進め方としましては、県と大学が協議をして県が主体となって厚生労働省へ、定員枠について具体的な例を申し上げるというところでありますが、実際の面から申し上げますと、医師に関しては医学部卒業まで6年、さらに前期の臨床研修が2年で、最短で8年後でなければ、医師が出てこないことになるわけでありました、今すぐその効果がどうなるのかと問われましても、私どもとしましては、まだ未定の段階でございますので、御理解
市職員については、由利高原鉄道のおかれている現状は周知されていることから、職員個々において率先して主体的に利用されるよう文書による通知や説明の機会を設け、職員の意見も聞きながら積極的な利用を働きかけていきたいと考えております。
農地・水・環境保全向上活動支援事業費でございますけれども、今年度からの新規事業ということで、この目的は、地域の農業者、あるいは農業者以外の多様な主体の参画を得て農地や農業用水等の適正な保全管理を図ると。あわせて地域づくりを進めていくと、そういうふうな目的で実施される事業でございます。
秋田県では、平成16年に権限移譲推進プログラムを策定し、市町村が自立的、主体的に個性豊かな地域づくりを展開し、県民が最も身近な市町村において総合的な行政サービスを受けることができるようにすることを目的として、平成17年度から市町村への事務の移譲を進めてきております。