26件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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仙北市議会 2010-12-13 平成22年 12月 定例会-12月13日−03号

2つには、地方分権、いわば当時の国の一体改革でありました。3つ目には、住民のニーズが多様化したということであります。4つ目には、少子高齢化、5つ目には、厳しい財政状況、これが一番合併になる要因かもしれなかったと思います。このため、国では10年間の間に自立できる自治体をつくってくださいと。そのためには地方交付税補償しますよと、合併特例債も発行できるようにしますよということでありました。

由利本荘市議会 2010-03-04 由利本荘市議会 会議録 平成22年  3月 定例会(第1回)-03月04日−02号

過去にも一体改革により交付税が減額された苦い経験もございます。4次勧告では、地方交付税の原資となる所得税など国税5税を配分する法定率の引き上げを言っておりますが、交付税の複雑な算定基準の見直しや透明性の確保など課題も多い中、交付税算入という現行の仕組みの危うさを思うのは、私の単なる老婆心なのであるかどうか伺うものであります。  3、地域づくり推進事業について伺います。  

由利本荘市議会 2009-09-07 由利本荘市議会 会議録 平成21年  9月 定例会(第3回)-09月07日−02号

一体改革の名のもと、地方分権は進められたものの十分な財源の移譲は図られず、いわゆる都市地方格差が大きくなったと感じています。改革は常に必要なものではありますが、それにより新たな問題やゆがみが生じ、その対応が不十分であり、また、課題も多く残りました。効果と課題は表と裏になっている面が多いのですが、市長の認める合併効果と課題は何か。

由利本荘市議会 2009-06-12 由利本荘市議会 会議録 平成21年  6月 定例会(第2回)-06月12日−03号

本荘由利1市7町の市町村合併につきましては、古くから歴史的、文化的にも深いつながりのある地域であることと、少子高齢化一体改革など地方分権が進む社会環境において、行政基盤の強化と住民サービスの充実のためには必要不可欠なことであると理解しておりました。  

由利本荘市議会 2009-06-11 由利本荘市議会 会議録 平成21年  6月 定例会(第2回)-06月11日−02号

この一体改革、そして平成の大合併に関しまして、市長はどのように受けとめられ、認識されておられるのかお伺いをいたします。  また、巷間夕張市のようになるのではと極論されますが、危機的な状況にある財政への心配に関してであります。  ご案内のように平成18年度の実質公債費比率が18.3%になり、そして公債費負担適正化計画が策定され、財政の健全化が図られたわけであります。

由利本荘市議会 2009-03-04 由利本荘市議会 会議録 平成21年  3月 定例会(第1回)-03月04日−03号

これは07年度の国と地方一体改革に伴う税源移譲の収入未済額もふくらむ要素かと推察するものでありますが、ゆゆしき課題でもあります。  さて、そういう中で来年度、県の注目事業の中に地方税滞納整理機構の立ち上げの準備費を計上したとして新聞報道されました。そういう中の質問であります。

由利本荘市議会 2007-09-10 由利本荘市議会 会議録 平成19年  9月 定例会(第3回)-09月10日−02号

しかし、国が推進する一体改革による補助金の削減や地方交付税など一般財源の減少、また、財源不足を補てんするための積立金の取り崩しなど厳しい財政運営に迫られており、事業の執行に当たっては補助金合併特例債、過疎債などの有利な地方債を有効に活用し、事業を実施しているところであります。  

男鹿市議会 2007-03-02 男鹿市議会 会議録 平成19年  3月 定例会-03月02日−02号

このような状況の中、本市におきましても国が進める税源移譲、補助金の削減、地方交付税の見直しを柱とする一体改革により、深刻な財源不足にあることは否めず、厳しい財政運営を迫られているのが現状だと思います。そんなことを踏まえながら当初予算質問をさせていただきます。  

能代市議会 2006-09-11 平成18年  9月 定例会-09月11日−02号

国の一体改革に伴う地方税法の改正で、市県民税の課税額は膨らむこととなりました。あわせて地域経済の低迷によってますます納税環境は厳しくなると予想されます。しかし、財源確保のため市税の収納率向上対策は重要課題でありますので、納税貯蓄組合等の御協力をいただきながら粘り強く働きかけていきたいと考えております。

由利本荘市議会 2006-09-07 由利本荘市議会 会議録 平成18年  9月 定例会(第3回)-09月07日−02号

国から自治体への補助金の削減、地方交付税の縮減、国から地方への財源移譲の3つを同時に進める一体改革地方自治体にさまざまな影響を与えてきましたが、平成16年11月合意の全体像は平成17年から18年にかけて2兆8,000億円の補助金の削減または交付金化と、平成16年から18年にかけて2兆4,000億円の財源移譲するという内容であり、全体で6,000億円の財源移譲を先送りさせたわけでありますが、平成

仙北市議会 2005-12-17 平成17年 12月 定例会-12月17日−05号

国と地方の税財政を見直す、いわゆる政府一体改革、その全体像が、この前11月30日に決定されました。その内容につきましては、皆さん、既に御承知のことであり、細かい数字は申し上げませんけれども、補助金削減、それとセットで国から地方へ3兆円を税源移譲するという、単純に言えばそういうものであります。

男鹿市議会 2005-12-16 男鹿市議会 会議録 平成17年 12月 定例会-12月16日−05号

平成17年12月16日                             秋田県男鹿市議会                             議長  杉本博治  内閣総理大臣 小泉純一郎様  厚生労働大臣 川崎二郎様 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−        「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書  「一体改革」は、小泉内閣

能代市議会 2005-12-14 平成17年 12月 定例会-12月14日−04号

こういう中で今の国の一体改革ということでは非常に財政的にも困難を来すということで、これを維持していくためにはやはり総合力をもって、財政力基盤をもってさまざまな観点から一つの計画やら我々の力を見直しを行いましてさらに効率を目指した方向で向かわなくてはいけないとこういう決意でございます。

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