由利本荘市議会 2012-05-31 05月31日-02号
もちろん人事案件は執行部の聖域であり、質問さえしないのが暗黙のルールなのかもしれませんが、提案される教育委員の能力や適正を判断する詳しい情報は、できるだけ早く議員に提示されるべきものではないかと考えます。この件に関する長谷部市長の率直な御所見をお聞かせください。 次に、(2)の教育委員の人選の法的根拠とプロセスはについては、市長、教育長の双方にお尋ねをいたします。
もちろん人事案件は執行部の聖域であり、質問さえしないのが暗黙のルールなのかもしれませんが、提案される教育委員の能力や適正を判断する詳しい情報は、できるだけ早く議員に提示されるべきものではないかと考えます。この件に関する長谷部市長の率直な御所見をお聞かせください。 次に、(2)の教育委員の人選の法的根拠とプロセスはについては、市長、教育長の双方にお尋ねをいたします。
人間らしい労働ルールの確立、本格的な中小企業振興策の実施、食料自給率の向上と農林漁業の再生など、抜本的な対策を進めるべく、国政の変革なくしてはあり得ません。 私の今議会の一般質問の社会保障・税一体改革についての市長答弁も政府・与党の流れに沿ったものでありました。それでは市民生活は、TDKの雇用不安などもあり、底が抜けたようになり、市民の命、暮らしを守ることはできないのではありませんか。
もともと基金事業ということで国からお金が出ているものでもございますので、一定のルールの中で当然行われておりますので、それぞれの目的が十分達せられるのかは、県の方で十分審査して採択していただいているものと考えてございます。 それから、仕事が一時的で、その後にやはり職を失うのではないかという御指摘ですけれども、本来であれば引き続きそういうような形で雇用できれば非常によろしいわけです。
今回、繰り入れが提案されています特別会計への基準内繰り入れ額と、交付税で措置されない、いわゆるルール外で繰り入れされる基準外繰り入れの額、及びこの額がこの事業会計の予算歳入に占める割合はどれほどになるのかお尋ねします。
風力発電であれ、太陽光発電であれ、県外資本の事業者がこれら事業に参入した場合は、事業完成後、市に固定資産税が納入されるだけで、少人数の雇用は生まれるかもしれませんが、それ以外にメリットがほとんど考えられないことから、先ほども1番さんが一般質問で触れておりましたが、この事業への参入に際しては、法人設立や、工事施工は能代市にある事業者へ発注する等のルールを考えていく、また、市内事業者の参入を促すためにも
今後、このような問題が二度と繰り返されないように、内規のようなもの、もしくはそれ以上の、再発防止に向けたルールが必要だと思いますが、その再発防止策をお示しください。 次に、このように不正に時間外手当を受け取った問題もあれば、正当な理由をもってしても時間外手当が支払われていない問題についてお聞きします。 まずは確認でございます。
それは、ルールとしてはそうだというのであれば、そうかもしれませんけれども、しかし、市民の命と財産を守る、あるいは救急体制の充実を図る、そうしたことからしても、私はもう少しこの進め方についても十分配慮をされるべきだろうと、そう思うのです。それで、懇談会の委員の方々も、私大変本当に困っているのではないかと思うのですよ。
建設から30年以上経過し、老朽化による破損や屋外体育施設ルールの改正により安全性の確保が必要となったことから、平成23年度に改築更新設計を行いました。平成24年度と平成25年度の2カ年で改築工事を実施します。 下水道事業。 平成23年度に引き続き、田沢湖中生保内地区及び角館荒屋敷地区の公共下水道整備を進めます。
○市民部次長(菅原 勤君) 今回までの段階では一般会計からの持ち出しとか何か、ルール以外で持ち出しするということについては私の方は想定しておりませんです。 ○議長(髙杉正美君) ほかにございませんか。和井内貞光君。
この条例は、やはり議会の皆様からは、皆さんの総意として賛成や賛同をいただきたいものでありますし、一度否決されたものも確かにそれは議会の規則から、ルールから言うと、決して次に出してはいけないということではありませんけれども、そういうことでこれまでかかわってこられた市民の方々、市職員のみんなの思いの心を折ることなく、次にさらによいものにしようという方向性を持つためには、大変残念でありましたけれども、お時間
