13件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

男鹿市議会 2018-09-06 男鹿市議会 会議録 平成30年  9月 定例会-09月06日−03号

ですから、こうした法律条例が、今後さらに進展していくに当たりましては、この介護医療院、国の方としましては、政令指定都市、あるいは中核等々の想定をしているというところが読み取れるわけでありますけれども、この約3万人のこの自治体、男鹿市の中でも、今後そういったものが開設をされる、開設が可能な状況になり得ることも想定をされますので、今現在、するしないというジャッジはできかねるものかもしれませんが、今後

男鹿市議会 2018-06-14 男鹿市議会 会議録 平成30年  6月 定例会-06月14日−03号

中核でトップの受診率48.9パーセントの千葉県船橋市では、誕生月ごとに受診券を送付し、送付月から2カ月後に受診勧奨はがきを郵送するなど、そのほかの自治体でも再々通知や継続受診のために通知結果を工夫するなど、さまざまな対策を講じ受診率の向上に取り組んでいます。  

鹿角市議会 2018-03-02 平成30年第3回定例会(第1号 3月 2日)

今回の条例制定は、平成26年成立医療介護総合確保推進法の一部が平成30年4月1日から施行されることに伴い、これまで都道府県政令指定都市及び中核事務であった居宅介護支援事業者の指定権限並びに指導監査に伴う勧告、命令、指定の取り消しなどの権限市町村に移譲されることになり、本市の指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準条例で定める必要があるため、新たに制定するものです。  

北秋田市議会 2015-05-27 平成27年  6月 定例会-05月27日−01号

登録は都道府県政令市、中核が行っているわけですけれども、この登録制度への登録が要件となっております。現在ある類似の高齢者向けの住宅、確かにございますけれども、この登録制度に基づく登録がなされている住宅は一件もないということでございまして、登録制度に登録されるかどうかというところが要件だということでございます。  それから、2点目でございます。  

北秋田市議会 2014-09-17 平成26年  9月 定例会-09月17日−02号

1つは地方中枢拠点都市という名称を使っていますけれども、先ほど市長がおっしゃったように、新中核として人口が20万人以上というふうに緩和する。それから政令指定都市は当然入りますけれども、そういう20万人以上のところが地方中枢拠点都市。その次のランクが定住自立都市ということで、これは人口5万人以上。人口5万人以下、この表現が私はひどいなと思ったんですが、条件不利地域と書いているんですよ。

鹿角市議会 2013-12-17 平成25年第8回定例会(第3号12月17日)

総務部長(安保一雄君) 田口議員のほうから総務省事務次官の命によりということでありますが、その後の自治法の改正によりまして、法律でございますが、先ほど市長が申し上げたとおり、自治法の外部監査の導入は都道府県、また政令指定都市、それから中核義務づけられております。ほかの市町村につきましては、必要に応じて条例を制定した上で、その上で必要な際監査を導入することができるという形になっております。  

由利本荘市議会 2008-03-06 由利本荘市議会 会議録 平成20年  3月 定例会(第1回)-03月06日−04号

それから中核中核は、これ人口が30万人以上の都市では90%、行政評価をやっている。それから人口20万人以上の特例市では、これも90%やっているんですね。しかし、市と、例えば世田谷区、目黒区という区ですね、これだと48%と、がたんと数字が落ちます。町村となると16%しかやってないんですね。やっぱり非常にどういうわけか差があります。  

由利本荘市議会 2006-03-09 由利本荘市議会 会議録 平成18年  3月 定例会(第1回)-03月09日−02号

由利本荘市は昨年合併し、18年度は基本構想をもとに総合発展が計画策定される予定の中で、本格的な新市運営のスタートの年に当たり望ましい中核としての都市整備も求められることから、農振地域計画の見直し年度に当たって市長の考えを伺うものであります。  質問項目としては、優良農地の保全と優良宅地供給の考え方について問いかけながら、整備計画の考え方をお聞きします。  

鹿角市議会 1997-09-17 平成 9年第6回定例会(第3号 9月17日)

今回の法の改正により、都道府県政令指定都市中核外部監査制度の創設が義務づけられております。その他の市町村においては、条例を定めて導入できることとなっております。この制度の導入に対する市長のご所見をお伺いいたします。  次に、児童福祉についてお伺いをいたします。  1947年に制定されました児童福祉法はことしで50年という節目を迎えました。

  • 1