能代市議会 2022-12-07 12月07日－04号
初めに、提案理由でありますが、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要となってきており、国家公務員については、令和５年４月１日から定年を現行の60歳から65歳まで段階的に引き上げる法改正が行われております。
初めに、提案理由でありますが、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要となってきており、国家公務員については、令和５年４月１日から定年を現行の60歳から65歳まで段階的に引き上げる法改正が行われております。
１つ目は、人口減少対策として、産業振興、移住定住及び働き手の確保に資する取組や、子育て世代・子供への包括的な支援等を積極的に推進すること。２つ目は、時代の要請や市民ニーズの変化等に対応した脱炭素化やデジタル化、ウイズコロナ等に資する新たな取組や事業の再構築等を推進すること。
市といたしましては、これらの評価を踏まえ、今後も子育て世代のニーズを的確に把握した上で、支援制度の拡充に努めるとともに、必要とする方に情報が確実に届くよう効果的な周知を図ってまいりたいと考えております。
働き盛りの子育て世代へのＰＲに力を入れていくとともに、10年、20年先を見据えて子供たちへもこの能代という土地を知ってもらう努力をすべきであり、県外の小・中学生やその家族に地域の魅力を知ってもらうには、秋田型教育留学推進事業のような、教育プログラムを取り入れた移住定住促進事業が効果的だと考えます。教育プログラムを取り入れた移住定住促進事業を実施する考えはあるか、お伺いしたいと思います。
その子育て世代の主婦とお年寄りの少しの時間だけ働きたいという需要に応える形で、しごとコンビニが導入されました。 奈義町ではガソリンスタンドの跡地をリノベーションし、しごとスタンドという名前で開設されました。
安心して子供を産み育てることができると子育て世代の転入者が増えることとなり、現在、９年連続人口増で人口増加率3.55％、合計特殊出生率1.62であります。 常套句である、とってもいい事例だが財源が厳しい中では予算が組めないからできないでは何も始まりません。人口減対策は簡単なことではありませんので、常に考えて準備しておくことが大切だと考えます。
また、意見交換を進める際、地元の３団体の会長方が主となっているようですが、若い世代の意見が反映されづらいのではと、子育て世代からの懸念の声も上がっております。活用する方向性が決まっているのであれば、実際にその施設を使う地域の幅広い世代からの声を取り入れるべきではないでしょうか。以上のことを踏まえまして、次の２点についてお伺いいたします。 １、事業の進捗状況は。
確かに、高齢者にとりましてはそういうタクシーが一番使いやすいのだろうけれども、費用という面では大変かかりますし、それから、やはり世代によってはバスでも十分対応できる人たちもおりますので、ですから、細かくそういったことも検討した上で、例えば、年齢制限、年齢的なことを考えたり、それから身体的な条件をつけたり、そういったことを書きながら濃淡をつける助成というのもあろうかと思いますので、その辺も含めて検討したいと
世代や相談内容にかかわらず包括的に相談を受け止め、単独の支援機関では対応が難しい課題について、多機関協働事業によって各支援機関の役割分担や支援の方向性を定めたプランを作成し、重層的支援会議を通じて、関係機関間で支援の方向性にかかる合意形成を図りながら、支援に向けた円滑なネットワークをつくるほか、住民同士で支え合い見守りを行う地域づくりに向けた支援や、ひきこもり等で自ら支援につなげることが難しい方についてはこちらから
世代間や地域間の格差、昨今うたわれる性的マイノリティーといったギャップを超え、貧困や差別のない、多様性に寛容な福祉社会を構築していくこと。能代市もこれまで様々な福祉政策を進めてきましたが、今改めて特に必要と考えるのは子育てと仕事の両立支援です。今、若い多くの家族が、先ほどのムヒカ氏のスピーチの中にもありましたけれどもマイホームやマイカーのローンを支払うために働いています。
これほどの事業費となることから、当然財政負担の平準化や世代間負担の公平化を図る観点から市債が活用されていることと思いますが、今後の財政調整基金や市債残高等、将来の財政見通しに対するお考えをお伺いいたします。 次に、洋上風力発電事業についてお伺いいたします。
児童家庭福祉係を核として、子育て世代包括支援センターめんchocoてらす、家庭児童相談室等の各機能を一体的に活用しながら、より効果的な支援ができる体制を整備してまいります。
全国の地方都市に共通するこうした課題を根本的に解決することは困難でありますが、人口減少の抑制につながる産業と雇用の創出による若者の定住促進、子育て世代への包括的な支援等、多様な課題の解決に向け、限られた財源を有効に活用して、政策展開を図っていく必要があると考えております。 こうした中で、これまでの取組により、地域の将来に向けて明るい兆しも見えてきております。
こうした全国の地方都市に共通する課題を根本的に解決することはなかなか難しいことではありますが、人口減少の抑制につながる産業の創出や雇用の確保により若者の定住を図りながら、子育て世代への包括的な支援を継続するとともに、様々な課題解決に向けた財源を確保し、施策を展開する必要があります。
（２）地域の将来像では、１として、若者や子育て世代も安心して働けるしごとと環境をつくること、２として、移住・定住を推進し能代で暮らす人の流れをつくる、３として、出会い・結婚・出産・子育てに関する望みがかなう地域をつくる、４として、安心して暮らせる元気な地域をつくるの４つを柱に掲げて地域づくりを進めることとしており、これはまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標と一致させております。
２つ目は、均等割は子育て世代など、家族の多い世帯の保険税が高くなる要因です。子育て支援に逆行すると指摘する声があります。全国では、子育て世帯の均等割を独自軽減している自治体が広がっています。当市としても、国に対して支援を求めつつ、当面は独自に均等割の軽減を高校生世代まで実施をし、国保加入者の負担軽減を図るべきと考えますが、お聞きいたします。 次に、鶴形地内の水路の整備について質問をいたします。
２、子育て世代の要望に応えるためにも子供たちの遊び場を整備する考えについて。 以上２点について、御答弁をよろしくお願いいたします。 次に、能代港湾内、中島緑地公園に設置されております通称釣り公園についてお尋ねいたします。
能代保健所管内においても、８月中旬以降、若い世代を中心に感染者が増加していることから、８月20日に新型コロナウイルス感染症に関する能代市対策本部会議を開催し、市民の皆様へ日常生活における感染防止対策を再徹底することや県外との往来を避けていただくこと等、やむを得ず来県等される方には事前のＰＣＲ検査や来県後の健康観察等の感染防止策をお願いする市長メッセージを発表しております。
今後、基礎疾患を有する方のワクチン接種を行ってまいりますが、基本的には60代、50代、この世代に基礎疾患を有する方が多いことから、まずは60代、50代と、年齢ごとに順次接種券を発送いたしまして、接種券発送後の一定期間については、基礎疾患を有する方の予約を受け付け、その後、一般の方、その他の方々の予約を受け付ける形としたいと考えております。
子育て世代からの子供を増やせない理由として、雇用、収入の不安定化や子育てや教育にお金がかかり過ぎるなどの理由が挙げられています。 こうした現状を根本から解決することなしに、安心した子育て社会実現が困難なことは明らかであります。能代市としても、子育て支援の課題に取り組んでいますが、そこでお聞きいたします。