農地転用については決められたルールを守りながら対応しなければならないと考えている、との答弁があったのであります。 また、港湾地区の風力発電に関し、事業者に北能代地区風力発電撤退の経緯等を話しているか、との質疑があり、当局から、同事業者には撤退の経緯のほか、近隣自治会に十分な説明をするよう伝えている、との答弁があったのであります。 次に、大型七夕構想について、当局から説明がありました。
また、交付金の使途につきましても、今回角館の運営体が設立されたことも受けまして、9の運営体の連絡協議会というものを設けたいというふうに考えておりまして、その中で交付金の使途につきましても一定のルールといいますか、そうしたものを設けて、決して500万円すべて使わねばならないという考えではございませんので、事業内容によりまして交付金の使途の明確化を図っていきたいと。
例えば、利用者が一番に関心のある利用者負担、いわゆる保育料についてですが、新システムでは市場ルールに変えるとなると、保育料のダンピング競争が起こり、保育水準を低下させるのではないか、まともな保育を求めると、高額な保育料になるのではないかなどの問題発生が起こらないとも限らない。こういう懸念が指摘されています。
約束5の、行財政改革を断行しますでは、市庁舎に係る市役所の当時の計画を凍結できたことや、これにかわる新たなスケジュールをお示しできたこと、それから私も含めてですけれども、副市長、教育長の理解をいただいて特別職の報酬カットができたこと、物品調達業務委託等の市内発注優先制度をルール化したことで、市発注の工事業務については、平成19年度の88%から平成23年度の97%まで増すことができたこと、全市高速ブロードバンド
秋田市議会は、ことし9月、公明党、共産党などの反対、自民党系会派、民主党系会派の賛成で有料化を決めましたが、そこでは有料開始から2週間、朝6時から8時まで市内6,400カ所のごみ集積所に市の職員を配置して、ルールを守っているか確認作業することも決めたそうです。当市でもそうするのか。 また、落ち葉、おむつは無料にするそうですが、当市ではどうするのか。
市外での校外学習は、小学校では教科等で学習した内容の直接体験や主体的な課題解決の実践などを目的に、中学校では、キャリア教育の視点からの職場体験や、その拠点となる宿泊施設において、集団行動のルールや公衆道徳を身につけることなどを目的に実施しております。
私どもといたしましては、できるだけ同じルールにした方がわかりやすいでしょうということで、今回踏み切った理由の一つであるわけなのですけれども。そういう意味では、地元に説明しながら理解を求めたわけですけれども、地元といたしましても、これまでの支払っていた利用料金とそんなに大きな差はないというようなお話をしていただきました。
家庭での使い方のルールを決めたり、有害な情報へつながらないようにフィルタリング機能を利用したりするなど、学校便りでの広報やPTAとの連携を一層強めてまいりたいと考えております。 次に、(2)統合、廃校に係る地域との連携の地域文化との共存についてでありますが、全国的に少子化が進行いたしまして、本市においても、児童生徒数の減少により複式学級や学校の小規模化が進んでいる状況であります。
能代市として、情報管理におけるガイドラインでは、個人情報に属するデータは、外部メディアに移し校外に持ち出してはいけないルールとなっていますが、実態として個人の判断にかかわる場合もあります。やはりガイドラインの見直し、強化が必要と思われますが、現在のガイドラインと対応についてお知らせください。
これに対し、平成22年度当初予算編成時には、以前より財政調整基金等を取り崩して繰り入れており、財政調整基金が枯渇したことから医療費分について税率を上げ、約1億5,000万円の増収を見込んでいたが、9,000万円に落ち込んだことになり、実質収支が多くなった要因としては平成21年度決算による前年度繰越金を平成22年10月に繰り入れることができたこと等であるが、この繰越金についても一般会計からのルール外の