58件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

由利本荘市議会 2017-03-08 由利本荘市議会 会議録 平成29年  3月 定例会-03月08日−05号

共謀罪については、学者間においても賛否両論あるわけでありますが、現在に至っては、2月19日の時事通信社世論調査において、66.8%の支持理解を得ているものであります。  今から14年前、小泉政権の時代、その後3回にわたり法案が提出されましたが、廃案になっております。しかし、現在政府が検討しているのは、このテロ等の準備行為であって従来の共謀罪とは全く違うものであります。  

由利本荘市議会 2017-02-24 由利本荘市議会 会議録 平成29年  3月 定例会-02月24日−04号

解説に、世論調査で、法案賛成44%、反対25%とありました。政府は、共謀罪からテロ等準備罪に名前を変えたんです。犯罪を実行しなくとも、複数人で犯罪を話し合うだけで罪となる共謀罪テロ等準備罪、これは国民の強い批判を受けて、過去、国会で3回の法案が廃案になった経緯があります。  国会野党の追及で、その危険性が次々と明らかになっています。

由利本荘市議会 2016-12-16 由利本荘市議会 会議録 平成28年 12月 定例会-12月16日−04号

マスコミの世論調査でも反対が多数に上る中、全世代の暮らしに直結する法案を強引に押し通した自民、公明、維新の責任は重大であります。  物価が上がっても賃金がマイナスの場合、年金はマイナス改定となり、物価と賃金がともにマイナスで賃金の下げ幅のほうが大きい場合は、賃金に合わせてカットされます。ひたすら低いほうに合わせて年金を引き下げるものにほかなりません。  

北秋田市議会 2016-12-13 平成28年 12月 定例会-12月13日−04号

法案については、どの世論調査でも半数以上の国民が反対しています。北秋田市民も同じだと思います。  よって、継続審査ではなく、採択するようお願いし、討論といたします。 ○副議長長崎克彦)   次に、継続審査に賛成の討論を行います。  討論ございますか。      (「なし」の声) ○副議長長崎克彦)   討論なしと認め、これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  

北秋田市議会 2016-06-21 平成28年  6月 定例会-06月21日−03号

NHKの世論調査では、あなたは参議院選投票に行きますかには、約60%が投票に行く、一方で半数が不安と答えています。戸惑いや不安があるのはどういう理由からかには、政治についてよくわからない、次いで、どの政党や候補者に投票すべきかわからないでした。選挙には行きたいが、今の政治政党、候補者についての十分な知識がないため、不安も多いことがわかります。  

北秋田市議会 2016-03-22 平成28年  3月 定例会-03月22日−04号

また、この陳情に賛成の立場から、昨年9月19日、参議院成立した平和安全保障関連法は、今月29日に施行成立し、半年がたつが、若者、ママの会、憲法学者などさまざまな分野の人々から反対の声が上がり、世論調査でも政府の説明は不十分と考える。海外戦争する国づくりの平和安全保障関連法の廃止を要望し、この趣旨に賛成するとの討論がありました。  採決の結果、賛成少数により不採択と決しました。  

鹿角市議会 2016-03-07 平成28年第2回定例会(第3号 3月 7日)

また、内閣府男女共同参画に関する世論調査から、結婚についての基本的な考え方の変化を見ると、70%が結婚個人自由であると考えており、平成4年と比較すると7ポイント増加しております。特に、20歳代、30歳代では、9割近くが結婚個人自由であると考え、その考えに賛成またはどちらかと言えば賛成という答えが出ております。

北秋田市議会 2015-12-24 平成27年 12月 定例会-12月24日−04号

政治家はこうであっても、あるいはディズニーランドなどを目の前にぶら下げられても、世論調査では沖縄県民の8割が辺野古移設反対と答えています。本土でも反対が50%、賛成は34%です。  北秋田市議会沖縄の圧倒的な民意を守り、先ほど3点目で述べた地方自治の本旨にのっとって住民のために尽くす議会だということを示すために、この陳情は不採択にすべきと考えます。

