仙北市議会 2015-09-30 09月30日－05号
７月中旬実施の共同通信社の世論調査では、国民の56.6％が憲法違反だと答え、違反ではないとした人は24.4％にすぎませんでした。過去歴代のどの政権も集団的自衛権行使は憲法９条に違反するとしてきたことが、改めて確認されたものと考えられます。 第２の理由は、法案が大変危険な内容であることです。
７月中旬実施の共同通信社の世論調査では、国民の56.6％が憲法違反だと答え、違反ではないとした人は24.4％にすぎませんでした。過去歴代のどの政権も集団的自衛権行使は憲法９条に違反するとしてきたことが、改めて確認されたものと考えられます。 第２の理由は、法案が大変危険な内容であることです。
各種世論調査では、今国会で法案を成立させることに反対する意見が賛成を上回り、圧倒的多数の憲法学者や弁護士などの専門家が違憲立法であると言っている。この法案を数の力で強行することは立憲主義の崩壊を招き、国民主権にも反する。よって、この法案を廃案とすることを求め、この陳情に賛成する。 採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
内閣府の最新の世論調査では、マイナンバーの内容を知らない人が半数以上もおり、情報保護に不安を感じる人もふえているのであります。国民の支持や理解が広がらない制度を急ぐ必要はなく、延期しても国民に何の不利益はありません。 以上であります。 ○議長（鈴木和夫君） ほかに討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。
７月15日、衆議院での法案強行採決した後、大手メディアなどの世論調査においても内閣支持率が急落しています。それは、戦争は絶対だめとする悲惨な戦争体験者、誰の子供も殺し、殺させないという親たちはもとより、これまで政治に関心の薄かった若者や学生、子育て中の女性たちによる、勝手に決めるな、民主主義を守れという強い意志のあわられでもあります。
世論調査では、いまだに国民の８割が説明不十分と答え、７割が今の国会で成立させる必要はない、５から６割が法案に反対です。この状態で可決成立させるのは、民主主義にとって、特に我々がよって立つ議会制民主主義にとってゆゆしきことです。首長には憲法遵守義務が固く課せられています。
しかし、圧倒的多数の憲法学者が安保法案は憲法違反と声を上げ、世論調査でも５割以上に上り、今国会で成立させるべきではないという声は７割以上に上っています。政府は説明不足という声が８割以上から減らないのも、法案の中身がわからないからではなく、国会で審議すればするほど危険な中身が明らかになるからです。
世論調査も安保関連法案に関連して、「政府の説明が不十分」が共同通信（５月末調査）で８１・４％、読売新聞（８日）８０％、「自衛隊のリスクが増える」が共同で７２％、読売が６８％、「今国会での成立に反対」が共同５５・１％、読売で５９％です。 憲法前文と９条は、紛争を解決する手段としての戦争を否定し、話し合いによる解決を主張し、軍隊はもたないことを明確に規定しています。
各種の世論調査では、８割前後が今国会で強行すべきでないと回答し、中でも、読売新聞系列の日本テレビの最新調査が安倍政権に衝撃を与えました。内閣支持率は41.1％で2.4％続落、不支持率39.3％と拮抗したのであります。 同法案をめぐり潮目が変わりつつあるという声が広がっています。国会周辺でも、全国各地でも、戦争法案反対の集会などが繰り返されています。
そのほかに、具体的にはやっぱり戦争するということになり得る法案でありますけれども、中身が明らかになるにつれ、各社の世論調査でも８割方が今国会での成立は無理ではないか、通すべきではないかという意向のようであります。
共同通信社の世論調査によると、十分な説明がなされていないという回答が81.4％を占めております。さらに、安保法案そのものへの反対が47.6％で、賛成の35.4％を上回っている状況であります。さらに今月６月４日の衆院憲法審査会の参考人質疑では、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案について、３人の参考人全員が憲法違反、違憲だという認識を表明しておりました。
それこそ議員さんがおっしゃるように、いい薬を探して歩いてるところ、なかなか見つからないわけなんですが、この若年層の投票率の低下は当市に限っているものではなく、御承知のとおり世論調査でもさまざまな要因が挙げられるとおりと認識しております。このことについては、今年の４月13日の魁にいろいろ載っておりました。
昨年６月に内閣府が行った世論調査によりますと、都市部に住む20歳代の約４割が「農山漁村への定住願望がある」と回答しております。この結果は、平成17年度に行われた同調査の結果と比べますと約1.5倍にふえておりまして、国民の価値観の変化がその背景にあるものと推測をしております。
私は、息子やかわいい孫たちを戦争に送りたくない、その同じ思いで世論調査でも半数以上の人が反対しているのではないでしょうか。憲法違反の閣議決定は撤回せよ。閣議決定を具体化する一切の法改定を許すなとの趣旨に賛同し、この陳情には賛成いたします。 皆さんの賛同をお願いして討論を終わります。
どの世論調査を見ても、集団的自衛権行使容認に反対する声は５割から６割、７割に上り、20代、30代では反対が７割にも達しています。若者を海外の戦場に送る政治を若者たち自身が強く拒否していることのあらわれでしょう。
世論調査によっても消費税反対が賛成を圧倒的に上回っています。よって、消費税10％への増税中止を求める意見書提出については、採択すべきものといたします。以上です。 ○議長（後藤健君） 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（後藤健君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。
また、どの世論調査でも行使容認に反対が５割以上、不安を感じるは８割以上、国民への説明が不十分だと思っている人も８割以上で、逆に賛成は、わずか１から２割程度です。特筆すべきは、共同通信の世論調査では20代、30代の７割以上が反対と答え、戦争を知る世代より多くなっていることです。 安倍政権は、今まで禁止されてきていた武器の輸出も可能にし、積極的に武器輸出のトップセールスをしています。
低所得者ほど負担が重くなる消費税の増税は、市民の暮らしも経済も破壊するもので、先日行った世論調査でも、来年10月の消費税増税に反対と答えた人が約７割、国内総生産は前年比7.1％落ち込み、さらに悪化する大幅後退となっています。
先月、内閣府が、定住に関する世論調査の結果を発表しました。新聞などでも報道されましたが、非常に興味深いものでしたので簡単に紹介します。 それは今、都市部に住んでいる人の31.6％が、条件があれば農山村に定住してみたいと答え、10年前の調査より1.5倍にふえているというものでした。特に、その希望は20代が最も多く38.7％でした。
２月の朝日新聞の世論調査では、改革案に反対が75％、全国子供センターが４月に教育委員に行ったアンケートでも、反対が68％で、賛成はわずか14％でした。北秋田市内の校長先生も一様に否定的に見ています。こういう状況でありますし、市教育委員会も現行制度を変えるべきでないとの考えだとすれば、法案は可決してしまいましたが、施行をストップさせるための行動を起こしてほしいと考えるものです。
実際、マスコミの世論調査でも消費税が増税されれば家計の消費を今よりも減らそうと思うという人が大半です。消費税増税は消費を一層冷え込ませ、経済を悪化させ、暮らしも経済も破綻させます。また、増税分は社会保障に回すという口実も社会保障の相次ぐ削減とその一方で軍拡、大型公共事業の拡大でとっくに破綻しています。そこで何点かお聞きいたします。