由利本荘市議会 2022-08-31 08月31日－04号
その結果概要（１）教職員の勤務実態の把握、時間外勤務の経年比較では、小学校、中学校ともに、令和元年度と比較して時間外勤務１か月当たり45時間以下の割合が増加している。つまり、時間外勤務が減少していると報告しています。このように、文科省や県の調査結果を見ると、長時間労働は改善傾向にあり、多忙化は改善されつつあるとの分析が見られます。
その結果概要（１）教職員の勤務実態の把握、時間外勤務の経年比較では、小学校、中学校ともに、令和元年度と比較して時間外勤務１か月当たり45時間以下の割合が増加している。つまり、時間外勤務が減少していると報告しています。このように、文科省や県の調査結果を見ると、長時間労働は改善傾向にあり、多忙化は改善されつつあるとの分析が見られます。
具体的な活用の仕方についてでありますが、小学校・中学校ともに、調べ学習やドリル学習等で活用することによって「個別最適な学び」の充実を図るとともに「協働的な学び」の充実に向けては、例えば小学校の生活科では、子供たちがタブレット端末で撮影した草花の写真を電子黒板に投影して、気がついたことを発表し合う学習など、簡単な操作でできるものから活用を進めてまいります。
11月１日現在で小学校466人、中学校314人を認定している、との答弁があったのでありますが、これに対し、要保護及び準要保護別の増減について質疑があり、当局から、前年実績と比較し、小学校、中学校とも、要保護が若干減り、準要保護が若干ふえている、との答弁があったのであります。
本市の小・中学校の結果も報告されており、調査対象の国語及び算数・数学について、小学校、中学校とも全国平均を上回り、おおむね良好な結果となっております。現在、北浦教育文化研究所が学習習慣や学習環境等に関する調査結果を含めた学習全体の分析を行っており、今後、研究所指導主事が成果と課題を踏まえた授業の改善に向けて、各校での取り組みを指導・支援してまいります。 総合給食センター建設事業について。
次に、平成29年４月に実施された「全国学力・学習状況調査」の本市調査結果についてのご質問でありますが、小学校、中学校とも全ての種目で全国の平均正答率を上回っております。 小学校では、国語と算数の２教科４種目のうち３種目が秋田県の平均以上、中学校では国語と数学の２教科４種目全てが秋田県の平均以上であり、小学校、中学校とも大変良好な結果と捉えております。
本市の小・中学校の結果も報告されており、調査対象の国語及び算数・数学について、小学校、中学校とも全国平均を上回り、おおむね良好な結果となっております。 現在、北浦教育文化研究所が学習習慣や学習環境等に関する調査結果を含めた分析を行っており、研究所指導主事が成果と課題を踏まえた授業の改善に向けて、各校での取り組みを支援してまいります。 市内小・中学校の給食への地元産マイタケ提供について。
はじめに、トイレの設置割合でございますが、答弁申し上げました小学校７６．７パーセント、中学校５５．８パーセント、これは小学校、中学校ともに校舎、体育館、職員用、すべてを含めた数字であります。 二つ目として、職員用トイレが子どもが使うトイレよりも洋式化率が高い理由でございますが、職員用トイレは児童生徒用トイレの数と比べまして、かなり少ない状況にあります。
本市小・中学校の結果も報告されており、調査対象全教科について、小学校、中学校とも全国平均を上回り、おおむね良好な結果となっております。 今後は、結果の分析から本市の課題を明らかにするとともに、調査結果を活用した授業等の改善に向けて、各校での取り組みを進めてまいります。 角館中学校の研究助成金支給について。
それから、図書費については、予算で小学校、中学校とも学校図書費を設けておりまして、それを学校に配分しておりますので、それ以外の徴収は、それは学校独自の考えとなっていると思います。 ○議長（松尾秀一） 福岡由巳議員。 ◆１３番（福岡由巳） 実験実習費は、あるいは図書費もそうでありますけれども、県の教育委員会では、もう22年前ですか、これは一応各関係者に説明をしているはずです。
