能代市議会 2022-03-17 03月17日－05号
第２表繰越明許費補正の追加は、６款農林水産業費２項林業費の林業専用道整備事業費489万4000円で、事業主体である秋田県が繰越しを行うことによるものであります。変更は、４款衛生費１項保健衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費５億1648万9000円を、２億4601万7000円に変更しようとするもので、事業費の整理に伴い金額を変更しようとするものであります。
第２表繰越明許費補正の追加は、６款農林水産業費２項林業費の林業専用道整備事業費489万4000円で、事業主体である秋田県が繰越しを行うことによるものであります。変更は、４款衛生費１項保健衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費５億1648万9000円を、２億4601万7000円に変更しようとするもので、事業費の整理に伴い金額を変更しようとするものであります。
次年度は、児童・生徒にさらに主体性を持たせながら、合唱交流や茜染・紫根染交流、松館しぼり大根とリンゴ、北限の桃の農産物交流など、これまで各校が取り組んできたふるさと・キャリア教育の活動を生かした、より多くの学校間交流の組合せを実現することを期待しております。 ○議長（中山一男君） 丸岡議員。 ○３番（丸岡孝文君） ありがとうございます。
また、自主防災組織の育成支援により、昨年度末の組織率は6割を超えたほか、自治会や自主防災会から参加いただいた地域主体の総合防災訓練の実施などにより、災害時は自分の命は自分で守る意識の浸透が図られてきているものと捉えております。
持続可能という言葉が社会経済の様々な事柄に使われていますが、住民に最も身近な行政主体である市は、運営に行き詰まるとすぐにその影響が市民の日常生活に及びます。継続可能な行政運営に留意して市政運営に努めてほしいと望むとともに、議会としても予算や決算等、議案審議を通して、その役割を果たしてまいりたいと思います。
また、菖蒲カーニバルをはじめとする地域活動に取り組んでいる由利本荘青年会議所や地域活性化に取り組むＮＰＯ、子育てを支援する様々な団体など、地域のために主体的に活動している市民団体が多いことは、大変心強く感じております。 来年度、20歳から40歳の若者が地域づくりについて議論し活躍できる舞台として、由利本荘プロモーション会議を新設いたします。
次に、元気な地域づくりチャレンジ事業につきましては、各総合支所長が地域で実現すべき施策を、私にプレゼンし協議を重ねて立案した事業であり、地域の特色を生かした活性化策や注力すべき課題解決に向けて主体的な取組を促進するものであります。
計画の変更箇所でありますが、区分５、生活環境の整備の変更後の欄、５、事業計画（令和３年度～７年度）に、事業名「（４）火葬場」、事業内容、「能代市斎場整備事業」、事業主体、「市」を追加しております。
主体はあくまで農家そして農協だと思いますけれども、能代市としてもバックアップをこれまで行ってきたわけで、こういう実績を上げてこられまして、それは自力の実績ではないかなと私思っておるのですけれども、洋上風力であったり中国木材であったりはどうなのかなと考えてしまいます。 言うまでもなく、洋上風力は国策の一環として進んできたものであります。
終わりに、丸紅株式会社が主体となって能代港湾に展開している洋上風力発電事業、三菱商事が一般海域に選定された洋上風力発電事業について質問いたします。 丸紅株式会社が主体となって大手企業と県内企業13社で構成する秋田洋上風力発電株式会社は、能代港湾内に4.2メガワット風車を20基設置し、今年度末には操業開始になる予定であります。
当日は、成人式の様子をオンラインで視聴することができるようにしたほか、新成人による実行委員会が企画から進行まで主体的に行うなど、コロナ禍にあっても充実した成人式となりました。 スポーツによる交流人口の拡大につきましては、第77回国民体育大会冬季大会スキー競技会は、2月17日から20日までの日程で、無観客や様々な感染症対策を講じた中で開催されましたが、無事、全日程を盛会裏に終了いたしております。
芸術文化の振興につきましては、芸術文化協会などの市民団体の主体的な活動を支援しながら、市民が生きがいを持って暮らすことのできる、芸術文化活動の盛んなにぎわいのまちづくりを進めるとともに、文化交流館カダーレを中心に、優れた舞台芸術に触れる機会を創出いたします。
県では、地域住民を主体として、高齢者世帯等の除排雪活動に取り組む団体を支援するとして、その設立に要する経費に対して補助金を交付しています。市も連携してこのような団体を支援すべきと考えますが、当局の考えをお尋ねします。 ３、「非核・平和都市宣言のまち」について。 ①積極的に取り組むべきことについて。 最近の東アジア諸国間の緊張状態は厳しいものを感じます。民族や領土、核開発などの問題は無視できません。
米代流域衛生センターについては、本年度に樋管の撤去工事を行うため、事業主体となる国との連携を図り進めてまいります。 自治会活動等の支援については、県のコミュニティ生活圏形成事業を活用し、持続可能な地域づくりを目指し、サポートを行ってまいります。また、地域活動への一助として、自治会や町内会に対する各種支援事業を継続してまいります。
次に、3陳情第3号辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情についてでありますが、委員からは、国が主体となって判断していくべき問題であるとの意見が出され、全会一致で不採択すべきものと決定いたしております。
何といいますか、いわゆる市の主体性がちょっと欠けているんじゃないかなと思っています、今伺っていますと。というのは、せっかく３便化なったのを、この市の行政といいますか、それにどううまく利活用して市の振興を図るのか、図っていこうとするのか、観光も含めて。
ですから、これはＪＡが主体となって飼料用米に転換していくことでありますけれども、やはり市のほうとしてもそういう転換に向けて資料を作成しながら、あるいはチラシを出しながら、こういうふうに転換すればメリットが出てくるよというようなこと、先々の主食用米の在庫が上乗せになっていくから、令和４年産も下げざるを得なくなる可能性が大だよというようなことを強く農家に訴えていかなければ、なかなか主食用米から飼料用米への
市民が温暖化対策に主体性を持つためには、二酸化炭素の排出削減量の数値化、いわゆる見える化が非常に重要であります。 今年度、東京都市大学と連携し、先ほど申し上げました産業連関表を活用した本市全体の温室効果ガス排出量の算定や、市内ホテルの温室効果ガス排出量の算定、また電力使用を再エネに切り替えた場合の排出量の把握やその効果などの検討を行っております。
本市におきましても、老人福祉法で策定が義務づけられております高齢者保健福祉計画に基づき、地域住民が健康で安心して、心豊かに暮らせる社会の形成を目指し、健康寿命の延伸に資する介護予防及び高齢者が介護や療養が必要になっても、自らの能力を最大限に生かし、生きがいと尊厳を持って主体的に暮らせる地域づくりを本計画に沿い進めていることと思います。
○健康福祉部保健医療専門官（村木真智子君） 感染者が増えた場合、自宅療養者の治療体制も県では今構築しているわけですけれども、あくまでも県が主体となっておりますので、具体的にそうなった場合は、保健所と市が連携して在宅での見守りなどを行っていくことになると考えております。 ○議長（中山一男君） 栗山議員。
一方で、多忙な中での受講による精神的・時間的な負担感が生じ、なおかつ金銭的な負担もあることから、主体的に学ぶ姿勢が発揮されにくいなどの課題があることも承知しております。 これらの課題を踏まえながら、このたび、新たな教師の学びの姿の実現に向けた、現在の教員免許更新制の発展的解消という方針が打ち出されました。