仙北市議会 2015-09-30 平成27年  9月 定例会-09月30日−05号

7月中旬実施の共同通信社世論調査では、国民の56.6%が憲法違反だと答え、違反ではないとした人は24.4%にすぎませんでした。過去歴代のどの政権も集団的自衛権行使は憲法9条に違反するとしてきたことが、改めて確認されたものと考えられます。  第2の理由は、法案が大変危険な内容であることです。  

北秋田市議会 2015-09-29 平成27年  9月 定例会-09月29日−04号

各種世論調査では、今国会法案成立させることに反対する意見が賛成を上回り、圧倒的多数の憲法学者弁護士などの専門家違憲立法であると言っている。この法案を数の力で強行することは立憲主義の崩壊を招き、国民主権にも反する。よって、この法案を廃案とすることを求め、この陳情に賛成する。  採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  

由利本荘市議会 2015-09-24 由利本荘市議会 会議録 平成27年  9月 定例会-09月24日−05号

内閣府の最新の世論調査では、マイナンバーの内容を知らない人が半数以上もおり、情報保護に不安を感じる人もふえているのであります。国民の支持や理解が広がらない制度を急ぐ必要はなく、延期しても国民に何の不利益はありません。  以上であります。 ○議長(鈴木和夫君) ほかに討論ありませんか。           [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和夫君) 討論なしと認めます。  採決いたします。

男鹿市議会 2015-06-30 男鹿市議会 会議録 平成27年  6月 定例会-06月30日−06号

世論調査安保関連法案に関連して、「政府の説明が不十分」が共同通信(5月末調査)で81・4%、読売新聞(8日)80%、「自衛隊リスクが増える」が共同で72%、読売が68%、「今国会での成立に反対」が共同55・1%、読売で59%です。  憲法前文と9条は、紛争を解決する手段としての戦争を否定し、話し合いによる解決を主張し、軍隊はもたないことを明確に規定しています。  

由利本荘市議会 2015-06-19 由利本荘市議会 会議録 平成27年  6月 定例会-06月19日−04号

各種の世論調査では、8割前後が今国会で強行すべきでないと回答し、中でも、読売新聞系列の日本テレビの最新調査が安倍政権に衝撃を与えました。内閣支持率は41.1%で2.4%続落、不支持率39.3%と拮抗したのであります。  同法案をめぐり潮目が変わりつつあるという声が広がっています。国会周辺でも、全国各地でも、戦争法案反対の集会などが繰り返されています。

仙北市議会 2015-06-12 平成27年  6月 定例会-06月12日−03号

共同通信社世論調査によると、十分な説明がなされていないという回答が81.4%を占めております。さらに、安保法案そのものへの反対が47.6%で、賛成の35.4%を上回っている状況であります。さらに今月6月4日の衆院憲法審査会参考人質疑では、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案について、3人の参考人全員が憲法違反、違憲だという認識を表明しておりました。

仙北市議会 2015-06-11 平成27年  6月 定例会-06月11日−02号

それこそ議員さんがおっしゃるように、いい薬を探して歩いてるところ、なかなか見つからないわけなんですが、この若年層の投票率の低下は当市に限っているものではなく、御承知のとおり世論調査でもさまざまな要因が挙げられるとおりと認識しております。このことについては、今年の4月13日の魁にいろいろ載っておりました。  

北秋田市議会 2015-03-19 平成27年  3月 定例会-03月19日−04号

私は、息子やかわいい孫たちを戦争に送りたくない、その同じ思いで世論調査でも半数以上の人が反対しているのではないでしょうか。憲法違反の閣議決定は撤回せよ。閣議決定を具体化する一切の法改定を許すなとの趣旨に賛同し、この陳情には賛成いたします。  皆さんの賛同をお願いして討論を終わります。