1524件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

能代市議会 2007-06-14 06月14日-05号

ということは、市が主体となって作成するとは、ちょっとこれと全く別なものができるのか、そういった意というか、意図されているのか確認させていただきたいと思います。 

男鹿市議会 2007-06-14 06月14日-02号

一つは、経営主体地方独立行政法人にすることについて。 二つ目は、指定管理者制度を導入して民営化することについて。 三つ目はヘルスケア・リート、これ通称病院ファンドでございますけどその対応について。 以上、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(船木茂君) 佐藤市長     [市長 佐藤一誠君 登壇] ◎市長佐藤一誠君) それでは古仲議員のご質問にお答え申し上げます。 

仙北市議会 2007-06-13 06月13日-01号

JR秋田支社としては、撤退時期については国体終了後の10月末をめどにしているということでしたが、本市としては、事業主体が変わったとしてもホテルの営業が継続されること、そして従業員の雇用が確保され、継続されることを強く要望したところであります。 JR側としては、できるだけ早い時期に方向性を示したいとのことで、その推移を見守っていきたいと思っております。 

能代市議会 2007-06-13 06月13日-04号

住民が参加、まちづくり協議会主体となって、その上で行政住民が一体化し、協働してまちづくりをしていることが見えてまいります。まちづくりのリーダーシップとは、一体だれがとるものなのか。そして、それぞれの商店街を構成している方たちが地域ぐるみ商店街活性化に向けたまちづくりを考えよう、実行していこうという体制が本当にできているのかどうか。市のとらえている動向、市長の考え方をお伺いいたします。 

鹿角市議会 2007-06-13 平成19年第3回定例会(第3号 6月13日)

市といたしましては、市域全体に係る社会教育については、引き続き教育委員会が所管しておりますが、この事業については、地域特色事業として地域有志中心となって実施されてきた事業であり、復活を望む声が寄せられているとのことでありますので、地域有志主体的な活動を期待したいと思います。  

能代市議会 2007-06-12 06月12日-03号

また、昨年9月、政府により中心市街地活性化を図るための基本的な方針がなされ、中心市街地活性化について、中心市街地に蓄積されている歴史的、文化的資源景観資源社会資本産業資本等既存ストック有効活用しつつ、地域創意工夫を生かしながら、地域が必要とする事業等を総合的かつ一体的に推進することにより、地域主体となって行われるべきとしています。

能代市議会 2007-06-11 06月11日-02号

次に、運営主体赤字財政になった場合との御質問でありますが、御承知のとおり、財政運営広域連合が行うことになっております。財政運営に当たりましては、保険料未納医療費の増など、さまざまなリスクがあります。これらに対応するため、財政安定化基金設置保険基盤安定制度など、国、都道府県が共同で財政リスクを軽減する仕組みとなっており、安定的な財政運営ができるように図られております。

能代市議会 2007-06-05 06月05日-01号

新成人の実行委員会による主体的な式典運営となるよう、準備したいと考えております。 能代球場愛称展示コーナー設置についてでありますが、去る5月2日に榊地区自治会連合会ほか5団体から、また、5月23日には能代体育協会から、能代市出身の元プロ野球選手である山田久志氏にちなんだ愛称を付すことについて要望書が提出されております。

鹿角市議会 2007-06-04 平成19年第3回定例会(第1号 6月 4日)

また、市民センターにおける地域づくり協議会等との共動につきましては、いずれの地区におきましても、4月の通常総会において事業計画と予算が決定されておりますが、今年度からは人件費事務費に加え、各協議会等主体となって策定した事業についても新たに委託料として支出しており、構成団体の持つ専門性やアイデアを活用していただき、独自性のある事業が展開され、地域づくりにつながることを期待しております。  

鹿角市議会 2007-03-22 平成19年第1回定例会(第5号 3月22日)

これに対し、この事業鹿角地域水田農業推進協議会事業として位置づけられるが、農用地マッピングシステム構築事業ということで、事業主体であるかづの農業協同組合平成17年度事業営農部フルシステムを整備し、各支所には必要最小限システムを整備したが、平成18年度事業でさらなる支所の充実も兼ね、本所と同じような整備を計画していたが、県から現システム有効活用を優先に考えるようにということで、承認を得られなかった

仙北市議会 2007-03-08 03月08日-05号

実際の進め方としましては、県と大学が協議をして県が主体となって厚生労働省へ、定員枠について具体的な例を申し上げるというところでありますが、実際の面から申し上げますと、医師に関しては医学部卒業まで6年、さらに前期の臨床研修が2年で、最短で8年後でなければ、医師が出てこないことになるわけでありました、今すぐその効果がどうなるのかと問われましても、私どもとしましては、まだ未定の段階でございますので、御理解