鹿角市議会 2007-06-21 平成19年第3回定例会(第4号 6月21日)
次に、発議第7号「非核日本宣言」を求める意見書の提出でありますが、世界には膨大な核兵器が維持・配備され、新世代の核兵器開発が行われる一方、拡散の危険も現実のものとなっております。
次に、発議第7号「非核日本宣言」を求める意見書の提出でありますが、世界には膨大な核兵器が維持・配備され、新世代の核兵器開発が行われる一方、拡散の危険も現実のものとなっております。
いわゆる1世代、2世代通して管理、そして後継者を育てていかなければ、仙北市の林業を保全することはできないと思っています。
いわゆる、我々の世代は受験英語ということで、単に例えば文法を習ったり、教科書とかテキストとかで英語になれていったというか、そういう学習の方法でやったのですけれども、今回、国の事業で富根小学校がそのファン・イングリッシュ推進事業の指定校になったということで、今、能代の小学校では総合的な学習の時間の中でさまざまALTの学校訪問やらで外国の生活とか文化になれ親しんでいるのですけれども、そういう現在の英語教育
また、この制度は既に貸し付けが終了した奨学生からの返還金と、一部一般会計からの繰入金をもって運用され、基本的には世代から世代へのリレー方式により成り立っております。 採用に当たっては選考委員会を開催いたしまして奨学生を決定しておりますが、希望者は平成18年度においては69名、今年度は75名と増加傾向にあります。
市場の開催が鹿角市のイベントと考えたとき、今ある市場の再生は、中心市街地の活性化につながり、観光客と団塊の世代を呼び込む目玉となると思います。 そこで、市場を入れた観光コースの例を提案いたします。
1点目の「鹿角観光・ふるさとライフ応援プロジェクト」は、観光客受け入れ、誘客キャンペーンや、外国人観光客誘致事業などの観光部門、都市農村交流事業や食の交流まつり推進事業の農業部門、加えて団塊世代を初めとする都市住民をターゲットとして交流居住の促進を図る「鹿角de“ふるさとライフ”促進事業」等で構成をしております。
1 地域、世代をこえて手をつなぎ、多様な知恵を出し合いながら行動します。 平成19年3月20日、秋田県能代市。 以上であります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(藤原良範君) お諮りいたします。
次に、鹿角市職員の2007年問題、いわゆる世に言う団塊の世代の退職後の対策についてお伺いいたします。 平成18年度中に、18人の鹿角市職員が退職する予定とのことですが、その後、二、三年中の退職予定者は何人くらいと予測しているのでしょうか。
団塊世代の地方への移住作戦は、全国各市町村で展開されております。いかに特徴ある対策が打ち出せるかの真価が問われることになります。メニューだけでなく、移住奨励金を明示している市町村もたくさんあります。そこで、一度廃止された定住促進条例のリニューアル版をつくることを検討されておられるのかお伺いします。
また、住まいに対する支援には住宅の供給という面もありますが、子育てを担う若い世代も入居できる良質で経済的な公営住宅の整備を今後とも推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、②の子育て支援企業の優遇策についてお答えします。
これは、全国的な景気回復や団塊世代の大量退職を背景に首都圏企業からの求人が好調で、相対的に求人条件のよい県外に就職を希望する生徒がふえてきているのが要因と考えられます。 このような中、本市の産業振興については地域の産業構造の変化を踏まえ、農工一体となった取り組みや観光産業の振興にも重点を置きながら地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
2007年から、団塊の世代の大量な定年を控え、都市から農村に人を呼び戻す動きに支援する事業ということであります。内閣府の調査によると、都市住民の約4割が未地域居住、2割が農村への定住を願望していると言われております。これを受け入れるために、県や市町村が実施する整備事業を、国として支援していこうとするものであります。
団塊の世代で対象者が余計出る。気持ちはわかりますよ。でも、市民感情、市民にすれば、今の大変なこの経済情勢、失業者がたくさんいる中でですよ、いいものかなと。退職した職員が知識あるからいいんだと。それはすぐそこに行けば、それは仕事はできるでしょう。市民が行けば全然できないということですか。私はそれもまた違うんじゃないかと。それは嘱託でいいんだとすればですよ、そんなに難しい仕事でないでしょう。
このパークゴルフというスポーツは、今300人500人とも言われていますゲートボール愛好者の方々がすべて移行するというような可能性もありますし、また、3世代にわたってできるスポーツで、例えば将来的に小学校、また中学校、そういった方々の体育授業であるとか、地域の方々との交流で、多くの子どもたちが利用するというような場合も考えられると思いますけれども、こういった減免措置というのは考えられた経緯はなかったのか
それから、一つ気になったことは、団塊世代の大量退職についてでありますけれども、金と物、あるいは人、この中で特に団塊世代の大量退職について人材の損失という見方をしていますけれども、正直言って私から見ますと、この10年間で3分の1の職員が退職するということを熟知していますから、これを一つのきっかけとしてこの定数削減、あるいは職員削減の施策をそこに集中すべきでないかというふうに思いますし、その職員自身の改革
次に、組織機構の見直しについてでありますが、団塊の世代の大量退職という状況と定員適正化計画の中で示している定年退職者の5分の1採用などの方針も踏まえまして、より効率的でコンパクトなものに転換していく必要があると考えております。
それから、副市長2人制のことと部長制のことでございましたが、先ほど申しましたように、これまで部長制でずっと対応してまいりましたが、このあと平成22年度あたりから、21年ですか、来年、平成20年度の退職者から団塊の世代が100名近い方々が退職してまいります。そういった中で、これからやはり誰かが改革をしていかなきゃいけない。
初めに、交流居住の推進についてでありますが、団塊の世代を初めとした都市住民の中長期滞在と交流によるさまざまな面での波及効果を見込み、地域活性化につなげるため、本市独自の交流居住推進プログラムを策定したところでありますが、これは都会に生活の本拠を持ちながらも、生きがいや健康づくりなどを目的に、夏場などには農作業やボランティアなどで一定期間田舎暮らしをする新たなライフスタイルの受け入れ体制の構築を図るものであります
将来の世代にツケを残さぬためにも、9年目を迎えるみなと市民病院の抜本改革について、経営者である市長の責任ある答弁に期待するものであります。 大きく5点は、消防団組織の充実についてであります。
事務組織及び機構の見直しについてでありますが、市民ニーズが複雑多様化する中で、団塊世代の大量退職という状況と定員適正化計画における定年退職者5分の1補充の原則を踏まえ、より効率的な体制への転換が不可欠であると考えておりますので、行財政改革大綱との整合性も図りながら、内部での検討を進め、平成19年度中には、その方向性を示してまいりたいと考えております。