能代市議会 2008-12-09 12月09日－03号
また、中小企業者の経営も大変な状況にあります。能代商工会議所が実施した中小企業景況調査に絡んで直面する経営上の問題点をまとめたところ、製造業は原材料価格の上昇、建設業は官公需要の停滞、小売業は需要の停滞、卸売業は人件費以外の経費の増加、サービス業は大企業の進出による競争激化がトップに挙げられ、中小企業全体として需要の停滞が深刻な状況にあることが報じられております。
また、中小企業者の経営も大変な状況にあります。能代商工会議所が実施した中小企業景況調査に絡んで直面する経営上の問題点をまとめたところ、製造業は原材料価格の上昇、建設業は官公需要の停滞、小売業は需要の停滞、卸売業は人件費以外の経費の増加、サービス業は大企業の進出による競争激化がトップに挙げられ、中小企業全体として需要の停滞が深刻な状況にあることが報じられております。
今、景気悪化を理由に、トヨタをはじめ大企業、大銀行が大規模な労働者の首切り、雇いどめを進め、中小企業を下請単価の買いたたきや金融機関による貸し渋り、貸しはがしで倒産に追い込んでおります。若者を使い捨てにする雇用。高齢者を乳母捨てにする医療制度。農漁業、中小企業を切り捨てにする政治。高学費で進学断念、退学が余儀なくされる教育格差。
国では、原油価格や原材料価格等の高騰により中小企業の経営環境が悪化していることから、原材料価格高騰等への対策として、セーフティーネット補償制度の中で業況の悪化している業種について、指定業者数の追加、要件の緩和・拡充を図ったほか、さらに売上減少や価格転嫁困難などを盛り込んだ原材料価格高騰対応等緊急保証制度を新たに創設しております。
次に、中小企業向けの緊急融資対策についてでありますが、10月30日に国及び県における緊急経済対策に係る融資制度説明会が秋田県商工会館にて開催され、セーフティネット認定要件における緩和拡充対策などが説明されております。 これを受けて市では、市内の各金融機関を対象とした緊急経済対策融資制度等説明会を開催し、認定基準など今後の対応について協議したところであります。
具体的な対策といたしましては、農業関係では県の制度を活用し、施設園芸の省エネルギー化を図る設備の導入支援、商工業関係では中小企業融資あっせん事業の融資限度額の拡大による支援を実施してまいりたいと考えております。
次に、鹿角市経営安定資金融資保証料助成金でありますが、原油や原材料価格の高騰などにより経営が悪化している中小企業に対する支援策で県の経営安定資金特別枠を利用して融資を受けた事業者に対して融資にかかわる保証料の利用者負担分の２分の１を市が助成し、利用者の負担軽減を図るものであります。
収入未済となっておりますのは、土地貸付収入及び中小企業機械類貸付料であります。 次の17款から19款までは収入率が100％であり、それぞれの収入済額は、17款寄附金は446万7674円、18款繰入金は６億4157万1862円、19款繰越金は4億4793万69円であります。 20款諸収入は、収入済額が５億9511万5940円、収入未済額が2851万5593円で、収入率は95.43％であります。
このことについては、「公庫の予算及び決算に関する法律の改正」によるものであり、中小企業者及び農林水産業者の資金の調達を支援するため、金融の機能強化を図るため、平成19年５月25日に株式会社日本政策金融公庫法が成立している。
農林漁業者が中小企業と連携して相互の経営資源を活用し、新商品や新サービスを生み出すほか、工夫を凝らした取り組みを展開することでそれぞれの経営の改善が見込まれます。そして地域経済の活性化を促し、ひいては雇用の拡大などにもつながります。
初めに、原油高騰による対策についての連絡会議の設置についてでありますが、世界的な原油・食糧価格高騰により、農林水産業者や中小企業者など、価格転嫁が困難な立場にある生産者は大きな打撃を受けており、また、生活関連物資の価格上昇は市民生活を圧迫しており、まことに憂慮すべき事態であると考えております。
経済情勢への対応につきましては、世界的な原油や原材料、食料品等の価格高騰により農家や中小企業者の生産活動に大きな影響が出ているほか、生活関連物資の上昇により、個々の生活者にとっても深刻な事態となっています。
また、秋田プライウッド男鹿工場の事業拡張に伴う水路移設への助成や商工業振興促進雇用奨励金、施設整備助成金、市融資制度の活用など、地元中小企業の経営基盤と雇用機会の拡大に努めてきたところであります。
公庫には、国民生活金融公庫あるいは農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫などとありますが、今回の改正によりまして、沖縄振興開発金融公庫と改めるものであります。 次に、議案第81号 仙北市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定についてです。 仙北市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものであります。
先ほど市長のお話からありました21世紀職業財団、このところにも、例えば中小企業、労働者100人以下の企業に対してですけれども、育児休業を初めて行った場合に１人目に100万円、２人目に60万円と、このようなものもあります。
平成20年度もこういったことをさらに繰り返し、そして、そこを終了した人たちの中で、応用プログラムとして専門家の育成であるとか、中小企業、商店、そういった経営者の育成、こういったものにつながるような形で、大学との連携を生かしていきたいというふうに思っているところであります。 言いわけ的になりますが、まだまだスタートしたところで、我々も協定のよさを十分に生かし切っていないところがあろうかと思います。
国内景気は減速局面にあり、さらには都市と地方、大企業と中小企業との間では大きな格差が生じ、税収面においても同様であります。 平成19年度に所得税の一部が地方税の個人住民税に税源移譲され、また定率減税の廃止に伴い、個人住民税で６億5,700万円ほどの増となっておりますが、反面、地方譲与税や交付金、地方交付税などの減額で大変厳しい財政状況にあります。
まず、市内中小企業１００社を対象に実施した平成１９年度下半期の景気動向調査によりますと、業種別では多少の数値の幅はあるものの、産業全体では、原油・原材料の価格高騰の影響により企業の収益性が悪化していることや消費がやや弱含みで、前年同期と比較し、売上額、採算、資金繰りとも、景況はやや弱含みの状況となっております。
次に、７款商工費は530万6000円の減額で、この主な内容は、地方バス路線等維持費補助金、中小企業融資斡旋等事業費の追加と、企業開発費、能代工業団地管理業務委託費の減額であります。
について第５．議案第９号 由利本荘市組織条例等の一部を改正する条例案第６．議案第１０号 由利本荘市移動通信用鉄塔施設条例の一部を改正する条例案第７．議案第１１号 由利本荘市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第８．議案第１２号 由利本荘市Ｂ＆Ｇ海洋センター条例の一部を改正する条例案第９．議案第１３号 由利本荘市簡易水道等設置条例の一部を改正する条例案第１０．議案第１４号 由利本荘市中小企業融資
最低賃金の引き上げによる低賃金構造の抜本的な改革は、均等待遇実現にあたっての賃金水準の底支えや、中小企業の下請単価の底支えと適正利潤確保、地域の格差是正と景気回復を図るために必要不可欠です。与党も「先進国で最低水準の日本の最賃をあげるのは当然」と意見を出しています。以上を踏まえ、下記事項につきまして、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。