男鹿市議会 2021-03-15 03月15日-05号
それは何かというと、報酬が低いがゆえに、要するに、特に40代とか50代のやっぱり教育費等の生活費が高くかかっていく、そういう世代の人たちが議員として行政に参加できないという、その辺をやっぱり是正しなければいけないという動きも片方にはあるわけですから、そういった面では、私は今の場合はいたずらに報酬削減という道はとるべきではないかと考えています。
それは何かというと、報酬が低いがゆえに、要するに、特に40代とか50代のやっぱり教育費等の生活費が高くかかっていく、そういう世代の人たちが議員として行政に参加できないという、その辺をやっぱり是正しなければいけないという動きも片方にはあるわけですから、そういった面では、私は今の場合はいたずらに報酬削減という道はとるべきではないかと考えています。
少子化対策の遅れが次の世代の負担とならないよう、男鹿市の子供たちの未来のために望ましい方向の事業であってほしいと考えます。 計画による令和7年、船越小学校と令和10年に男鹿東中学校を新築する際には、ICT対応はもちろん、男鹿市のコロナ、災害を含む防災対応やSDGsを意識した再生可能エネルギー活用教育学校、災害・防災拠点教育学校など、特色のある学校として複合施設の役割も考えるべきです。
これらは、いずれも男鹿市を次の世代につないでいくために必要な事柄であり、市民の皆様と一緒に取り組んでまいりたいと存じます。 以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 再質問ありませんか。8番 ◆8番(佐藤巳次郎君) それでは、質問した順序で、もう一度市長にお伺いしたいと思います。
国においては、デジタル庁の新設を進め、デジタルトランスフォーメーションとしてデジタル技術での社会的変革を視野にうたっておりますが、本来、ICTの持つ利点や恩恵は、全世代、あらゆる場面において地域で生活する全ての方々に浸透し、様々な効用を経て、社会生活の向上に資することが期待されているものであります。
議員がおっしゃるとおり、これからまず若い世代にどんどんどんどん来ていただくというためにはですね、当然まずそういった魅力ある企業の賃金であったり、職場環境であったり、そういった条件整備というものを進めていく必要があるというふうには考えております。まあそういった中で国の方でもですね、いろんな生産性向上につながるような設備投資であったり、商品開発、そういったものに使えるような支援制度を創設しております。
なまはげ行事の継承は、世代間交流の促進や地域への愛着の醸成につながるなど、地域が活性化していくために非常に重要なものであることから、引き続き支援を行ってまいります。 次に、町内会交付金の上限についてであります。
ところで、今後、働き手の世代は、確実に減っていき、ますます高齢者人口の占める割合は高くなることから、本市でもさらなる広域化を推進していく必要があると思います。
いますので、そういう部分の人たちを含めた子ども支援という、いろんな形で学校からは講師とかいろんな部分でお願いしたりはしていると思いますけども、将来的な学校を目指すときに、こういう部分がどういう形で男鹿市を盛り上げていくのかということを考えてもらいたいということと、本当に子どもたちが思っている活動ができない、それから指導してもらえない、そういう部分が出てきたときには、やはり男鹿から出ていったりする若い世代
県内の廃校舎の活用事例で最近話題となり、注目されている施設に、本市の旧加茂青砂小学校と同様に国の登録有形文化財をそのまま利用した由利本荘市の廃校で旧鮎川小学校が多世代交流のミュージアム鳥海山木のおもちゃ美術館として生まれ変わり、平成30年7月のオープン以来、なんと約12万人を超える来館者があったそうです。
私の行動指針は、「今を全力で」という考えであり、次の世代のことを考える政治家になりたいと願っております。 現在の市の状況をかんがみて、まずは、目の前の新型コロナウイルス感染症対策や観光業をはじめとする市内経済の回復に努めてまいりますが、市民の健康づくり、ごみの減量化、男鹿みなと市民病院の財政再建などの課題にも引き続き市民参加で取り組んでまいります。
そうした背景を踏まえながら、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を見据えた中で超高齢社会を考えていく必要があり、誰もが可能な限り、住みなれた地域で自分らしい暮らしを生涯送ることができるように、保険者である地方自治体が地域の実情に基づき、医療・看護、介護・福祉、保健予防、住まい、生活支援といった五大要素で構成される地域包括ケアシステムの構築や安定的な医療提供体制の仕組みを地域の特性に応じてつくり
あるいはですね、今後のことを考えましても、10代への調査で、今後、QR決済サービスをしようと思っている、してみたいと思っているという割合が、ほかの世代に比べてずば抜けて高いんです。
毎年のことでありますが、来年度はさらに人口減少など歳入が先細る中、将来世代に負担を先送りしない財政運営を求められております。 まず、財政調整基金についてであります。 自治体は、不測の事態への備えや建物の老朽化など、今後明らかに必要とする費用のために基金を積み立てています。一般家庭で事故や病気に備えたり、自宅の修繕のために預金するのと同様であります。
内閣府が発表した令和元年度子供若者白書では、15歳から39歳までの若年無業者数は71万人、同世代に占める割合は2.1パーセントだそうです。約10パーセントは知識・能力に自信がないということで求職活動もしないそうです。 例えば富山県では人材活躍推進センター、福岡・神奈川・埼玉・苫小牧など全国でも若者人材育成事業のような事業を行っています。
近年、人口減少や少子高齢化に伴う地域の衰退、厳しい財政事情を背景に、子どもから高齢者までの幅広い世代が利用する図書館の重要性は高まっております。また、各自治体において、図書館は地域の交流の場としても関心が高いものであります。さらに、図書館は市民生活の質を高めるための場であるということが共通認識であります。 今後、図書館が市民生活の向上に大きく貢献することが想定されます。
地域における公共図書館の役割は、古くから居住する住民にとっても、また、新たに住民となる移住者にとっても、子どもからお年寄りまで幅広い世代で多く利用される公共施設の一つです。 最近の図書館は、施設と資料のさらなる活用による読書の推進という役割に加え、地域住民の生活や地域の産業に役立つサービスの提供など、さまざまな手法でまちづくりに貢献することが期待されています。
あと最後に、寒風山資源活用状況と男鹿周辺まちづくりのDMO連携についてですけども、多分いろいろな形で動いているとは思うんですけれども、このまちづくり、ひとづくりについては、次の世代を担う子どもたちや若者を育てて教育啓発する環境の維持が市のまちづくり事業の継続に不可欠だと考えていますので、次の世代の育成を含めてどういう取組ができるのかということを市の方でも考えていると思いますけども、そういう部分で若い
どんどんどんどん人口減で、働く世代が少ない。税収が入ってこない。逆に支出面では、高齢化が進んで福祉等の予算支出がどうしてもやっぱりどんどんどんどん膨らんでしまってる。子どもらが少ない割には、やっぱり教育予算ってのは全然変わっておらない。
全世代的には、日常の医療体制面での対応や災害など緊急時用備蓄食料等のアレルギー対応への高まりが期待されているところであります。 本市においては、男鹿市食育推進計画が策定されておりますが、食育推進の現状について、関連計画等との整合を踏まえた見解をお伺いいたします。また、あわせて本市における食物アレルギー対応への現状についてお伺いいたします。 4項目は、フレイル予防についてであります。
2025年には、団塊の世代が後期高齢者になっていくことで、介護を受けたいという需要が急激にふえていくのに対し、介護を提供する側の人材供給が足りなくなるという深刻な問題があります。