その結果でございますが、近年、小学校、中学校ともに学力水準は全国平均を大きく上回っております。また、県平均と比較いたしましても、ほぼ同レベルで推移いたしております。 次に、高校での学力向上や地元就職面での連携策についてでありますが、高校生の学力向上の一助となるよう、今年度より、市教育委員会といたしまして、小中学校の教師と高校の教師が指導法についてともに学ぶ機会を設けております。
選挙制度の内容につきましてでございますが、小学校、中学校ともに社会科の授業を中心として行われております。小学校におきましては、６年生ですね、市議会の仕事、それから国の政治の単元の中で、日本国憲法の中に位置づけられた大切な国民の権利としての賛成権として、選挙制度が取り上げられております。
また、全国のトップレベルである本県との比較においては、年度によるプラス・マイナスはあるものの、小学校、中学校ともに県平均との差は縮まる傾向にあります。 県が独自に実施している学習状況調査においても、理科が県平均を上回るなど、本市の児童生徒の学力は向上傾向にあります。
本市小・中学校の結果も報告されており、調査対象全教科について、小学校、中学校とも全国平均を上回り、学力調査についてはおおむね良好な結果となっております。 今後は、結果の分析から本市の課題を明らかにするとともに、調査結果を活用した授業等の改善へ向けて、各校での取り組みを進めてまいります。 仙北市・富士河口湖町子ども交流事業について。 クニマスの再発見を契機に始まった交流事業も３年目を迎えました。
また、全国のトップレベルである本県との比較においては、年度によるプラス・マイナスはあるものの、科目によっては県平均を上回るなど、小学校、中学校ともに県平均との差は縮まる傾向にあります。 県が独自に実施している学習状況調査においても、英語が県平均を上回るなど、本市の児童生徒の学力は向上傾向にあります。
こちらは小学校・中学校とも対象事業費の２分の１を国庫補助金として、小学校分が171万3,000円、中学校分が112万5,000円、今回補正をお願いするものでございます。 次に一つ飛びまして、14款２項１目総務費県補助金、説明欄、車両購入費補助金でございます。
秋田県は、小学校、中学校とも、全国統一テストで福井県とともに常にトップクラスの成績をおさめております。一昨年、生保内小学校で行われました小学生の授業研究会に参加させていただきました。授業研究会には、県内はもとより、他県から多くの先生方が視察に訪れておりまして、秋田県の教育レベルの高さを改めて実感し、先生方の教育にかける熱意が感じられたところであります。
本市の小・中学生の学力についてでございますが、今年度４月に行われました全国学力・学習状況調査が悉皆調査ではなかったため、各校で採点を行ったものを市でまとめておりますが、全体的には小学校・中学校ともに県平均をやや上回っており、全国平均を大きく上回るおおむね良好な状況だと判断をいたしております。
本市５校の結果も文部科学省から報告されており、希望利用校７校を含めた本市の状況は調査対象全教科について、小学校、中学校とも全国平均を上回り、小学校の国語、算数、中学校の理科においては抽出校の県平均値も上回り、学力調査についてはおおむね良好な結果となっております。今後は結果の分析から本市の課題を明らかにするとともに、調査結果を活用した授業等の改善へ向けて各校での取り組みを進めてまいります。
小学校費、中学校費の要保護、準要保護児童生徒援助費増額での状況でございますけれども、こちら小学校、中学校ともいわゆる認定者数、対象者数の増加によるものであります。例えば小学校、準要保護は、当初予算では519人見込んでおりましたが、今現在、見込みで590人ということで71人増。
しかし、急激な社会変貌によって国道の改良整備が手つかずのままに少子化が急速に進み、ここ１０年を経たないうちに小学校、中学校とも廃校になり、保育園も廃園になりました。高齢化も進み、やがて限界集落も存在するのではないかと不安すら抱いている状況下になっておりますが、地域住民はふるさとへの生きがいを求めて活力と豊かさに希望を捨てずに必死に生活しております。