北秋田市議会 2022-06-20 06月20日-02号
少子化は、若い世代が将来に希望を持てないことの反映であり、まずは若者の雇用を安定させ、子育て世帯の経済的な負担を軽くしなければなりません。物価高騰が市民の暮らしに深刻な打撃を与える中、子供たちの給食の無償化を求める声が今高まっております。そのことから、次の4点についてお伺いいたします。 1)番、相次ぐ食材の値上がりによって、小中学校の給食にも大きな影響が出ています。
少子化は、若い世代が将来に希望を持てないことの反映であり、まずは若者の雇用を安定させ、子育て世帯の経済的な負担を軽くしなければなりません。物価高騰が市民の暮らしに深刻な打撃を与える中、子供たちの給食の無償化を求める声が今高まっております。そのことから、次の4点についてお伺いいたします。 1)番、相次ぐ食材の値上がりによって、小中学校の給食にも大きな影響が出ています。
ただ、実際に市民の方々の声を聞いてみますと、やはり、若い世代の方と高齢者の方が一緒に住まわれているパターンの家庭もあります。若い世代は稼ぎに行って日中いないと。家の仕事もできる人とできない人がいる。それで、高齢者の方々が家に残されているという家庭も多く見受けられます。 今いろいろ、今回の雪の事業だけではなくて、様々な分野において、非課税世帯だけが優遇されている傾向に見受けられます。
子育て世代の出産に対する不安に対しましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、病院での立会い出産などの制限が続いておりますが、当市では、マタニティー教室の充実を図っており、少人数でもきめ細かな内容で開催しているほか、北秋田市子育て世代包括支援センターココロンでは、助産師等の専門職員を配置し、妊娠期から子育て期における産前産後の母親の身体のことや、授乳に関する悩みや相談など、利用者に寄り添った支援を
国民健康保険税の税率について一部改定を行うとともに、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の公布による地方税法の一部改正等に伴い、未就学児の被保険者均等割額の減額措置を講ずるため、所要の規定の整備を行うものでございます。
母子保健事業については、北秋田市子育て世代包括支援センターココロンの充実を図り、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。また、3歳児健診会場での視覚検査を導入し、視覚異常の早期発見、早期治療につなげます。 成人保健事業については、健康ポイント事業を継続し、健診や健康教室、運動習慣の推進を促し、健診受診率の向上、健康寿命の延伸を目指します。
若い世代の負担を考えると、この部分を削除し、そのほかの1項、2項、3項の「社会保障・社会福祉にかかわる国庫負担を増額」することという意味では賛成をしたいと思っているとの討論がありました。 また、賛成の立場から、新型コロナウイルスにより、市民の皆さんは安心・安全ということで大変不安に思っている中で、陳情項目3の部分は、直接私たちの生活に関わってくる。
昨年までの累計で、第1種等14件、わな4件の交付実績となり、一定の成果が出てきているほか、令和元年度と令和2年度の2か年で8名の脱会者に対し、新規加入者は7名とほぼ均衡し、加入者の内訳は20代が4人、30代と40代、50代が各1人となっており、若い世代の新規加入も見られますので、今後も後継者の確保に向けて市補助制度のほか、秋田県補助制度の周知を行い、会員の確保に努めてまいりたいと考えております。
従業者が中小企業から大企業へ労働力が移動している昨今、生産人口世代の流出や人口減少など、地方において不利な状況となっております。 いま一度地方経済における中小企業、地域商店の活発な経営を後押しする施策としまして、テレビコマーシャルやラジオコマーシャルなどの広告支援、産廃やごみ処理等に対する固定経費の軽減、少しでも経費の負担を減らすための補助制度や金融緩和などのお考えはないか、お伺いいたします。
子供の均等割につきましては、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が成立をし、子育て世代を支援するため、未就学児の保険税均等割額の減額措置が令和4年度から施行されることとなっておりますが、対象者や減額幅のさらなる拡充について、引き続き全国市長会とも連携をしながら要望をしてまいります。 次に、大きな項目の2です。
