能代市議会 2021-12-07 12月07日－03号
実施主体は福祉事務所設置自治体であり、県からの助言、情報提供その他の援助を受け実施することもあります。任意事業のうち、国からの補助率は就労準備支援事業と一時生活支援事業、家計改善支援事業については３分の２、子どもの学習・生活支援事業は２分の１となっております。
実施主体は福祉事務所設置自治体であり、県からの助言、情報提供その他の援助を受け実施することもあります。任意事業のうち、国からの補助率は就労準備支援事業と一時生活支援事業、家計改善支援事業については３分の２、子どもの学習・生活支援事業は２分の１となっております。
統合が決まった段階から、各地域において意見交換が行われ、市が主体となって活用するものや地元が主体となって活用するものなど、それぞれの事情に沿った取組が行われているものと認識しております。
大規模な地震が発生したとの想定の下、災害発生後の初期対応として、現地指揮本部の設置をはじめ、情報の収集・伝達、避難誘導、さらには倒壊建物からの救出救護や初期消火など、住民が主体となった訓練を実施しております。今回の訓練を通して、改めて防災意識の重要性を確認するとともに、地域防災力の向上と関係機関との連携を強化してまいります。
サービスに要する費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例案第２３．議案第１０７号 由利本荘市情報拠点施設条例の一部を改正する条例案第２４．議案第１０８号 由利本荘市工場等立地促進条例の一部を改正する条例案第２５．議案第１０９号 由利本荘市営住宅管理条例の一部を改正する条例案第２６．議案第１１０号 由利本荘市電気通信事業の設置等に関する条例を廃止する条例案第２７．議案第１１１号 松涛団地１号棟建設建築主体工事請負契約
当条例中、第29条の７は訂正決定に基づく訂正の実施をした場合における通知先の規定で、デジタル庁の設置に伴い番号法が改正され、情報提供ネットワークシステムの設置管理主体が総務大臣から内閣総理大臣に変更されたことから、情報提供等記録を訂正した場合の通知先を改正するものであり、また同法の改正に伴う引用条項を整理を行うものであります。 附則において、この条例は公布の日から施行することとしております。
次に、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、能代市の体制について、能代市山本郡医師会との協議状況はどうなっているかについてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策については、法令等に基づき、ワクチン接種や地域住民への呼びかけ等は基本的に市町村が実施主体となっている一方、ＰＣＲ検査を実施する医療機関の指定、陽性者や濃厚接触者への対応、患者を受け入れる医療機関の病床確保等は基本的に都道府県が実施
八幡平エリアについては、有数の自然資源を持ちながら、入り込み客数の減少が課題となっておりますことから、昨年度、八幡平温泉リゾート協会が主体となり、国立公園八幡平魅力アップ構想を策定しております。
そこで、中心的役割を果たしたのが公民館を主体とした食生活改善事業だったようです。食生活改善事業は、県民の健康維持事業として現在も継続されており、秋田県の健康寿命を延ばすのに大変大きな役割を果たしてまいりました。そのようなことから、現在、各公民館には比較的広い調理場が整備されたのではないかと思われます。
現在、具体的には、新型コロナウイルス感染対策のため、秋田県が主体となりまして、秋田県医師会からの協力の下、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止ガイドラインの策定を進めておりますが、鹿角市も開催市といたしましてガイドラインの策定作業に参画しており、万全の体制で臨めるよう検討を進めているところであります。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号カードの発行主体が地方公共団体情報システム機構となり、手数料についても同機構が設定することとなったため、所要の規定の整備を行うものでございます。 次のページが改正条文で、その次の新旧対照表をご覧願います。
私は、市土の均衡ある発展を標榜しながら、なかなか進まなかった現実に触れ、今こそ地域要望を伺いながら、地域の主体性はもちろん、シンボリックな案件として旧大琴小学校跡地の利活用を含め、検討すべきと考えます。そこで周辺地域の振興策について伺うものであります。 大項目７まで終わりました。今日は私が最後の登壇ということで、大変緊張をしました。
校則の見直しに児童生徒が参加することで校則への理解を深めたり、主体性を培ったりする機会にもなるとしています。この通知を受けて、本市教育委員会はどのように受け止め、議論されたでしょうか。 人権の立場から校則を見直す自治体が生まれ、文科省の有識者会議でも人権に配慮した校則を求める意見が出されました。
また、複合機能施設ここわきの整備・運営への参画、学生サークル、秋田学生まちづくり団体が主体となった、ほんじょう日曜昼市をはじめとした様々な取組など、地域課題の解決へ向けた、学生による自発的なまちづくりへの関わりも見られております。 こうした今までの取組を踏まえながら、今後も地域への愛着醸成、連携強化に向けた取組を通して、まちづくりへの参画を進めてまいります。
中心市街地の活性化に取り組む各主体や多くの市民の方々に関わっていただき、様々な意見を伺いながら、中心市街地活性化に向けた検討を重ねることで実効性のある計画を策定してまいります。 出会い応援につきましては、去る7月18日に開催した出会いイベントには、男性10人、女性8人が参加し、寄せ植え体験やテーブルトークなどで交流を深め、この中から5組のカップルが誕生しております。
議案第111号松涛団地１号棟建設建築主体工事請負契約の締結についてでありますが、これは、松涛団地建て替え事業に係る１号棟の建築主体工事について、伊藤建友・塚本建設特定建設工事共同企業体と工事請負契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。
また、同じく、本予算は原案どおり可決すべきとの意見として、本予算には、この度、本市と新工場建設に向けて基本協定を締結した中国木材株式会社に係る関係予算が計上されているが、同社は、木造住宅用のはりや桁などの横架材を主体とした国内でトップシェアを誇る総合木材メーカーであり、山林経営や木質バイオマス発電も行っている。
ただ、鹿角市さんの中身を私どもも見ましたところ、これまで本市が取り組んでいる縄文まつりでやってきていた体験活動などが主体でございましたので、うちの市の中ではそういった事業に申し込まなくても、今、市の取組の中で、市民の皆さんの力をお借りしながらできているところが強みだと思っております。 ○議長（黒澤芳彦） 18番 中嶋 洋子議員。 ◆１８番（中嶋洋子） ありがとうございます。
これまでも、鷹ノ巣駅に関する改善等につきましては、ＪＲに要望しておりますので、本件におきましても要望してまいりますし、費用負担についてもＪＲが主体となるべきものと考えております。
次に、大きな項目の５番、道の駅たかのすについての、①官民協働で何がどうよくなるかというご質問でありますが、施設整備と管理運営手法につきましては、業務委託や指定管理者制度等を活用した公設民営の手法のほかに、整備段階から整備の一部を民間事業者が実施する民設民営の手法もございますが、先日策定いたしました基本構想では、市と道路管理者である国が主体となって施設整備を行う方針で考えております。
場運営特別会計補正予算（第１号）第１９．議案第９１号 令和３年度由利本荘市水道事業会計補正予算（第１号）第２０．議案第９２号 令和３年度由利本荘市下水道事業会計補正予算（第１号）第２１．議案第９３号 令和３年度由利本荘市ガス事業会計補正予算（第１号）第２２．議案第９４号 物品（ロータリ除雪車）購入契約の締結について第２３．議案第９５号 物品（除雪ドーザ）購入契約の締結について第２４．議案第９６号 新山小学校改築建築主体工事