能代市議会 2017-03-06 03月06日-02号
29年度は、県高校教育科英語教育推進班指導主事を講師に招き、研修会を予定しております。加えて、外国語活動充実のため外国人ALT2名のほか、教育専門監1名、外国語活動支援員3名が小学校12校で授業の支援をしております。
29年度は、県高校教育科英語教育推進班指導主事を講師に招き、研修会を予定しております。加えて、外国語活動充実のため外国人ALT2名のほか、教育専門監1名、外国語活動支援員3名が小学校12校で授業の支援をしております。
この事業の成果は1月25日、秋田市文化会館で行われた秋田県学校保健総合支援事業研修会で、北浦教育文化研究所の鈴木徹指導主事が発表しました。当日は、県内外から200人を超える参加者があり、西木地区のアウトメディアチャレンジに対する取り組みに寄せる大きな関心がうかがえました。 全県青少年読書感想文コンクールについて。
また、平成32年度からの次期学習指導要領の全面実施に伴う、外国語活動の小学校3・4年生への拡充と高学年の教科化に向け、昨年度から指導主事が市内の全小学校で授業研究会を行い、外国語活動の充実に向けた指導助言をしております。
実際私どもも、これまでは教育委員訪問などというふうにありまして、例えば安部委員長なり私なり、それから指導主事なり訪問等させていただいておりますが、現在はまず所管が変わったということで、訪問も全くしてはございません。そういうような形で、なかなか保育園の実態等を拝見させていただく機会も少なくなってございます。
このほか、指導主事及び児童生徒支援アドバイザーが学校を訪問し、不登校いじめ防止研修会を実施するとともに、いじめ防止に向けた実践例の紹介や家庭、地域への周知活動などを行いながら、各学校とも連携し早期発見につなげられるよう努めている、との答弁があったのであります。
学校では、いじめをはじめとした生徒指導上の事案に関する指導記録を作成しており、異動時には学級担任や生徒指導主事が、記録をもとに引き継ぎを行っております。 また、全職員が生徒指導上の情報を必要なときに得られるよう管理しております。 次に、いじめやトラブルの早期発見策についてであります。
現在、北浦教育文化研究所が学習習慣や学習環境等に関する調査結果を含めた分析を行っており、研究所指導主事が成果と課題を踏まえた授業の改善に向けて、各校での取り組みを支援してまいります。 市内小・中学校の給食への地元産マイタケ提供について。 10月7日、市内の小・中学校12校の給食で、地元産の「原木マイタケ」が振る舞われました。
市職員により住宅使用料が私的に使用された件につきましては、都市整備課で市営住宅業務を担当していた20代の男性主事が平成25年度から平成27年度の3年間にわたり、住宅使用料を徴収していながら会計への入金処理を行わず、件数にして116件、金額にして合計142万5,780円を私的に費消していたほか、不正の発覚を免れるためデータの改ざんなどが行われていたもので、私的に費消された住宅使用料は、去る5月10日に
また、生徒指導主事と児童生徒支援アドバイザーが全小・中学校を訪問し、不登校児童への対応の指導を行い、早期発見、即時対応を目標とした、不登校いじめ防止研修会を開催している。
次に、廃止の理由と代わるものにつきましては、このいじめですとか不登校に関する相談につきましては、件数が年間五、六件ということもございまして、現在教育委員会に配置しております2名の指導主事を含め、学校教育課職員で対応できるということと、それから、昨年4月に市の職員として、専門的な知識を有する臨床心理士が配置されておりますので、これらの方々で、いじめ・不登校等の生徒指導に対しては対応が可能ということで、
秋田県教育庁南教育事務所並びに仙北出張所の指導主事と連携しながら、市内小・中学校の児童生徒の学力向上に向けた授業改善と、教職員の資質向上に対応した指導・助言を進めてまいります。市内の小・中学校を訪問して行う授業参観と、授業研究会における指導・助言のほか、仙北市内の教職員による各種研修会を開催し、仙北市の小・中学校の教育目標の具現に努めてまいります。
このほか、指導主事及び児童生徒支援アドバイザーが学校を訪問し、不登校いじめ防止研修会を実施するとともに、いじめ防止に向けた実践例の紹介や家庭、地域への周知活動を行っている、との答弁があったのであります。 以上で一般会計を終わり、次に特別会計について申し上げます。 特別会計全体の収入済額は158億1592万3555円、支出済額は153億444万8604円であります。
この研究大会は、平成27年度の仙北市教育研究会研究大会を兼ねており、義務教育課指導主事や南教育事務所仙北出張所長を初め、多くの御来賓と200人を超える参会者を迎えて行われました。一般参加者の中には、遠く佐賀県や静岡県からの参加者もおり、分科会における研究協議でも熱心な意見交換が行われました。
このほかにも、定期的に開催されるいじめ問題対策連絡協議会や生徒指導主事会等において、能代警察署の関係職員にも参加をお願いし、児童生徒が安全安心な学校生活を送ることができるよう、互いに情報交換しながら連携を進めてきております。これに加えて、地域住民の目による見守りが効果を上げており、重大な事故には至っておりません。
平成24年12月以降のお互いの市の交流人数なのですが、まず箕面市から本市には、平成25年には2月に30名、6月から7月にかけて4班に分かれて教育委員、教員、教育委員会事務局の方々が140名、9月には具田教育長を含む5名、11月には倉田市長と具田教育長、そして平成26年には2月に教職員課長ほか1名、4月は1年研修ということで青木教諭が西目小学校へ、5月は伊藤副市長ほか3名、6月は1カ月研修の橋爪指導主事
そこで、県教育委員会に対しては、今までと同じように社会教育主事等を派遣していただくよう要請しております。 現状は、県からの派遣職員は、北教育事務所の社会教育主事1名、それから県から派遣、社会教育主事1名、現職の教師が1年間の長期にわたる社会研修という形で1名、3名が県から派遣されております。市としては、3名の非常勤職員が子供たちの直接指導、ものづくり体験等です。
中でも、大阪府箕面市からの1年間の教員派遣研修、指導主事による1カ月研修などの長期視察研修の受け入れは、本市の教育の発展にも大きく役立っております。また、11月に行われた学力向上フォーラムには、県内外より1,300名が参加しておりますので、今年度は、教育視察を目的として1,500名以上の方々が本市を訪れていることになります。
県教育庁南教育事務所並びに仙北出張所の指導主事と連携しながら、市内小・中学校の学校訪問を実施し、授業参観、授業研究会の指導・助言のほか、市内研修会を開催し、児童生徒の学力向上に向けた授業改善、教職員の資質向上に努めてまいります。
また、二ツ井地域では対象者が約4,000人で、保健師1名、社会福祉主事1名、介護支援専門員等2名の4名で対応している、との答弁があったのでありますが、これに関連し、今後、高齢者の増加が見込まれるが現在の体制で対応が可能か、との質疑があり、当局から、現状では基準で定める人員配置を満たしているが、今後、高齢者が増加するほか相談件数も増加傾向にあることから、民間の活用も視野に入れ検討していきたい、との答弁
次に、2)でありますけれども、地域包括支援センターの人員の基準としては、65歳以上の高齢者が6,000人ごとに、保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員を最低でも1名ずつの配置と、介護支援専門員、経験のある看護師、社会福祉主事などの配置が必要とされております。