2025年に団塊の世代ということで、非常にその問題が今、出てくるというようなこともあって、民生費等が現在59億円ありますけれども、それも膨らんでくる予想がされると。収入が減って、支出が増えるというようなことで、なかなかそのバランスを取っていくのが窮屈になってくるというようなことであります。 その中で、我々も議員活動をしていかなければならないと。
行政のデジタル化は、デジタルネーティブ世代と制度に精通しているベテランのスキルの両方を生かして、各現場からの提案型で進めることが大事だと思いますが、庁内でのデジタル化推進への意識共有をどのようにお考えか、お聞かせください。 また、その推進について、市としてどのようなことに留意しなければいけないと考え、取り入れていくべき重要ポイントにはどのようなものがあるか、お聞かせください。
また、児童生徒のSOSの出し方に関する教育を継続し若い世代の自殺予防に努めるほか、引き続き高齢者宅への「ホッと・あい訪問」を行い、命を支え合う社会づくりを目指してまいります。
若い世代の減少や少子化により家族や地域関係の希薄化が進み、高齢者のみの世帯の増加とそれに起因した社会的な孤立が懸念されております。 特に雪対策は地域や環境により大きく異なっており、集落や町内会で雪寄せ場を設置できる地区、できない地区など様々でありますし、周囲に協力してくださる方がいるかいないかによって福祉の雪事業の活用も違ってまいります。
長年、人口流出が続いたことで、労働力人口や子育て世代の年齢層が徐々にやせ細ってきたことが統計データからも読み解くことができます。 タウンミーティングにつきましては、毎回テーマを設けて高校生や市民の皆さんと対話をさせていただいており、市内には移住された方々や地域おこし協力隊の隊員もおりますので、そういった皆さんから外部の目線でお話をいただける企画もあるのではないかと思っているところです。
菅政権は、2割負担の最大の口実に、若い世代の保険料上昇を少しでも減らすことを上げていますが、議論のすり替えであり、政府の責任放棄です。高齢者の医療費を若い世代に肩代わりさせる後期高齢者医療制度の仕組みをつくったのは、自公政権であります。高齢者の医療費に占める国庫負担分は、老人保健制度が始まった1983年の45%から35%に減少しました。
当市では、子育て世代、学生、業者へのコロナ経済対策がありますが、高齢者のみの世帯や国民年金だけの低所得者には支援がありません。したがってスーパープレミアム付応援チケットについて、6月定例会で議会は低所得者にも喜んでもらえる施策にと附帯意見を全会一致でつけましたが、実施されておりません。そこでお聞きします。 1)6月定例会の附帯意見をどう受け止めているか。
また、里帰り分娩につきましても、往来などが制限されており不安は尽きませんが、今年度から子育て世代包括支援センターを開設したことにより、助産師の定期的な電話相談が可能となったほか、相談室の開催やマタニティー教室、家事支援などを実施することで、利用者も増加し、妊婦さんの安心につながっているものと認識いたしております。
しかしながら、これまで子育て環境の整備充実や各種支援制度の創設のほか、子育て世代をターゲットとして、移住・定住の促進、結婚支援など全庁を挙げて横断的に取り組んでいる。 また、都市部から地方へ移転する企業の需要があることを企業誘致や移住対策の新たな視点として取り入れたいと考えている。
先ほど僕お話ししている途中で一般質問に入れということで遮られましたけれども、今回、我々と同じ世代、まさに今までの首相とは全然異質のというか、地方でたたき上げして、新聞によると高校時代全く目立たない青年であったと。それが半世紀の間に日本の総理大臣まで務めるということは、まず我々同県人としては非常に誇りでありますし、彼はやっぱり政治の原点は生まれた秋田にあると。
また、この4月からは、子育て世代包括支援センターを開設いたしました。開設を広く市民に周知をするとともに、安心して産み、育てることができるよう妊娠中から切れ目のない子育て支援の充実に努めてまいります。 次に、2)の第1子誕生ハッピーアニバーサリー事業についてのご質問であります。