能代市議会 2014-06-16 06月16日－02号
次に３、地方分権時代の人財づくりでありますが、地方分権時代は地域を経営していく時代であり、そこで求められてくるのは職員の主体性を引き出す経営だと言われております。持続可能な地域の実現のために自治体組織の抜本的な経営革新が求められています。
次に３、地方分権時代の人財づくりでありますが、地方分権時代は地域を経営していく時代であり、そこで求められてくるのは職員の主体性を引き出す経営だと言われております。持続可能な地域の実現のために自治体組織の抜本的な経営革新が求められています。
次に、園芸メガ団地整備事業につきましては、ＪＡ秋田みなみが事業実施主体となり、今年度から２８年度までの３カ年で８．５ヘクタール規模の転作水田を活用したキクの大規模団地を整備する計画で、市内から新たな雇用を確保しながら平成２９年度には１億円の販売額を目指すものであります。 今年度整備分につきましては、１法人と４農業者が参加し、キクの生産拡大に取り組むと伺っております。
○８番（児玉政明君） 政策次第ということでございましたけれども、国でも人口減少については主体的に取り組むべきことだと思いますし、一極集中を回避して地方のほうにも働く場の確保等、そういう動きをしてもらいたいなと思います。また政策、ぜひ児玉 一マジックでこの政策をいろいろと実現していただければなと思っております。 次に、少子化対策・子育て支援についてお伺いしたいと思います。
岩手県にある美術団体、エコール・ド・エヌが主体となり、北東北隣県との美術交流を図るとともに、東日本大震災において被災された沿岸部在住の美術作家の方々に、作品発表の場を提供したいとの思いから、今回、第１回目となる企画展を開催することになりました。 エコール・ド・エヌは、昭和32年に発足された歴史ある美術団体で、岩手県を初め、宮城県、青森県にも多数の会員がおります。
次に、教育関係についてでありますが、文化の杜交流館につきましては、今年度新たに施設の管理運営における機能連携、調整の役割を担う文化の杜交流館コーディネーターを配置したほか、市民主体による事業の実施に向け、去る4月25日に、15名の市民などによって市民サポーター組織、みんなで文化交流の杜をつくる会が設立されております。
これに対し、各事業において突出した事業の取りやめなどはなく、事業主体の事業縮小や機械設備等の請負差額などの積み上げにより減額になったものとの答弁がなされております。 次に、7款2項2目観光振興費の八幡平ジオパーク推進協議会設立準備委員会負担金について、今回の取り組みを見送るための減額補正とのことだが、取り組みを見送りになった経緯について詳細にただしております。
実施主体は市町村で地域のニーズに基づき計画を策定し、給付事業を実施することとなっており計画策定に当たっては、子ども・子育て会議を設置し意見を聞きながら策定することになっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、新制度開始に向け、市ではどのような準備を進めているのか、との質疑があり、当局から、新制度開始に先立ち、現在子ども・子育て支援事業計画策定に向けた取り組みを行っている。
その農業農村支援機構においては、現在は農機具等の仲介のバンク、あるいは本来は農地も含めての農地保有合理化法人を目指してあったわけですが、その後法律が改正されまして農協が円滑化団体になれるということで農協から主体的に担っていただいたということでございます。
研究所の立地形態につきましては、研究所の設置主体側の考えによるものと考えておりますが、幅広く情報収集しながら取り組んでまいります。 ○議長（田村富男君） 成田哲男君。
次に、観光ニーズの変化に対応した観光振興策についてでありますが、かつての団体旅行主体、物見遊山型の観光から、現在では多種多様な趣味嗜好に合った地域ならではの体験が求められるようになっております。
それを受けまして、各町内公民館の主体であります町内公民館長、あるいは公民館主事などは、自分の仕事を持ちながら各町内の社会教育、社会体育、また町内行事の推進役として、老人クラブ、婦人会活動への支援、野球大会、サッカー大会など各種体育行事の実施、それに加え、中学校生徒、小学校児童の活動にまでかかわりを持って、町内コミュニケーションの進展、町内の主行事の実行役として貢献してまいっております。
第２点として、地方自治体が実施主体となって民間団体と協働して取り組むとし、その具体的な方策として、生活困窮者の自立と新たな相談支援体制、自立支援の相談事業、就労に向けた生活訓練や社会訓練、技術習得訓練などの就労準備支援、そして住宅確保給付金の支給や子供、若者の貧困の防止など７点を挙げております。
ただ、今回の場合はもちろん運行そのものは民間主体で行っておるわけでございまして、ただ、七夕そのものが非常にお金がかかるというふうなことで、その部分に関しましては、市がさまざまな財源を使ってつくる経費を市の方で見て、それを協議会のほうに貸し出して運行していただくというふうな形をとっております。
市では、これまで地域住民の主体的で積極的な取り組みを後押しするために、住民自治活動支援交付金や地域づくり推進事業による支援を行い、地域の活力増進と連帯感の創出を図ってまいりました。また、協働によるまちづくりを推進するため、住民みずからが自主的、自発的に活動を行う組織として、昨年８月にまちづくり協議会を設置したところであります。
このたびの変更は、県が事業主体であります林業専用道杉ノ岱線開設について来年度新たに事業着手することにより、辺地対策事業債の予定額が増加するため、総合整備計画の一部を変更するものであります。 別紙総合整備計画書の３、公共的施設の整備計画をごらんいただきたいと思います。今回林道に追加するのは林業専用道杉ノ岱線開設事業であります。
○５番（田口 裕君） 今、答弁ありましたように、多分この後地域の主体性といいますか、取り組みによって地域格差が出るというのは、私もそう考えています。多分いろんな独自のものを、先般、東京である会合があって話をしたときにも、地方が独自の裁量で考えていく時代になりますよと。多分いろんなそういう政策的な面も含めて、地方へ移行せざるを得ないというのが国の方針になってきているという説明がありました。
次に、地域自治区の県内他市の状況はについてでありますが、県内では由利本荘市、大仙市、横手市の３市において17年の合併時に地域自治区が設置されましたが、地域住民の不安が解消されたなどの理由により、横手市では22年３月、由利本荘市では25年６月に地域自治区が廃止され、新たに旧市町村ごとに住民主体によるまちづくりを推進するための協議会が設置されております。
減反廃止、ＴＰＰ交渉と米主体の能代の農業にとって厳しい状況が続きます。畑作に転換し、収益性を上げることが必須だが、農家の高齢化や価格の変動など苦戦が続いています。野菜ランドのしろのブランド化や６次産業化の進展にとって何が必要なのかを探るために、園芸王国として日本の一大野菜産地を形成している76万人口の高知県に視察に行きました。
第2表繰越明許費でありますが、秋田県が事業主体の尾去沢幹線等の耐震診断業務を平成26年度へ繰り越ししたため、この負担金255万3,000円を繰り越しするものです。 第3表地方債補正でありますが、下水道整備事業及び資本費平準化の限度額をそれぞれ5,790万円と1億3,730万円に変更するものです。 なお、記載の方法、利率、償還の方法は補正前と同じであります。 89ページをお開き願います。
これはいろいろ話を聞くと、工作構築した後の管理主体が明確であれば、その管理主体に対するさまざまな管理業務等を負荷して可能性があるのではないかというお話も若干でありますけれどもお声を聞いている状況であります。検討していきたいと思います。これは、ただ私のほうでは事業主体にはなり得ませんので、秋田県のほうへ一生懸命な要望活動はこれからも続けていきたいと思っています。